源泉徴収票の再発行は誰に頼む?状況別の頼み先(在職中・退職後・倒産・アルバイト)
源泉徴収票(給与所得の源泉徴収票)を作って渡すのは、給与を払った会社です。同じ年に2社から給与をもらった人は、会社ごとに1枚ずつあります。失くしたのがどの会社の分かで、頼む先が決まります。
| あなたの状況 | 頼む先 | 頼み方 | それでもだめなら |
|---|---|---|---|
| 今の会社の分を失くした | 今の会社の給与担当 | 社内のメール・口頭で年分を伝える | 給与計算の外注先ではなく社内の担当へ |
| 前の会社の分を、受け取ったのに失くした | 前の会社の給与担当 | メールか手紙(例文) | 不交付の届出の対象外。会社に頼み続ける |
| 前の会社から、そもそも届いていない | 前の会社の給与担当 | 期限を過ぎていることを添えて文書で | 税務署に不交付の届出書 |
| 会社が倒産した | 破産手続中なら、一般には破産管財人 | 官報の公告で管財人を確かめ、文書で | 対応は管財人の判断。税務署に申告を相談 |
| アルバイト・パート | 給与を払った店・会社 | 届かなければ本社の給与担当へ | 不交付の届出書を出せる |
| 派遣社員 | 派遣元(派遣会社) | 派遣会社のマイページ・窓口 | 派遣先は作らない |
| 業務委託・請負 | — | 給与所得の源泉徴収票は出ない | 報酬額は請求書・入金記録で |
派遣社員の源泉徴収票は、給与を支払う派遣元が作ります(所得税法226条1項「給与等の支払をする者」)。会社が破産した場合、破産管財人は官報の破産手続開始の公告で確かめられますが、源泉徴収票を出せるかは管財人しだいです。確定申告が近いのに届かないときは、税務署に申告のしかたを相談してください。
転職先の担当者が、あなたの代わりに前の会社に頼んでくれることもありますが、前の会社が本人以外に渡すのをためらうこともあります。基本は本人から頼みます。公的年金の源泉徴収票(日本年金機構)と、退職金の「退職所得の源泉徴収票」はこのページの対象外です(退職所得の源泉徴収票も、退職した会社が退職の日以後1か月以内に渡すものです。所得税法226条2項)。
源泉徴収票の再発行の頼み方と例文(メール・手紙)
会社が迷わず作れるように、次の項目を伝えます。退職した会社に頼むときは、あとで「いつ・誰に・どう頼んだか」を示せるよう、メールか手紙にして控えを残しておきます(届かないまま不交付の届出書を出すときに使います)。
| 項目 | 書くこと | なぜ要るか |
|---|---|---|
| 年分 | 「令和7年分」「2025年1月〜12月に支払われた給与の分」など | 源泉徴収票は1年ごと。年分がないと作れない |
| あなたを特定する情報 | 氏名(旧姓のときは旧姓も)・在籍期間・所属・社員番号 | 退職者は名簿から探すことになる |
| 受け取り方法 | 郵送先の住所、または PDF の送り先メールアドレス | 退職後に転居していると届かない |
| いつまでに必要か | 「12月10日までに」など日付で | 年末調整・確定申告・ローンの期限に間に合わせる |
| 用途(任意) | 転職先の年末調整・確定申告・住宅ローンの審査など | 急ぎの理由が伝わる。書かなくてもよい |
| 連絡先 | 電話番号・メールアドレス | 確認の問い合わせに答えるため |
メールの例文(退職した会社へ)
件名:源泉徴収票の再発行のお願い(2025年3月退職 山田 花子) 株式会社〇〇 経理ご担当者様 2025年3月31日まで営業部に在籍しておりました山田 花子(社員番号 12345)です。 転職先の年末調整で、令和7年分(2025年1月〜3月の給与)の源泉徴収票を12月10日までに出すよう求められています。 在籍中にいただいた分を紛失してしまったため、お手数ですが、再発行をお願いできますでしょうか。 ・年分:令和7年分 ・送付先:〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇 1-2-3(退職後に転居しました) (PDF でいただける場合は、このメールアドレスで受け取れます) ・お願いしたい時期:12月10日(水)までに届くと助かります ・用途:転職先の年末調整に提出するため ご不明な点があれば、090-0000-0000 までご連絡ください。 よろしくお願いいたします。
届いていない場合は、「在籍中にいただいた分を紛失してしまったため、お手数ですが、再発行を」を「退職後、令和7年分の源泉徴収票がまだ届いておりません。お手数ですが、交付を」に変えます。失くしたのか、届いていないのかで、次にとれる手続が違うので、ここは正確に書きます。
手紙で頼むとき
メールアドレスが分からない会社には、同じ内容を手紙にして、宛先を書いて切手を貼った返信用封筒を同封すると、会社の手間が減ります。記録を残したいときは、特定記録郵便や簡易書留で送り、控えを取っておきます。
所得税法226条に、再発行や手数料を定めた規定はありません。郵送料などを求められたら、会社と相談してください。再発行にかかる日数にも決まりはなく、データが残っていればすぐ作れますが、年末調整の時期(11月〜1月)は担当者が忙しく、時間がかかりがちです。必要な日から逆算して、早めに頼みます。
再発行をお願いするときは、このページ(依頼文つき)を経理の担当者に送ると話が早く済みます。
源泉徴収票はいつもらえる?(会社の交付期限)
会社は、給与をもらった人全員に、決まった期限までに源泉徴収票を渡さなければなりません(所得税法226条1項)。正社員だけでなく、アルバイト・パート、日本に住む外国人の従業員も含みます(タックスアンサー No.7411)。
| あなたの状況 | 会社が渡す期限 | 令和8年分(2026年分) |
|---|---|---|
| 年末まで勤めた | 翌年1月31日まで | 国税庁の手引では、令和9年2月1日(月)まで |
| 年の途中で退職した | 退職の日以後1か月以内 | 退職から約1か月後まで |
| 退職金をもらった | 退職の日以後1か月以内(226条2項) | 退職所得の源泉徴収票(別の書類) |
| 電子交付に承諾している | 期限は同じ(226条4項) | 請求すれば紙でも渡してもらえる |
年末まで勤めた人の期限は、年分によって日付が変わることがあります。その年分の国税庁の手引で確かめてください。年末調整をしたかどうかは関係ありません。なお、家事使用人だけに給与を払う個人など、源泉徴収をしない支払者(所得税法184条)の給与は対象外です。
年末調整をした人の源泉徴収票は、12月か1月の給与明細と一緒に渡す会社もあります。期限を過ぎても届かない、退職から1か月を過ぎても届かないときは、まず会社に問い合わせてください。期限までに渡さないことは罰則の対象で、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と定められています(所得税法242条6号)。
令和9年(2027年)1月1日以後は、会社が市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署には源泉徴収票を出したものとみなされます(源泉徴収票のみなし提出の特例)。これは会社が税務署に出す分の話で、本人に渡す義務は変わりません(タックスアンサー No.7411)。
会社が源泉徴収票をくれないとき(源泉徴収票不交付の届出書)
交付期限を過ぎても会社が渡してくれないときは、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。出す前に、国税庁のフローチャートにある次の4点を確かめます。
- もらっていたのは雇用契約にもとづく給与か(業務委託・請負の報酬なら、給与所得の源泉徴収票は出ません)
- 交付期限を過ぎているか(年の途中で退職した人は退職後1か月、それ以外は翌年1月31日。令和8年分は国税庁の手引で令和9年2月1日)
- 一度受け取った源泉徴収票の再発行を求めるものではないか(再発行は対象外。自分で会社に頼みます)
- これまでに会社に交付を求めたか(まだなら先に会社に求めます)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出す人 | 源泉徴収票を渡されなかった本人 |
| 出す先 | あなたの納税地(ふつうは住所地)を所轄する税務署。会社の所在地の税務署ではありません |
| 出す時期 | 交付期限を過ぎた後、いつでも(令和8年分を年末まで勤めた人は2月2日以降) |
| 出し方 | e-Tax(e-Tax ソフト)、または書面を持参・送付。窓口の受付は原則9時〜15時(土日祝・12月29日〜1月3日は休み) |
| 添付書類 | 給与明細を保存していればその写し/会社に交付を求めたことが分かる書類など |
| 出した後 | 税務署が会社に、源泉徴収票を渡すよう行政指導をします。行政指導に法律上の拘束力はないため、本人も引き続き会社に求めます |
| 対象外 | 一度受け取った源泉徴収票の再発行 |
「会社に交付を求めたことが分かる書類」として、国税庁は、面談・電話・文書のどれで求めたかにかかわらず、①いつ ②どこで ③誰に ④どの方法で ⑤どんなやりとりをしたか(相手の答え)をメモに残すよう案内しています。メールで頼んだなら、送ったメールと返信を印刷して使えます。書面の様式は令和8年8月に変わったので、国税庁のページから最新の様式を使ってください。
なお、届出書を出しても、税務署が代わりに源泉徴収票を発行するわけではありません。確定申告の期限が近いのに届かないときは、届出書を出した税務署で申告のしかたを相談してください。
源泉徴収票が必要になる場面と、手元にないときの対処(確定申告・転職・住宅ローン)
再発行を急ぐかどうかは、何に使うかで決まります。提出先によっては、源泉徴収票の代わりに別の書類で足りることもあります。
| 使う場面 | いつまでに | 手元にないとき |
|---|---|---|
| 転職先の年末調整 | 転職先が決めた提出日 | 前職分がないと合算できない。自分で確定申告する(前職の源泉徴収票がないとき) |
| 確定申告(医療費控除・住宅ローン控除の1年目など) | 翌年2月16日〜3月15日(還付申告は1月から) | 添付は不要だが、数字は申告書に書く。税務署で作るなら持参。マイナポータル連携も |
| 住宅ローン・賃貸の審査 | 提出先が決めた日 | 所得証明書(課税証明書)で足りるか、先に提出先に聞く |
| 扶養に入る・保育園の申込み | 提出先が決めた日 | 所得証明書で足りるか、先に提出先に聞く |
確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はありませんが、支払金額・源泉徴収税額などは申告書に書くので、内容は必要です。税務署で申告書を作るときは、源泉徴収票を持参するよう国税庁は案内しています。
年末調整を受けずに確定申告をする流れは年末調整をしないで確定申告する方法、年末調整でいくら戻るかの目安は年末調整 計算ツールで確かめられます。退職した年に再就職していない人の申告の進め方は退職後の確定申告の必要書類を見てください。
マイナポータルで源泉徴収票は見られる?
令和8年分(2027年1月以降の確定申告)から、給与情報のマイナポータル連携を使える人が増えます。会社が令和9年1月1日以後に給与支払報告書を eLTAX(オンライン)で市区町村に出した場合や、源泉徴収票を e-Tax などで税務署に出した場合は、その給与情報を確定申告書等作成コーナーで自動入力できます(国税庁「給与情報のマイナポータル連携」)。
- 使うには、マイナポータルの利用者登録・確定申告の事前準備と、e-Tax のマイページでの「情報取得希望」の登録が必要です
- 給与情報はマイナポータル上では見られません。e-Tax のメッセージボックスに格納され、e-Tax(WEB 版を含む)にログインすると内容のイメージを確認できます。格納されると通知が届き、例年2月ごろから使えます
- 会社が紙や光ディスクで出した場合、マイナンバー・氏名(フリガナ)・住所・生年月日に誤りがある場合は対象外です。会社の提出方法は税務署に聞いても答えてもらえないので、会社に確かめます
確定申告の入力にはこれで間に合いますが、住宅ローンの審査などで源泉徴収票そのものを求められたら、会社に再発行を頼みます。
会社の担当者の方へ:源泉徴収票の再発行を頼まれたら
法律が会社に求めているのは、期限内(翌年1月31日まで、年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内)の交付です。所得税法226条に再発行や手数料を定めた規定はありませんが、本人は転職先の年末調整や確定申告で源泉徴収票の数字が必要になります。まだ一度も渡していない人から求められたら、それは再発行ではなく期限を過ぎた交付なので、すぐに渡します。本人が税務署に不交付の届出書を出すと、税務署から交付するよう行政指導が入ります。
| 手順 | 確かめること |
|---|---|
| 1. 本人と年分を確かめる | 氏名・在籍期間・社員番号。年分(令和○年分)。退職者は送付先の住所が変わっていないか |
| 2. 失くしたのか、まだ渡していないのかを確かめる | 退職者の分を退職後1か月以内に渡したか。渡していなければ再発行ではなく交付 |
| 3. 受給者交付用を作り直す | 給与ソフトから出し直すか、源泉徴収票の作成ツールで作る。受給者交付用にマイナンバーは書かない(タックスアンサー No.7411) |
| 4. 渡し方を決める | 郵送・手渡し・PDF。書面に代えて電磁的方法で渡すときは本人の承諾が必要(所得税法226条4項)。本人が書面を求めたら書面で渡す |
| 5. 記録を残す | いつ・どの方法で渡したか。届いていないと言われたときに答えられるようにする |
ISZ™ 仕訳AI では、給与計算・年末調整のデータから源泉徴収票の PDF を作れます。退職者から前年分を頼まれたときも、令和7年分(前年分)を選んで発行できます。給与計算・年末調整で入れた年分は、そのまま再発行の PDF にできます。
- 電子交付は、従業員ページのリンク(/e/〜)で行います。ログインは不要で、開くたびに生年月日で本人確認をします。会社は URL のコピーか QR コードで本人に渡します
- 従業員が電子交付に同意すると、源泉徴収票と給与明細を見られます(書面での交付も選べます)
- 内容を変更したら新しい版を発行し、古い版は「差し替え済」と表示されます
- 受給者交付用は A4 横で1ページ2人、税務署提出用は A4 縦で1ページ1人。個人番号を印字するのは税務署提出用だけです

年の途中で退職した人・年末調整をしていない人の源泉徴収票は、支払金額・実際に源泉徴収した税額・社会保険料等の金額を書き、給与所得控除後の金額などは空欄にします。欄ごとの書き方は源泉徴収票の作成ツール(無料・登録不要)で、年末調整をした人の源泉徴収票の作り方と電子交付は年末調整のやり方の「源泉徴収票を作って本人に渡す」で説明しています。
国税庁・e-Gov の原文(2026年11月20日に確認)によります。例文の氏名・住所・社員番号はすべて架空です。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI では、源泉徴収票の PDF(受給者交付用は A4 横・1ページ2人、税務署提出用は A4 縦・1ページ1人)を作れます。令和7年分(前年分)も、給与計算・年末調整で入れた年分なら発行できます。電子交付は従業員ページのリンク(/e/〜)で行い、本人は開くたびに生年月日で本人確認をします。会社は URL のコピーか QR コードで渡し、同意した従業員は源泉徴収票と給与明細を見られます。内容を変更したら新しい版を発行できます。給与計算・年末調整・源泉徴収票の作成は無料(AI枠は不要)です。
よくある質問
源泉徴収票をなくしたらどうすればいいですか?
発行した会社に再発行を頼みます。今の会社の分なら今の会社の給与担当、退職した会社の分なら前の会社の給与担当です。税務署や市区町村では再発行できません。頼むときは「何年分か」「郵送先またはPDFの送り先」「いつまでに必要か」を伝えます。退職した会社にはメールか手紙で頼み、記録を残しておくと安心です。
源泉徴収票はいつもらえますか?
年末まで勤めた人は翌年1月31日まで、年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内に、会社から渡されます(所得税法226条1項)。国税庁の手引では、令和8年分(2026年分)は令和9年2月1日(月)までです。年末調整をしたかどうかは関係ありません。12月か1月の給与明細と一緒に渡す会社もあります。期限を過ぎても届かなければ会社に問い合わせます。
退職した会社に源泉徴収票の再発行を頼んでもいいですか?
頼んでかまいません。源泉徴収票は給与を払った会社が作るもので、退職した人の分も会社が作ります。気まずいときは、電話ではなくメールか手紙で、年分・送付先・希望の期日を書いて頼みます。
会社が源泉徴収票をくれないときはどうすればいいですか?
交付期限(翌年1月31日、年の途中で退職した人は退職後1か月)を過ぎても渡されないときは、自分の納税地(ふつうは住所地)の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。給与明細の写しと、会社に交付を求めたことが分かる書類(いつ・どこで・誰に・どの方法で・どんなやりとりをしたか)を添えます。税務署は会社に行政指導をしますが拘束力はないので、自分でも引き続き求めます。一度受け取って失くした場合の再発行は、この届出の対象外です。
源泉徴収票の再発行にお金はかかりますか?
所得税法226条に、再発行や手数料を定めた規定はありません。郵送料などを求められることはあります。払うかどうかは会社と相談してください。
源泉徴収票の再発行には何日かかりますか?
決まりはありません。会社に給与のデータが残っていればすぐに作れますが、年末調整の時期(11月〜1月)は担当者が忙しく、時間がかかりがちです。依頼文に「12月10日までに」のように希望の日付を書き、必要な日から逆算して早めに頼みます。
税務署や市役所で源泉徴収票を再発行してもらえますか?
できません。源泉徴収票は給与を払った会社が作る書類なので、会社に頼みます。住宅ローンの審査などで所得を示したいだけなら、市区町村の所得証明書(課税証明書)で代わるか提出先に確かめる方法もあります。なお、税務署への保有個人情報の開示請求という手続もありますが、源泉徴収票の再発行ではありません。
倒産した会社の源泉徴収票はどうすればいいですか?
破産手続が始まっていれば、一般には破産管財人に文書で頼みます。管財人は官報の破産手続開始の公告で確かめられます。源泉徴収票を出せるかは管財人の判断になるため、確定申告が近いのに届かないときは、税務署に申告のしかたを相談します。
アルバイトやパートでも源泉徴収票はもらえますか?
もらえます。会社は給与を払ったすべての人に源泉徴収票を渡すこととされており、アルバイト・パート・日本に住む外国人の従業員も含みます(タックスアンサー No.7411)。店舗で頼んでも届かないときは、本社の給与担当に頼みます。業務委託・請負の報酬は給与ではないため、給与所得の源泉徴収票は出ません。
源泉徴収票がなくても確定申告できますか?
確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はありません(平成31年4月1日以後の申告)。ただし、支払金額・源泉徴収税額などの内容は申告書に書くので、数字は必要です。税務署で申告書を作るときは源泉徴収票を持参します。令和8年分からは、会社が給与支払報告書をeLTAXで出していれば、マイナポータル連携で給与情報を自動入力できます。どちらもできないときは会社に再発行を頼み、期限が近ければ税務署に相談します。
マイナポータルで源泉徴収票を見られますか?
マイナポータル上では見られません。会社が給与支払報告書をeLTAXで出した場合など一定の条件を満たすと、給与情報がe-Taxのメッセージボックスに格納され、e-Taxにログインして内容のイメージを確認できます。確定申告書等作成コーナーでの自動入力に使えます。利用にはマイナポータルの事前準備と、e-Taxのマイページでの情報取得希望の登録が必要で、例年2月ごろから使えます。
源泉徴収票をメール(PDF)で再発行してもらえますか?
会社が応じればPDFで受け取れます。書面に代えて電磁的方法で渡すには本人の承諾が要るので、依頼文に「PDFでの受け取りを希望します」と書いておきます。電子交付で受け取った人も、紙が必要になったら会社に請求すれば書面で渡してもらえます(所得税法226条4項)。
源泉徴収票の再発行は会社の義務ですか?
法律が会社に求めているのは、期限内(翌年1月31日まで、年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内)の交付です(所得税法226条1項)。期限までに交付しないことは罰則の対象です(同法242条6号)。再発行については所得税法226条に定めがありませんが、まだ一度も渡していない人から求められたら、それは再発行ではなく期限を過ぎた交付なので、すぐに渡します。
退職者に電子交付(PDF)で再発行できますか?
本人の承諾があれば、書面に代えて電磁的方法で渡せます(所得税法226条4項)。承諾を得ていない人や、書面を求めた人には書面で渡します。ISZ™ 仕訳AI では、従業員ページのリンク(/e/〜)で電子交付でき、本人は開くたびに生年月日で本人確認をします。会社は URL のコピーか QR コードで渡します。
何年前の源泉徴収票まで再発行してもらえますか?
何年分まで再発行するかの決まりは法令にありません。会社に給与のデータが残っていれば作り直せます。賃金台帳などの給与の記録は労働基準法で保存期間が決まっていますが、古い年分ほど会社にデータが残っていないことがあるので、必要になったら早めに頼みます。
出典
- e-Gov法令検索 所得税法(第226条:源泉徴収票、第242条第6号:交付しない場合の罰則)
- 国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続
- 国税庁 「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に、ご確認ください。(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ
- 国税庁 給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】(給与情報のマイナポータル連携)
- 国税庁 給与情報のマイナポータル連携に関するFAQ(利用者向け)(令和8年4月30日)(PDF)
- 国税庁 平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、源泉徴収票等の添付が不要となりました(PDF)
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(給与所得の源泉徴収票)PDF
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
- 2026/11/21: 退職後の確定申告へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。