個人の税理士・デザイナー・講師などに報酬を支払うとき、会社は支払額から所得税と復興特別所得税を差し引いて納めます。給与の源泉徴収と違い、報酬は「どの支払が対象か」の判定で迷うことが多く、請求書に源泉徴収の記載がないまま全額を払ってしまう例もよくあります。この記事は、対象になる支払・ならない支払の線引きを条文と国税庁の通達・資料で整理し、消費税・旅費の扱い、仕訳、納付、支払調書までをまとめたものです。内容は2026年11月21日時点の法令と国税庁の資料(令和8年4月1日現在法令等のタックスアンサー、源泉徴収のあらまし令和8年版、令和8年分の法定調書の手引)によります。税額の計算の基本(月額表・賞与・退職金を含む)は源泉徴収税額の計算方法にあります。
源泉徴収が要るかを決める3つの軸:受け取る人・支払う人・報酬の種類
報酬・料金の源泉徴収は、所得税法204条1項が定めています。
居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。— 所得税法 第204条第1項
この条文から、判定は次の3つに分かれます。
| 軸 | 源泉徴収する | 源泉徴収しない |
|---|---|---|
| 受け取る人 | 個人(居住者)。個人事業主の税理士・デザイナー・講師など | 内国法人(税理士法人・弁護士法人・司法書士法人・株式会社のデザイン会社など)。内国法人で対象になるのは馬主に支払う競馬の賞金だけ |
| 支払う人 | 会社などの法人。従業員・役員に給与を支払っている個人事業主(実際に徴収する税額がない場合も含む) | 給与を支払っていない個人、常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払う個人(ホステス等の報酬を除く) |
| 報酬の種類 | 204条1項の各号と政令に列挙されたもの(次の章) | 列挙されていないもの(プログラムの作成、行政書士の業務の報酬など)。給与に当たるものは給与として源泉徴収 |
法人への支払について、国税庁は次のように説明しています。
個人の税理士や弁護士に支払われるものは源泉徴収を要しますが、内国法人に該当する税理士法人や弁護士法人に支払われるものは、源泉徴収を要しません。なお、内国法人に支払う報酬・料金等で源泉徴収の対象となるものは、馬主に支払われる競馬の賞金のみです。— 国税庁 タックスアンサー No.2798 関連Q&A「税理士法人等に報酬を支払った場合」
非居住者や外国法人に支払う報酬・使用料は、204条ではなく所得税法212条などの別の規定で源泉徴収するので、この記事の範囲外です。
支払う人の側の例外は、所得税法204条2項2号と184条によるものです。国税庁 No.2502 は「会社員等である給与所得者が確定申告等のために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収をする必要はありません」と例を挙げています。一人で事業をしていて誰にも給与を払っていない個人事業主も、給与の源泉徴収義務がないので、デザイン料や税理士報酬の源泉徴収は不要です。逆に、パート1人でも給与を払っていれば対象になります。家族に払う青色事業専従者給与も給与なので、専従者給与だけを払っている個人事業主も対象です(例外は家事使用人だけ)。所得税基本通達204-5は、実際に徴収する税額がない給与の支払者もこれに含まれ、判定は「報酬、料金等を支払うべき日の現況」で行うとしています。
個人に支払うものでも、実態が雇用で給与に当たるものは204条ではなく給与の源泉徴収(月額表など)です(同条2項1号)。外注か雇用かの判断は契約の内容と働き方によるので、ここでは扱いません。
対象になる報酬・ならない報酬の一覧(1号・2号)
一般の会社が支払うことが多いのは、1号(原稿・デザインなど)と2号(士業など)です。3号〜8号(診療報酬、プロスポーツ選手・モデル・外交員、芸能人、ホステス等、契約金、広告宣伝の賞金など)は対象者ごとに計算が決まっていて、外交員・プロボクサー・ホステス等・広告宣伝の賞金などは一定額を引いてから税率を掛けます。プロ野球選手・モデル・芸能人などは1号・2号と同じ10.21%(100万円超の部分は20.42%)です。
1号:原稿・デザイン・講演・翻訳など
条文(204条1項1号・所得税法施行令320条1項)と所得税基本通達204-6〜204-10、源泉徴収のあらまし(令和8年版)170〜174ページの表をまとめると、次のとおりです。
| 区分 | 対象になるもの(例) | 似ているが対象にならないもの |
|---|---|---|
| 原稿 | 原稿料、演劇・演芸の台本、口述の報酬、書籍の編さん料・監修料、文・標語などの懸賞の入賞金 | 懸賞応募作品の選稿料・審査料、試験問題の出題料・答案の採点料、鑑定料(不動産鑑定士・弁護士など2号の人の業務の報酬に当たるものは2号で源泉徴収)、モニターへの報酬 |
| デザイン | 工業・クラフト・グラフィック(広告・ポスター・包装紙)・パッケージ・広告(ネオンサイン・広告塔)・インテリア・ディスプレイ・服飾のデザイン、ゴルフ場・庭園などのデザイン。ポスターのイラスト、レタリング、テロップ | 看板書き料、織物業者の意匠料・紋切料、施工と一括で請け負ったうちデザインの部分が極めて少額なもの |
| 講演 | 講演料(謝礼・車代などの名目でも実態が講演料なら対象) | モニターへの報酬 |
| 翻訳・通訳 | 翻訳料、通訳料 | 手話通訳の報酬 |
| 写真・装丁・版下 | 雑誌・広告などの印刷物に掲載するための写真の報酬、書籍の装丁、版下 | 製本の料金、図案のプレス型の彫刻料 |
| そのほか(204条1項1号・施行令320条1項) | 脚本、脚色、校正、速記、作曲、技芸・スポーツ・知識の教授や指導の報酬、著作権・工業所有権の使用料 | ― |
デザインについて、国税庁の質疑応答事例「テロップ代金」は「デザインとは、一般に実用的美的造形を計画し、これを可視的に表現することをいいます」と説明しています。名目にも注意が要ります。
法第204条第1項第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる報酬、料金又は契約金の性質を有するものについては、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料等の名義で支払うものであっても、同項の規定が適用されることに留意する。— 所得税基本通達 204-2
懸賞応募作品の入選者への賞金や、読者投稿欄の投稿の謝金で、1人に1回おおむね5万円以下のものは、源泉徴収しなくて差し支えありません(所得税基本通達204-10)。あらかじめ依頼した原稿・写真の対価はこの扱いになりません。
ホームページ・システムの制作料は迷いやすい支払です。プログラムの作成は1号・2号のどちらにも列挙がありません。一方、ロゴやバナー、イラストのデザインは1号の「デザイン」に当たり得ます。ホームページ制作の扱いを直接示した国税庁の質疑応答事例は、2026年11月21日時点では見当たりません。デザインと制作をまとめて請け負った場合にデザインの部分を区分して源泉徴収する考え方は、基本通達204-8(ネオンサイン・庭園などのデザインと施工の一括払い)にあります。見積書・請求書でデザインの対価がいくらか分かるようにしておき、判断は税理士に確認してください。
2号:弁護士・税理士・司法書士などの士業
| 根拠 | 対象になる人の業務に関する報酬 |
|---|---|
| 所得税法204条1項2号 | 弁護士(外国法事務弁護士を含む)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士 |
| 所得税法施行令320条2項 | 計理士、会計士補、企業診断員(中小企業診断士のほか、経営士・経営コンサルタント・労務管理士などと称して企業の調査・診断・指導をする人)、測量士補、建築代理士、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人・自動車等損害鑑定人、技術士補 |
行政書士は、204条1項2号にも施行令320条2項にも名前がありません。そのため行政書士の業務(許認可の申請書類の作成など)の報酬は2号の報酬に当たりません。ただし、同じ人が中小企業診断士として経営の診断・指導をした報酬は企業診断員の報酬として2号に当たるので、請求の内容で判断します。経営コンサルタントと名乗る人も、企業の求めに応じてその企業の調査・診断や経営の改善の指導をするなら、資格がなくても企業診断員に含まれます(所得税基本通達204-15)。外注のコンサルタント料で見落としやすいところです。
計算:1回の支払金額・100万円・司法書士等の1万円
| 報酬の種類 | 同じ人に1回に支払う金額(A) | 源泉徴収税額 |
|---|---|---|
| 1号・2号(司法書士等を除く) | 100万円以下 | A × 10.21% |
| 100万円超 | (A − 100万円)× 20.42% + 102,100円 | |
| 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士 | 金額にかかわらず | (A − 1万円)× 10.21% |
司法書士等への1回の支払が1万円以下なら、税額は0円です。1円未満の端数は切り捨てます(国税庁 No.2795・No.2801、所得税法205条・所得税法施行令322条)。100万円の判定は「同一人に対し1回に支払われる金額」なので、年間の合計ではなく支払ごとです。なお国税庁 No.2795 は、令和9年分以後は所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を源泉徴収すると記載しています。
30,000 × 10.21% = 3,063円。振込額は 33,000 − 3,063 = 29,937円です。請求書に「33,000円」とだけあり消費税等が区分されていなければ、33,000 × 10.21% = 3,369円になります。
(1,500,000 − 1,000,000)× 20.42% + 102,100 = 204,200円。区分のない請求書で税込1,650,000円を対象にすると、(1,650,000 − 1,000,000)× 20.42% + 102,100 = 234,830円です。
(50,000 − 10,000)× 10.21% = 4,084円。登録免許税に充てる立替分は、請求書で明らかなら源泉徴収の対象に含めません(次の章)。振込額は 55,000 + 30,000 − 4,084 = 80,916円です。
「手取りで10万円」のように源泉徴収後の額で約束した場合は、源泉徴収税額を足し戻した支払金額(100万円以下なら手取り ÷ 0.8979 を目安に、源泉徴収後の額が手取りと一致する額)を報酬の額にします。報酬の額・手取り額のどちらからでも、報酬・料金の源泉徴収税額の計算ツールで同じ計算ができます。
消費税・旅費・登録免許税の扱い
消費税等:請求書で区分されていれば税抜の額
原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません(注)。(注)消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始後も、上記の取扱いは変更ありません。— 国税庁 タックスアンサー No.2792「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
根拠は平成元年の個別通達(平元直法6-1)です。判断の材料は相手から受け取る請求書なので、相手に「報酬」「消費税等」を分けて書いてもらうと、税抜で計算でき、源泉徴収税額が少なくなります。
旅費・宿泊費:相手に渡せば報酬に含める
講師や士業の交通費・宿泊費も、相手に支払うものは原則として報酬に含めます。国税庁 No.2798 は「支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う交通費、宿泊費等で、その金額が通常必要な範囲内のものであるときは、源泉徴収の対象となる報酬・料金に含めなくてもよい」としています(所得税基本通達204-4)。
| 交通費の払い方 | 源泉徴収の対象 | 源泉徴収税額 |
|---|---|---|
| 講師が立て替え、講演料と一緒に精算 | 120,000 | 12,252 |
| 会社が乗車券を手配して交通機関に直接支払う | 100,000 | 10,210 |
「実費精算だから報酬ではない」とは扱われません。日当・車代などの名目でも同じです。
登録免許税・手数料の立替
司法書士・土地家屋調査士などに支払う金額のうち、登録免許税や手数料に充てるものとして支払ったことが明らかなものは、源泉徴収の必要がありません(国税庁 No.2798・No.2801)。請求書で報酬と立替金が分かれているかを確認します。
仕訳例:未払計上・支払・納付と、源泉徴収を忘れたとき
源泉徴収をする時期は、支払が確定した時ではなく実際に支払う時です。
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をする時期は、現実に源泉徴収の対象となる所得を支払う時です。したがって、これらの所得を支払うことが確定していても、現実に支払われなければ源泉徴収をする必要はありません。— 国税庁「源泉徴収のあらまし(令和8年版)」第1 Ⅴ 源泉徴収をする時期
同じ箇所の注で、「支払」には金銭の交付のほか、預金口座への振替など支払の債務が消滅する一切の行為が含まれるとしています。配当や役員賞与には支払確定から1年で支払ったものとみなす規定がありますが、報酬にはありません。
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 10月31日 | 支払手数料(デザイン料) | 200,000 | 未払金 | 220,000 |
| 仮払消費税等 | 20,000 | |||
| 11月30日 | 未払金 | 220,000 | 普通預金 | 199,580 |
| 預り金(源泉所得税) | 20,420 | |||
| 12月10日 | 預り金(源泉所得税) | 20,420 | 普通預金 | 20,420 |
200,000 × 10.21% = 20,420円。11月に支払ったので、納付期限は2026年12月10日(木)です。10月31日の計上の段階で「未払金 199,580/預り金 20,420」と分けておく処理もありますが、その場合も納付する月は支払った月で決まります。科目は外注費・支払報酬など会社の決めた科目で構いません(勘定科目の選び方)。
本来は 100,000 × 10.21% = 10,210円を差し引いて99,790円を払うべきでした。会社が10,210円を納め、相手と精算する場合の仕訳です。
| 時点 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 納付したとき | 立替金(○○様 源泉所得税) | 10,210 | 普通預金 | 10,210 |
| 相手から受け取ったとき(または次回の報酬から差し引いたとき) | 普通預金 | 10,210 | 立替金(○○様 源泉所得税) | 10,210 |
相手に請求せず会社が負担する場合は、扱いが変わるので税理士に確認してください。納付が期限(支払った月の翌月10日)を過ぎると、延滞税と不納付加算税の対象です。告知を受ける前に自主的に、期限から1か月以内に納め、過去1年間に告知・期限後の納付がなければ不納付加算税はかかりません(国税通則法67条3項・同法施行令27条の2第2項)。割合と計算は期限に遅れたとき:1か月以内の納付と不納付加算税と延滞税の計算ツールにあります。
納付と支払調書:納期の特例は士業の報酬だけ
納付期限と納付書
源泉徴収した税額は、支払った月の翌月10日までに納めます(所得税法204条1項)。給与の支払人員が常時10人未満で納期の特例を受けている場合も、半年ごとにまとめられる報酬は限られています。
この特例の適用の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税に限られています。— 国税庁 タックスアンサー No.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
| 報酬 | 納期の特例 | 納付書(所得税徴収高計算書) |
|---|---|---|
| 2号(税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など) | 対象(1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日) | 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の「税理士等の報酬」欄 |
| 1号(デザイン料・原稿料・講演料・翻訳料など) | 対象外(毎月、翌月10日) | 報酬・料金等の所得税徴収高計算書 |
特例の対象は所得税法216条が「第二百四条第一項第二号……に掲げる報酬又は料金」と定めているためで、国税庁 No.2795 も原稿料・講演料について「納期の特例の対象とはなりません」と書いています。対象・対象外の詳しい一覧と納付書の書き方は源泉所得税の納期の特例、年間の期限は申告・納付期限の一覧にまとめています。
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
1号・2号の報酬は、同じ人に対する1年間(1月〜12月)の支払金額の合計が5万円を超えると支払調書の提出範囲です(外交員・ホステス等・広告宣伝の賞金などは50万円超)。令和8年分の法定調書の手引は、源泉徴収していない支払も対象になると注意しています。
①法人(人格のない社団等を含みます。)に支払われる報酬、料金等で源泉徴収の対象とならないもの、②支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬、料金等についても、提出範囲に該当するものは、この支払調書を提出しなければならないのでご注意ください。— 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第4章
5万円の判定と支払金額の欄は、源泉徴収と違って消費税等を含めた額が原則です。手引(35ページ)は、消費税等の額が明確に区分されていれば含めないで判定・記載してもよく、その場合は「摘要」欄に消費税等の額を書くとしています。支払金額は、その年中に支払の確定したもの(未払を含む)で書きます。源泉徴収の時期(実際の支払時)とずれるので、12月に計上して1月に支払った報酬は、支払調書は支払が確定した年分、納付は支払った月の翌月という組合せになります。令和8年分の提出期限は2027年2月1日(月)です。所得税法225条1項3号は、居住者だけでなく内国法人に204条1項各号の報酬を支払う者にも調書の提出を求めているため、株式会社に払ったデザイン料・原稿料なども対象です。提出先は税務署で、給与の源泉徴収票と違い、支払調書を相手に交付する規定はありません。提出が必要かどうかは法定調書の提出要否の判定ツールで、合計表の「3 報酬」欄の書き方は法定調書合計表の各欄の書き方で確かめられます。
実務で間違えやすい点
前半が誤った処理、コロンの後が正しい扱いです。
- 税理士法人・司法書士法人への報酬から源泉徴収する:内国法人への支払は源泉徴収しません。請求書の名義(「○○税理士事務所」は個人、「税理士法人○○」は法人)を確認します。支払調書は、1号・2号に当たる報酬なら法人分も年5万円超で提出します
- 行政書士の報酬から一律に源泉徴収する:行政書士は2号の列挙にありません。ただし中小企業診断士・経営コンサルタントとしての業務の報酬は企業診断員の報酬に当たります
- 請求書に源泉徴収税額の記載がないので全額を払う:源泉徴収の義務は支払う側にあります。請求書の記載の有無は関係ありません
- 講師の交通費を「実費だから」と報酬から外す:相手に渡す交通費は報酬に含めます。外せるのは、会社が交通機関・ホテルに直接払った通常必要な範囲の金額です
- デザイン料・原稿料の源泉所得税を、給与と一緒に納期の特例で7月・1月に納める:特例の対象は2号の士業の報酬だけです。1号は毎月、翌月10日が期限です
- 未払計上した月を基準に納付する:源泉徴収は実際に支払った時に行い、納付期限は支払った月の翌月10日です。決算月の未払計上分は、翌期の支払月で納めます
- 一人で事業をしている個人事業主が、外注先への報酬から源泉徴収する:給与を支払っていない個人は報酬の源泉徴収の義務がありません。従業員を雇ったり、家族に青色事業専従者給与を払い始めたりしたら、その後の支払から対象になります
次に読む記事は、半年分をまとめて納める場合の対象と期限を整理した源泉所得税の納期の特例です。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、請求書・領収書を読み取り、個人への報酬は源泉徴収税額を預り金に分けた仕訳の下書きを作ります。
- 個人の士業・デザイナーなどへの支払で源泉徴収がない仕訳を、漏れの候補として表示(法人への支払は対象外として扱う)
- 2号の士業の報酬は「税理士等の報酬」欄、デザイン料・原稿料などは報酬・料金等の納付書として、所得税徴収高計算書の金額を集計
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書と法定調書合計表の作成
- 弥生・freee・マネーフォワード・JDL・TKC・PCA・勘定奉行など16の会計ソフトの取込形式(CSV 等)で書き出し
どの支払が源泉徴収の対象か、外注か給与かは、税理士・経理担当者が確認して確定します。会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。
よくある質問
税理士法人や司法書士法人に払う報酬も源泉徴収が必要ですか?
必要ありません。法人への支払は所得税法204条1項(居住者への支払)に当たらず、国税庁も内国法人に支払う報酬で源泉徴収の対象は馬主に支払う競馬の賞金だけとしています。ただし、同じ法人に年5万円を超えて支払った士業の報酬は支払調書の提出範囲です。
行政書士への報酬は源泉徴収しますか?
行政書士は所得税法204条1項2号にも所得税法施行令320条2項にも名前がないため、行政書士の業務の報酬は2号の報酬に当たりません。同じ人が中小企業診断士・経営コンサルタントとして行った診断・指導の報酬は、企業診断員の報酬として源泉徴収の対象です。
個人事業主が外注先に払うデザイン料も源泉徴収が必要ですか?
従業員などに給与を支払っている個人事業主は必要です。給与を支払っていない個人と、常時2人以下の家事使用人だけに給与を支払う個人は、デザイン料・税理士報酬などの源泉徴収をしなくてよいことになっています(所得税法204条2項2号・184条)。家族への青色事業専従者給与だけを払っている場合も給与の支払者なので、源泉徴収が必要です。
消費税込みの金額と税抜の金額、どちらに10.21%を掛けますか?
原則は消費税等を含めた金額です。請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されていれば、報酬の額(税抜)だけを対象にできます。国税庁はインボイス制度の開始後もこの扱いは変わらないとしています。
講師の交通費も源泉徴収の対象ですか?
講師に渡す交通費・宿泊費は、実費精算でも原則として報酬に含めます。会社が交通機関やホテルに直接支払った、通常必要な範囲の金額は含めなくて構いません(所得税基本通達204-4)。
12月に未払計上して1月に支払った報酬は、いつ源泉徴収して納めますか?
源泉徴収は実際に支払う時に行うので、1月の支払時に差し引き、2月10日までに納めます(2号の士業の報酬で納期の特例を受けていれば7月10日)。支払調書には、支払が確定した年分の支払金額として書きます。
源泉徴収を忘れて全額を支払ってしまいました。どうすればよいですか?
源泉徴収の義務は支払った側にあるため、本来の税額を納付し、相手との精算を考えます。期限後の納付には延滞税と不納付加算税がかかりますが、告知前に自主的に期限から1か月以内に納め、過去1年に告知・期限後納付がなければ不納付加算税はかかりません。会社が負担する場合の扱いは税理士に確認してください。
出典
- 所得税法(e-Gov 法令検索)第184条・第204条・第205条・第216条・第225条
- 所得税法施行令(e-Gov 法令検索)第320条・第322条
- 国税通則法(e-Gov 法令検索)第67条
- 国税庁 タックスアンサー No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 国税庁 タックスアンサー No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
- 国税庁 タックスアンサー No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
- 国税庁 No.2798 関連Q&A 税理士法人等に報酬を支払った場合
- 国税庁 タックスアンサー No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金
- 国税庁 タックスアンサー No.2502 源泉徴収義務者とは
- 国税庁 タックスアンサー No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 所得税基本通達 204-1〜204-5(報酬・料金等の共通関係)
- 国税庁 所得税基本通達 204-6〜204-10(第1号関係)
- 国税庁 所得税基本通達 204-11〜(第2号関係)
- 国税庁 質疑応答事例 コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 国税庁 質疑応答事例 テロップ代金
- 国税庁 消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(平元直法6-1)
- 国税庁 源泉徴収のあらまし(令和8年版)第1 源泉徴収制度のあらまし
- 国税庁 源泉徴収のあらまし(令和8年版)第5 報酬・料金等の源泉徴収事務
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 第1章
- 国税庁 同手引 第4章 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
更新履歴
- 2026/11/21: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。