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少額減価償却資産の判定 — 10万・20万・40万円の区分と年300万円、令和8年改正の経過措置

最終更新: 2026/11/20 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室
この記事のポイント

パソコンや複合機、応接セットを買ったとき、資産に計上するか費用にするかは、10万円・20万円・40万円の3つの線で決まります。総論の減価償却の計算方法では一覧だけを示しましたが、実務で迷うのは「どの単位の金額で比べるか」「消費税はどう入れるか」「年300万円を超えたらどれを外すか」です。この記事は2026年11月19日時点の法令で、租税特別措置法・法人税法施行令の条文は e-Gov 法令検索、運用は国税庁のタックスアンサーと通達で確かめています。資産の金額と取得日を入れて区分をまとめて判定したい場合は、少額減価償却資産の判定ツールを使ってください。

10万・20万・40万円の3つの区分と、選べる処理

取得価額ごとに選べる処理は次のとおりです。下の段の処理ほど使える会社が限られ、上の段の処理を選ばずに通常の減価償却をすることもできます。

取得価額選べる処理根拠使える会社申告書
10万円未満(または使用可能期間1年未満)全額を損金(消耗品費など)法人税法施行令133条すべての法人(貸付け用・所有権移転外リースの資産を除く)明細書なし
20万円未満一括償却資産: 合計額 × 当期の月数 ÷ 36同 133条の2すべての法人(同上)別表十六(八)
10万円以上 40万円未満(2026年3月31日までの取得は30万円未満)全額を損金(年300万円まで)租税特別措置法67条の5青色申告の中小企業者等別表十六(七)・適用額明細書
上のどれも選ばない資産耐用年数に応じた通常の減価償却法人税法31条すべての法人別表十六(一)(二)

「使用可能期間が1年未満」は法定耐用年数ではなく、その業種で一般に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用・補充の状況(おおむね過去3年間の平均値)から1年未満であるものをいいます(法人税基本通達7-1-12)。国税庁は、テレビ放映期間が1年未満のコマーシャルフィルムを例に挙げています(タックスアンサー No.5403)。

10万円未満の全額損金と中小企業者等の特例は、事業に使い始めた事業年度に取得価額の全額を損金経理(決算で費用として計上)することが条件です。一括償却資産は、各期に損金経理をした金額のうち限度額(取得価額の合計額 × 月数 ÷ 36)までが損金になります。国税庁は次のように注意しています。

少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度で一時に損金経理をしても損金の額に算入することはできませんのでご注意ください。— 国税庁 タックスアンサー No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」

決算で備品に計上して減価償却を始めた資産を、翌期に「やはり少額だった」として一度に費用にすることはできません。判定は決算整理の前に済ませておきます。決算整理の流れは決算整理仕訳の減価償却で解説しています。

取得価額の決め方:1単位・付随費用・消費税

判定の単位は「通常1単位として取引される単位」

10万円・20万円・40万円のどれも、1台・1個ではなく、通常1単位として取引される単位で判定します(法人税基本通達7-1-11、措置法通達67の5-2)。

例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満になるかどうかを判定します。また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。— 国税庁 タックスアンサー No.5403
資産判定の単位例
機械及び装置1台・1基製造ライン1基
工具・器具及び備品1個・1組・1そろい応接セット(テーブル+椅子)は1組、カーテンは1部屋分
構築物のうち単体で機能しないもの一の工事等枕木・電柱

テーブル140,000円と椅子4脚(計200,000円)を同時に買った応接セットは、1組340,000円で判定します。椅子1脚50,000円ずつを10万円未満として費用にはしません。逆に、同じ機種のパソコンを10台まとめて買っても、パソコンは1台で機能するので1台ずつ判定します。

付随費用を含める

取得価額は、購入代価に引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・関税と、事業に使うために直接要した据付費・調整試運転費などを加えた額です(法人税法施行令54条1項、タックスアンサー No.5400)。本体92,000円の複合機でも、搬入設置料12,000円を加えると104,000円で、10万円未満の全額損金は使えません。一方、不動産取得税・登録免許税、使用開始前の借入金の利子などは、取得価額に含めないことができます(同 No.5400)。

消費税は会社の経理方式どおり

金額基準は、その取引に適用する経理方式で判定します(平成元年直法2-1「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」9)。税抜経理なら税抜、税込経理なら税込です。消費税の免税事業者である法人は、帳簿を税抜で付けていても税込経理方式で計算します(同 5)。

購入した物(本体390,000円+消費税39,000円)判定に使う金額40万円未満の特例
税抜経理・適格請求書あり390,000円使える
税込経理429,000円使えない
免税事業者である法人(帳簿の付け方にかかわらず税込)429,000円使えない
税抜経理・相手が免税事業者(2026年10月1日以後の仕入で70%控除)401,700円使えない

最後の行は、仮払消費税等が 429,000 × 10/110 × 70% = 27,300円になり、控除できない30%分が取得価額に入るためです(429,000 − 27,300 = 401,700円)。インボイスのない仕入の経過措置と、簡易課税・2割特例の事業者が 10/110 をそのまま仮払消費税等にできる取扱いは、経過措置70%の仕訳例(備品・固定資産)で解説しています。控除割合ごとの税額は 経過措置の計算ツールで確かめられます。

中小企業者等の特例:対象になる会社と年300万円

租税特別措置法67条の5第1項は、特例の対象を次のように定めています。

当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が四十万円未満であるもの(その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定の適用を受けるものその他政令で定めるものを除く。……)— 租税特別措置法 第67条の5第1項
要件内容(2026年4月1日以後の取得)
中小企業者資本金1億円以下の法人(同一の大規模法人に2分の1以上、複数の大規模法人に3分の2以上の株式を持たれている法人などを除く)、または資本を有しない法人で常時使用する従業員1,000人以下(タックスアンサー No.5432)。農業協同組合等も対象。従業員数は下の行の要件も満たす必要があります
適用除外事業者でない前3年以内に終了した事業年度の所得の年平均額が15億円を超える法人は対象外
青色申告青色申告書を提出する法人
従業員数常時使用する従業員400人以下(2026年3月31日までの取得は500人以下)。法人税法75条の4第2項の特定法人(相互会社・投資法人・特定目的会社など)は300人以下(租税特別措置法施行令39条の28第1項)
除かれる法人通算法人、中小企業経営強化税制の特定認定を受けた特定事業者等のうち、その特定経営力向上計画に同税制の一定の資産が記載されている法人(同法67条の5第1項)
期間2029年3月31日(令和11年3月31日)までに取得し、事業に使い始めた資産

「常時使用する従業員」は役員を除き、日々雇い入れる人も含めて、事務所・事業所に常時就労している人の総数で判定します。酒造の最盛期のように数か月程度働く人も含めます(措置法通達67の5-1の2)。中小企業者等に当たるかは、原則として資産を取得した日と事業に使い始めた日の現況で判定します。ただし、期末に従業員数の要件を満たす法人は、その事業年度のうち中小企業者等に当たる期間に取得して使い始めた資産に特例を使えます(同 67の5-1)。

年300万円の上限と、事業年度が1年未満のとき

特例で損金にできるのは、事業年度ごとに取得価額の合計で300万円までです。事業年度が1年に満たないときは 300万円 × 月数 ÷ 12 で、月数は暦に従い、1か月未満の端数は1か月にします(租税特別措置法67条の5第1項・第2項)。合計が300万円を超えるときは「300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額」が限度で、1つの資産の一部だけを特例に入れることはできません。どの資産を入れるかは法人が選びます。決算前に資産を買って税金が本当に減るのか、先送りになるだけかは決算前の節税の判断表で整理しています。

特例は、ソフトウェア・特許権・商標権などの無形減価償却資産、中古資産、所有権移転外リース取引で賃借人が取得したとされる資産にも使えます(タックスアンサー No.5408)。なお、所有権移転外リース取引の資産は、10万円未満の全額損金と一括償却資産の対象からは除かれています(法人税法施行令133条・133条の2。同令48条の2第1項6号の資産を除く)。

40万円未満になるのはいつから:取得日で分かれる経過措置

令和8年度改正の経過措置は、改正後の規定を「施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする」資産に適用し、施行日前に取得した資産は「なお従前の例による」としています(令和8年改正法附則65条。施行日は2026年4月1日)。事業に使い始めた日ではなく、取得した日で分かれます。

取得した日取得価額の上限従業員数(特定法人以外)年間の上限
2026年3月31日まで30万円未満500人以下300万円
2026年4月1日から2029年3月31日まで40万円未満400人以下300万円
  • 3月に取得して4月に使い始めた資産: 2026年3月25日に350,000円のパソコンを取得し、4月2日に使い始めた場合、取得日が改正前なので上限は30万円未満で、特例は使えません。同じパソコンを4月10日に取得していれば使えます
  • 事業年度の途中に4月1日がある会社: 12月決算(2026年1月〜12月)の会社は、同じ事業年度の中で、1〜3月の取得は30万円未満、4月以後の取得は40万円未満で判定します。別表十六(七)は改正前・改正後のどちらの規定を使う場合にも記載します(別表十六(七)の記載の仕方1)
  • 従業員が400人を超え500人以下の会社: 2026年4月1日以後の取得から特例を使えなくなります。3月31日までに取得した資産は、従前の500人以下の基準で判定します

個人事業主(青色申告の中小事業者)にも同じ内容の特例があります(租税特別措置法28条の2。40万円未満・年300万円)。経過措置も同じく2026年4月1日以後の取得から適用されるため(令和8年改正法附則35条)、2026年分は1〜3月の取得が30万円未満、4月以後の取得が40万円未満です。個人の年300万円は暦年で数え、月数で按分するのは開業・廃業した年だけです。

計算例:年300万円に入れる資産の選び方

計算例1: 3月決算の中小法人(12か月・税抜経理・従業員30人)

2026年4月1日〜2027年3月31日の事業年度に、次の資産を取得して事業に使い始めた場合です(すべて2026年4月1日以後の取得)。

資産取得価額区分
ノートパソコン 6台95,000円 × 61台ごとに10万円未満 → 消耗品費 570,000円
複合機(搬入設置料を含む)380,000円特例の候補
応接セット(テーブル+椅子4脚)340,000円1組で判定 → 特例の候補
販売管理ソフト(自社利用・10月から使用)260,000円特例の候補(無形減価償却資産)
陳列棚 7台300,000円 × 71台ごとに特例の候補
防犯カメラ一式(工事込み)180,000円特例または一括償却資産
  • 特例の候補の合計: 380,000 + 340,000 + 260,000 + 2,100,000 + 180,000 = 3,260,000円 → 300万円を260,000円超える
  • 300万円以下で合計が最も大きくなる組合せ: ソフト260,000円を外すと、特例に入れる合計が 3,000,000円(ちょうど上限)
  • 外したソフトは通常の減価償却: 自社利用のソフトウェアは耐用年数5年(タックスアンサー No.5461)の定額法(償却率0.200)。260,000 × 0.200 × 6/12 = 26,000円
  • 当期に損金になる額: 消耗品費 570,000 + 特例 3,000,000 + 償却費 26,000 = 3,596,000円

防犯カメラを一括償却資産にした場合、当期は 180,000 × 12/36 = 60,000円で、当期に損金になる額は 570,000 + 2,820,000 + 60,000 + 26,000 = 3,476,000円です。残りの120,000円は翌期・翌々期に60,000円ずつ損金になります。当期の損金は120,000円少なくなりますが、一括償却資産は固定資産税(償却資産)の申告の対象外です。特例で損金にした複合機・応接セット・陳列棚は、法人税では費用になっていても償却資産申告の対象です(償却資産申告の対象資産)。どちらを選ぶかは、当期の利益の見込みと免税点(令和9年度から180万円)を超えるかどうかで決めます。

計算例2: 設立1期目で事業年度が1年未満の場合

2026年7月10日に設立し、決算日を3月31日とした法人の第1期(2026年7月10日〜2027年3月31日)。

  • 月数: 7月10日〜翌年3月9日で8か月、残り22日は1か月に切り上げ → 9か月
  • 年間の上限: 3,000,000 × 9 ÷ 12 = 2,250,000円

設立時にパソコン・什器をまとめて買う会社は、1期目の上限が300万円より小さいことを見落としがちです。超えた分は、一括償却資産(20万円未満のもの)か通常の減価償却にします。

計算例3: 一括償却資産を2期目に廃棄した場合

計算例1の防犯カメラ(180,000円)を一括償却資産にし、2期目に故障で廃棄した場合でも、2期目の損金は 180,000 × 12/36 = 60,000円のままです。残りを廃棄した期にまとめて損金にすることはできず、3期目にも60,000円を損金にします(法人税基本通達7-1-13。譲渡した場合も同じ)。例外は、適格合併以外の合併による解散、残余財産の確定、公益法人等への移行の場合で、残額をその事業年度に損金にします(法人税法施行令133条の2第4項・第5項)。

特例で全額を損金にした資産は、損金にした金額が取得価額に算入されないため(租税特別措置法67条の5第4項)、税務上の帳簿価額はゼロです。売却すれば売却額がそのまま益金になり、除却しても除却損は出ません。

資産が多いときの組合せは手計算では漏れやすいため、少額減価償却資産の判定ツールで資産を並べて確かめると早く済みます。通常の減価償却になった資産の償却費は 減価償却の計算ツールで計算できます。

対象にならない資産・特例を使えない場面

場面扱い根拠
貸付け(主要な事業として行うものを除く)の用に供した資産10万円未満の全額損金・一括償却資産・特例のどれも使えない(2022年4月1日以後の取得)法人税法施行令133条・133条の2、租税特別措置法施行令39条の28第2項
特別償却・税額控除・圧縮記帳を受ける資産特例と重ねて使えない租税特別措置法67条の5第1項(同法53条1項各号の特別償却)、同法施行令39条の28第2項(税額控除・圧縮記帳の規定)、タックスアンサー No.5408
既存の資産の改良(資本的支出)原則として特例の対象外。規模の拡張・単独の機能の付加など、実質的に新たな資産を取得したと認められるものは対象措置法通達67の5-3
確定申告書に明細書を付けていない特例は明細書(別表十六(七))の添付がある場合に限り適用租税特別措置法67条の5第3項

貸付けの除外は、2022年4月1日以後に取得した資産から適用されています(タックスアンサー No.5403)。一時的に貸し付けただけで直ちに「貸付けの用に供した」ことにはならず、使用目的・使用状況を総合して判定します(法人税基本通達7-1-11の2、措置法通達67の5-2の2)。また、グループ会社の資産をまとめて調達して貸し付ける管理会社、専ら自社の製品を加工する委託先への貸付け、小売店の駐車場の遊休スペースでの自転車の貸付け、不動産貸付業者が建物の賃借人に家具・電気機器を貸し付ける場合は、「主要な事業として行われる貸付け」の例として挙げられています(法人税基本通達7-1-11の3、措置法通達67の5-2の3)。

中小企業経営強化税制などで即時償却・税額控除を使う資産には、少額の特例を重ねられません。また、同税制の特定認定を受け、その計画に一定の資産を記載した法人は、資産ごとではなく法人として特例の対象から外れます。設備投資の税額控除を使う場合の考え方は賃上げ促進税制と経営強化税制の併用を参照してください。

仕訳と申告書:別表十六(七)・(八)と適用額明細書

仕訳例1: 特例を使う複合機(税抜経理・普通預金で支払い)
借方金額貸方金額
消耗品費(または少額減価償却資産)380,000普通預金418,000
仮払消費税等38,000

勘定科目は消耗品費・事務用品費のほか「少額減価償却資産」などの独立した科目でもかまいません。いったん「工具器具備品」に計上した場合は、決算で同額を費用に振り替えて損金経理にします。別表十六(七)の明細と突き合わせやすいよう、10万円未満の消耗品とは科目か補助科目を分けておくと、翌年の償却資産申告で拾いやすくなります。

仕訳例2: 一括償却資産の防犯カメラ(期末に3分の1を償却)
時点借方金額貸方金額
取得時一括償却資産180,000普通預金198,000
仮払消費税等18,000
決算時(各期)減価償却費60,000一括償却資産60,000

取得時に全額を費用にした場合は、損金算入限度額(60,000円)を超える120,000円を別表四で加算・留保し、翌期以後に減算します。別表四・五(一)の書き方は別表四の加算項目を参照してください。

処理確定申告書に付けるもの
10万円未満の全額損金明細書の添付は不要
一括償却資産事業に使い始めた事業年度の確定申告書に一括償却対象額を記載し、計算に関する書類を保存(法人税法施行令133条の2第11項)。損金経理をした各期(2期目・3期目も)に別表十六(八)を添付(同 12項)
中小企業者等の特例別表十六(七)(租税特別措置法67条の5第3項)と適用額明細書(条項「第67条の5第1項」・区分番号「00277」・適用額は別表十六(七)「8」欄の金額)

国税庁の適用額明細書の記載の手引は、別表十六(七)の「8」欄に記載がある場合に適用額明細書への記載が必要とし、「適用額は年300万円が上限となります」と注記しています。適用額明細書は、租税特別措置法の特例を使う会社が出し忘れやすい書類です。法人税申告書の全体の順番は法人税申告書の作り方で確かめられます。

実務で間違えやすい点

  • 応接セット・カーテンをばらして判定する: 通常1組・1部屋分で取引されるものは、その単位の合計額で判定します
  • 付随費用を入れずに10万円未満にしている: 運賃・搬入設置料を加えると10万円・20万円・40万円を超えることがあります
  • 使い始めた日で40万円を判定する: 経過措置は取得の日で分かれます。2026年3月中に取得し4月に使い始めた資産は30万円未満の基準です
  • インボイスのない仕入を税抜の本体価格で判定する: 控除できない消費税分を加えた金額で判定します。2026年10月1日以後は控除割合が70%に下がり、その分取得価額が増えます
  • 1期目の上限を300万円で計算する: 事業年度が1年未満なら月数で按分します(端数の日は1か月に切上げ)
  • 特例の資産を償却資産申告から漏らす: 法人税で費用にしても、固定資産税(償却資産)では申告の対象です。10万円未満と一括償却資産は対象外です
  • 一括償却資産を除却時に一度に損金にする: 廃棄・売却しても、3年間は 取得価額 × 月数 ÷ 36 のままです(合併による解散・残余財産の確定などの例外を除く)
  • 資産に計上した後で少額として費用にする: 使い始めた事業年度に損金経理していなければ、後の事業年度に一度に損金にはできません

決算前の確認では、10万円以上の支出の一覧を作り、取得日・取得価額(付随費用・消費税を含む)・判定の単位・選んだ処理を資産ごとに記録しておくと、別表十六・適用額明細書・償却資産申告を同じ一覧から作れます。次に読む記事として、通常の償却の計算は200%定率法の計算、1月の申告は償却資産申告の書き方をどうぞ。

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ISZ™ 仕訳AI は、領収書・請求書の読み取りで作った仕訳の下書きのうち、10万円以上の支出を資産計上の候補として決算前の要確認リストに理由付きで挙げます。

  • 固定資産台帳で、取得日に応じた30万円未満・40万円未満の基準と年300万円(事業年度が1年未満なら月数で按分)を超えないかを判定
  • 少額減価償却資産の特例・一括償却資産を別表十六(七)・(八)に、特例の適用額を適用額明細書に反映
  • 特例で損金にした資産を償却資産申告の対象に含め、10万円未満・一括償却資産を除外

判定の単位・付随費用・特例に入れる資産の選択は、税理士・経理担当者が確認して確定します。会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。

よくある質問

少額減価償却資産の特例は30万円未満ですか、40万円未満ですか?

2026年4月1日以後に取得した資産は40万円未満、それより前に取得した資産は30万円未満です(令和8年改正法附則65条)。事業に使い始めた日ではなく取得した日で分かれます。対象は青色申告の中小企業者等で、常時使用する従業員は400人以下(2026年3月31日までの取得は500人以下)です。

年300万円を超えたときは、どの資産を特例に入れればよいですか?

どの資産を入れるかは法人が選べます。ただし1つの資産の一部だけを入れることはできず、取得価額の合計が300万円に達するまでの資産が限度です。10万円以上20万円未満の資産は一括償却資産にもでき、一括償却資産は固定資産税(償却資産)の申告の対象外になります。

税込経理の会社は、税込の金額で判定しますか?

はい。金額基準はその取引に適用する経理方式で判定し、税抜経理なら税抜、税込経理なら税込の金額です。消費税の免税事業者である法人は税込で判定します。税抜経理でもインボイスのない仕入は、控除できない消費税分が取得価額に含まれます。

応接セットの椅子を1脚ずつ10万円未満として費用にできますか?

できません。取得価額は通常1単位として取引される単位で判定し、応接セットはテーブルと椅子の1組で判定します。カーテンは1部屋分の合計で判定します(法人税基本通達7-1-11、タックスアンサー No.5403)。

設立した年で事業年度が1年未満のときの上限はいくらですか?

300万円を12で割り、その事業年度の月数を掛けた金額です。月数は暦に従い、1か月未満の端数は1か月にします。たとえば7月10日設立・3月決算の第1期は9か月で、上限は225万円です。

一括償却資産を途中で廃棄したら、残りを損金にできますか?

原則としてできません。一括償却資産は、廃棄・売却しても、事業に使い始めた事業年度から3年間、取得価額の合計額 × 月数 ÷ 36 の額を損金にします(法人税基本通達7-1-13)。適格合併以外の合併による解散、残余財産の確定、公益法人等への移行のときは、残額を損金にします(法人税法施行令133条の2第4項・第5項)。

個人事業主も40万円未満の特例を使えますか?

青色申告の中小事業者は、租税特別措置法28条の2により40万円未満・年300万円の特例を使えます。2026年4月1日以後に取得した資産から40万円未満で、2026年分は1〜3月の取得が30万円未満です。

出典

更新履歴

  • 2026/11/19: 公開
  • 2026/11/20: 決算前の節税の判断表へのリンクを追加

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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