税理士報酬・顧問料の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 支払報酬料（主な科目） | 税理士・会計事務所への報酬（支払手数料とする会社もある） |
| 預り金 | 個人の税理士に支払う場合に源泉徴収した所得税 |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
税理士報酬・顧問料の仕訳例
個人の税理士に顧問料を振込（源泉徴収あり）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払報酬料 | 55,000 | 預り金 | 5,105 |
| 普通預金 | 49,895 |
摘要：顧問料 11月分 ○○税理士事務所（報酬50,000＋消費税5,000、源泉5,105）
税理士法人に支払う（源泉徴収なし）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払報酬料 | 55,000 | 普通預金 | 55,000 |
摘要：顧問料 11月分 ○○税理士法人
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
課税仕入 10%税理士報酬は課税仕入（10%）です。
要確認の点
- 支払先が個人（源泉徴収あり 10.21%、1回100万円超の部分は20.42%）か法人（源泉徴収なし）か
- 請求書で消費税額が区分されていれば、税抜の報酬額に対して源泉徴収できる
- 源泉徴収の納期の特例の対象（常時10人未満の事業所）
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ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
税理士報酬・顧問料の勘定科目は何ですか？
主に「支払報酬料」です（税理士・会計事務所への報酬（支払手数料とする会社もある））。個人の税理士に支払う場合に源泉徴収した所得税は「預り金」。
税理士報酬・顧問料の消費税の税区分は？
課税仕入 10%。税理士報酬は課税仕入（10%）です。
税理士報酬・顧問料の仕訳で気をつけることは？
支払先が個人（源泉徴収あり 10.21%、1回100万円超の部分は20.42%）か法人（源泉徴収なし）か。請求書で消費税額が区分されていれば、税抜の報酬額に対して源泉徴収できる。源泉徴収の納期の特例の対象（常時10人未満の事業所）。
根拠
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。