この記事は、法人税の確定申告書のうち別表四（所得の金額の計算に関する明細書）の「加算」「減算」に何をどう書くかを、よく出る項目ごとにまとめたものです。2026年11月8日時点の制度で、欄の番号は国税庁の別表四（簡易様式）の令和8年4月1日以後終了事業年度分によります（題名の「令和8年版」はこの様式の版です。申告書作成上の留意点は、取得できた最新の令和7年版によります）。根拠は、国税庁の「別表四の記載の仕方」「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」の申告書作成上の留意点、e-Gov 法令検索の法人税法・同施行令で確かめています。申告書一式の作成順や別表五(一)の検算は 法人税申告書の作り方、税額の計算は 法人税等の計算方法で解説しています。
別表四の加算・減算とは：留保・社外流出・※の区別
法人税の所得は「益金の額 − 損金の額」（法人税法22条1項）ですが、申告書では損益計算書の当期利益から出発し、会計と税務で扱いが違う金額だけを足し引きします。国税庁の「別表四の記載の仕方」は、加算と減算の空欄に書くものを次のように説明しています。
法人が費用又は損失として経理した金額で当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの及び法人が収益として経理しなかった金額で当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるもの等についてその名称及び金額を記載します— 国税庁「別表四の記載の仕方」4(1)（加算の空欄）
減算の空欄は、その逆（費用として経理しなかったが損金になるもの、収益として経理したが益金にならないもの）です（同 5(1)）。
| 区分 | 意味 | 別表五(一)との関係 | 例 |
|---|---|---|---|
| 留保② | 会計と税務の差が会社の中に残るもの。後の事業年度に逆の調整で解消する | 利益積立金額の増減に移す | 納税充当金、償却超過額、引当金の繰入 |
| 社外流出③（配当・その他） | 会社の外に出て、後で解消しないもの | 移さない | 交際費等・役員給与・寄附金の損金不算入額、延滞税、控除する所得税額 |
| ※（社外流出欄） | 課税上だけの調整で、利益積立金額を動かさないもの | 移さない | 受取配当等の益金不算入額（14）、所得税額等の還付金額（19）、欠損金の当期控除額（44） |
最後の52欄では、「総額①」が「留保②」と「社外流出③」の本書の金額の合計に「※」の金額を加減算した額と一致します（様式の欄外の注意書き）。合わないときは、どこかの行の処分の書き分けを誤っています。
| 欄 | 印刷されている項目（簡易様式） |
|---|---|
| 1 | 当期利益又は当期欠損の額（社外流出は「配当」「その他」） |
| 2〜8 | 加算: 損金経理をした法人税・地方法人税・防衛特別法人税（2）、道府県民税・市町村民税（3）、納税充当金（4）、附帯税・加算金・延滞金・過怠税（5）、減価償却の償却超過額（6）、役員給与の損金不算入額（7）、交際費等の損金不算入額（8） |
| 10（空欄）・11 | 加算の空欄と小計 |
| 12〜19 | 減算: 減価償却超過額の当期認容額（12）、納税充当金から支出した事業税等（13）、受取配当等の益金不算入額（14）、法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額（18）、所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等（19）など |
| 21（空欄）・22・23 | 減算の空欄と小計、仮計（1＋11−22） |
| 27・29 | 寄附金の損金不算入額（27）、法人税額から控除される所得税額（29） |
| 44・52 | 欠損金等の当期控除額（44）、所得金額又は欠損金額（52） |
欄の番号は様式の改正で変わることがあります。前の年の申告書の番号をそのまま使わず、その事業年度の様式で確かめてください。特殊な調整がない法人は簡易様式を使えます（留意点）。
よく出る加算項目と書く欄
中小法人の申告でよく出る加算を、欄・処分・根拠と、後の事業年度に減算が要るかどうかで並べます。印刷された行がない項目は、加算の空欄（10）に名称を書きます。
| 項目 | 欄 | 処分 | 根拠 | 後の減算 |
|---|---|---|---|---|
| 中間納付の法人税・地方法人税（令和8年4月1日以後終了事業年度の様式は防衛特別法人税を含む。防衛特別法人税の税額が生じるのは令和8年4月1日以後開始事業年度から）を「法人税等」で費用にした額 | 2 | 留保 | 法人税法38条1項、様式の2欄 | なし（別表五(一)の未納法人税等の行で納付と相殺） |
| 中間納付の住民税を費用にした額 | 3 | 留保 | 同38条2項2号 | なし（同上） |
| 決算で計上した未払法人税等（納税充当金） | 4 | 留保 | 同22条3項2号・38条 | 翌期に事業税分を13で減算 |
| 延滞税・加算税・延滞金（納期限の延長分を除く）・過怠税 | 5 | 社外流出 | 同55条4項 | なし |
| 減価償却の償却超過額 | 6 | 留保 | 同31条1項 | 後の償却不足・売却・除却の期に12で認容 |
| 役員給与の損金不算入額（定期同額給与・事前確定届出給与などに当たらない部分） | 7 | 社外流出 | 同34条1項 | なし |
| 交際費等の損金不算入額（別表十五） | 8 | 社外流出 | 租税特別措置法61条の4 | なし |
| 罰金・科料・過料 | 10（空欄） | 社外流出 | 法人税法55条5項1号 | なし |
| 貸倒引当金の繰入限度超過額（別表十一(一)・十一(一の二)。中小法人などが対象） | 10（空欄） | 留保 | 法人税法52条 | 翌期に前期の繰入額を戻し入れたとき「貸倒引当金繰入限度超過額認容」等で減算 |
| 賞与引当金・退職給付引当金などの繰入額（貸倒引当金を除く） | 10（空欄） | 留保 | 同22条3項2号（期末までに債務が確定しない費用） | 支払った期・取り崩した期に減算 |
| 使用人賞与の未払計上で、損金算入の要件を満たさないもの | 10（空欄） | 留保 | 法人税法施行令72条の3 | 支払った期に減算 |
| 未払計上した寄附金 | 10（空欄） | 留保 | 同令78条（支払うまでは支出がなかったものとする） | 支払った期に減算し、その期の支出寄附金に含める |
| 有価証券・ゴルフ会員権の評価損、減損損失のうち損金にならない額 | 10（空欄） | 留保 | 同法33条1項 | 売却などの期に減算 |
| 法人税等調整額（税引前当期純利益から減算したもの） | 10（空欄） | 留保 | 留意点（税効果会計） | 戻りの期に減算 |
| 寄附金の損金不算入額（別表十四(二)） | 27 | 社外流出 | 同法37条 | なし |
| 法人税額から控除する所得税額（別表六(一)） | 29 | 社外流出 | 同法68条、留意点 | なし |
2〜5欄の金額は、別表五(二)（租税公課の納付状況等に関する明細書）から移します。留意点は、2・3欄に別表五(二)の法人税等・住民税の「仮払経理による納付④」と「損金経理による納付⑤」の合計を、4欄に「損金経理をした納税充当金」を、5欄に加算税・延滞金・過怠税などの当期中の納付税額を移すよう書いています（④の仮払経理の分は減算も要ります。記入例のあとで説明します）。2・3欄は留保ですが、別表五(一)では未納法人税等の行の「減②」と相殺されるので、後の事業年度に別表四で減算することはありません。先に別表五(二)を作ると、2〜5欄の転記漏れが起きにくくなります。
交際費等の損金不算入額は、中小法人（期末資本金1億円以下など。資本金5億円以上の法人の100%子法人などは除く）なら「年800万円 × 月数/12 を超える部分」と「接待飲食費の50%を超える部分」のどちらか有利なほうです（国税庁 タックスアンサー No.5265）。金額は 交際費の損金不算入額の計算ツールで確かめられます。役員給与が定期同額給与に当たるかは 役員報酬の計算ツール、償却限度額は 減価償却の計算ツールと減価償却の解説を参照してください。
よく出る減算項目と書く欄
| 項目 | 欄 | 処分 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 過去の償却超過額のうち当期に認められる額 | 12 | 留保 | 法人税法31条4項（前期以前の損金不算入額を当期の損金経理額に含める） |
| 前期分の事業税・特別法人事業税を納税充当金（未払法人税等）から納めた額と、仮払税金で経理して納めた中間納付の事業税・特別法人事業税（別表五(二)の事業税及び特別法人事業税の行の合計） | 13 | 留保 | 法人税基本通達9-5-1、留意点 |
| 受取配当等の益金不算入額（別表八(一)） | 14 | ※ | 法人税法23条1項 |
| 法人税・地方法人税・住民税の中間納付額や過誤納の還付金を収益に計上した額 | 18 | 留保 | 同26条1項1号 |
| 所得税額の還付金・欠損金の繰戻しによる還付金など（当期に還付が確定したもの） | 19 | ※ | 同26条1項、留意点 |
| 前期に加算した引当金・未払賞与・未払寄附金・評価損の認容 | 21（空欄） | 留保 | 前期の加算の解消 |
| 源泉所得税を仮払税金で経理した額（29欄で加算するもの） | 21（空欄） | 留保 | 留意点（減算項目例） |
| 法人税等調整額（税引前当期純利益に加算したもの） | 21（空欄） | 留保 | 留意点（税効果会計） |
| 繰越欠損金の当期控除額（別表七(一)。書き方と記入例） | 44 | ※ | 同57条 |
13欄の考え方は、事業税の損金算入の時期にあります。法人税・住民税は損金になりませんが、事業税は損金になる税で、申告納税方式の税は申告書を出した事業年度の損金になります。
申告納税方式による租税 納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日……の属する事業年度とし、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。— 国税庁 法人税基本通達9-5-1(1)
このため、当期の事業税を未払計上していても当期の損金にはならず、4欄の納税充当金に含めて加算します。翌期に申告して納めた時に、その事業税分だけを13欄で減算します。法人税・住民税の分は損金にならないので、納めても減算しません。中間納付の事業税を仮払税金（資産）で経理した場合も、費用になっていない損金の税なので、その期の13欄で減算します（留意点のチェックポイント「別表五(二)の19の③欄及び④欄でプラス表示している事業税の額を13欄等で減算していますか」）。
18欄・19欄の還付金は、還付される税金がもともと損金にならないものだったため、収益に計上しても益金にしない調整です（法人税法26条1項）。利子税の還付金は、利子税を納めた時に損金になっているので18欄では減算できません（留意点）。所得税額の還付金は、当期に還付が確定したものを当期利益に含めているかどうかにかかわらず19欄に書き、含めていないときは加算の空欄に「未収の所得税額の還付金等」として留保で加算します（留意点）。
留保は翌期以降に解消する：別表五(一)で追いかける
留保の加算・減算は、別表五(一)の「利益積立金額の計算に関する明細書」の「当期の増減」に移します。国税庁の留意点は、別表四の留保の各欄が別表五(一)の②③欄に移記されているかを確認するよう求めています。期末に残った金額は翌期の「期首現在利益積立金額①」になり、解消するまで毎年引き継がれます。
| 当期の加算（留保） | 別表五(一)の行（例） | 解消する時期と翌期以降の減算 |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 賞与引当金 | 翌期に引当金を取り崩して賞与を支払った時、「賞与引当金認容」等で減算 |
| 減価償却の償却超過額 | 減価償却超過額（資産ごと） | 償却不足が出た期、売却・除却した期に12欄で認容 |
| 納税充当金 | 納税充当金（26） | 翌期に取り崩して納付。事業税分だけを13欄で減算 |
| 未払寄附金 | 未払寄附金 | 支払った期に減算し、その期の寄附金の損金算入限度額の計算に含める |
| 投資有価証券評価損（損金不算入分） | 投資有価証券（評価損否認） | 売却した期に減算 |
社外流出の項目は別表五(一)に移さないので、翌期に何かをする必要はありません。逆に、交際費等の損金不算入額などを留保に書いてしまうと、別表五(一)の利益積立金額が過大になり、欄外の検算式が合わなくなります。検算の式と計算例は 別表四と別表五(一)の検算に、この記入例の会社で別表五(二)・五(一)まで作った例は 別表五(一)・五(二)の書き方と検算にあります。
記入例：資本金500万円・12か月決算の会社
- 損益計算書の当期純利益（税引後）3,000,000。剰余金の配当なし
- 中間納付した法人税・地方法人税 300,000、住民税 50,000 を「法人税、住民税及び事業税」で費用に計上
- 決算で未払法人税等（納税充当金）1,200,000 を計上
- 延滞税 12,000 を租税公課で費用に計上
- 減価償却費のうち償却限度額を超える額 80,000
- 交際費等 8,600,000（うち接待飲食費 3,000,000）
- 賞与引当金を当期末に 1,000,000 繰り入れ。前期末の賞与引当金 900,000 は当期に取り崩して賞与を支払った（前期に加算・留保済み）
- 前期分の事業税・特別法人事業税 250,000 を未払法人税等から納付
- 預金利息 10,000 から源泉所得税等 1,531（所得税及び復興特別所得税。10,000 × 15.315%、1円未満切捨て）が差し引かれ、租税公課で費用に計上。全額を法人税額から控除する
交際費等の損金不算入額: 定額控除限度額で計算すると 8,600,000 − 8,000,000 × 12/12 = 600,000、接待飲食費の50%で計算すると 8,600,000 − 3,000,000 × 50% = 7,100,000。中小法人は有利なほうを選べるので 600,000 を8欄に書きます。
| 区分 | 欄 | 総額① | 留保② | 社外流出③ |
|---|---|---|---|---|
| 当期利益 | 1 | 3,000,000 | 3,000,000 | |
| 加算 損金経理をした法人税・地方法人税 | 2 | 300,000 | 300,000 | |
| 加算 損金経理をした道府県民税・市町村民税 | 3 | 50,000 | 50,000 | |
| 加算 損金経理をした納税充当金 | 4 | 1,200,000 | 1,200,000 | |
| 加算 損金経理をした附帯税等 | 5 | 12,000 | その他 12,000 | |
| 加算 減価償却の償却超過額 | 6 | 80,000 | 80,000 | |
| 加算 交際費等の損金不算入額 | 8 | 600,000 | その他 600,000 | |
| 加算 賞与引当金繰入額（空欄） | 10 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
| 加算 小計 | 11 | 3,242,000 | 2,630,000 | 612,000 |
| 減算 納税充当金から支出した事業税等 | 13 | 250,000 | 250,000 | |
| 減算 賞与引当金認容（空欄） | 21 | 900,000 | 900,000 | |
| 減算 小計 | 22 | 1,150,000 | 1,150,000 | |
| 仮計（1＋11−22） | 23 | 5,092,000 | 4,480,000 | 612,000 |
| 法人税額から控除される所得税額 | 29 | 1,531 | その他 1,531 | |
| 所得金額 | 52 | 5,093,531 | 4,480,000 | 613,531 |
検算: 留保 4,480,000 ＋ 社外流出 613,531 ＝ 5,093,531 ＝ 総額。この例では「※」の行がないので、52欄は留保と社外流出の合計と一致します。寄附金・欠損金がないため、26欄は23欄と同額、34・39・43・45欄は23欄に29欄を足した額と同じです。法人税の計算では、所得金額の1,000円未満を切り捨てた 5,093,000円が課税標準になります（法人税・地方税の端数処理）。
留保 4,480,000 のうち、賞与引当金 1,000,000 は翌期に賞与を支払った時に減算、償却超過額 80,000 は償却不足や除却の期に12欄で認容、納税充当金 1,200,000 は翌期に事業税分だけを13欄で減算します。当期利益 3,000,000 は別表五(一)の繰越損益金に、2・3欄の 350,000 は未納法人税等・未納道府県民税・未納市町村民税の行で中間分の発生と納付として相殺されます。
中間納付を「仮払税金」（資産）のまま決算を迎えた場合は、別表五(二)の「仮払経理による納付④」に書きます。2・3・5欄には費用で経理した場合と同じく④と⑤の合計を加算し、④の額を減算の空欄に「仮払税金」等として留保で減算します（事業税の分は13欄で減算）。後の事業年度にこの仮払税金を損金経理で消却したときは、加算の空欄に「仮払税金消却」等と書いて留保で加算し、納税充当金で消却したときは別表四には書かず別表五(一)だけで処理します（留意点）。どちらで経理したかで書き方が変わるので、帳簿の科目を先に確かめます。
実務で間違えやすい点
1. 当期利益の符号と、税引前の利益を書いてしまう
1欄は損益計算書の税引後の当期純利益です。税引前の利益を書くと、4欄の納税充当金を二重に足すことになります。国税庁も符号の誤りを注意しています。
損益計算書の当期純利益又は当期純損失の金額が記載されていますか。特に、プラスとマイナスの符号誤りが見受けられますのでご注意ください。— 国税庁「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表四）
法人税等調整額も符号を誤りやすい項目です。損益計算書で税引前当期純利益から差し引いた法人税等調整額は加算、加えたものは減算します（留意点）。
2. 事業税を「損金にならない税」として扱う
事業税・特別法人事業税は損金になる税です。中間納付した事業税を「法人税等」で費用にしても、2・3欄には入れません（2欄は法人税・地方法人税・防衛特別法人税、3欄は道府県民税・市町村民税だけ）。一方、決算で未払計上した当期の事業税は、まだ申告していないので当期の損金にならず、4欄の納税充当金に含めて加算し、翌期に13欄で減算します。中間納付の事業税を仮払税金で経理したまま決算を迎えた場合は、費用になっていない事業税を当期の13欄で減算します。仮払税金を決算でまとめて法人税等に振り替えたときは、振り替えた額のうち事業税の分を2・3欄に入れないよう、税目ごとに分けます。
3. 延滞税と利子税・延滞金の区別
延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金は損金にならず、5欄で加算します（法人税法55条4項）。ただし、申告期限の延長を受けた期間の利子税と、納期限の延長に係る地方税の延滞金は損金になります（同38条1項3号・55条4項2号のかっこ書き）。「延滞金」という名前だけで加算しないよう、何に係る延滞金かを確かめます。
4. 源泉所得税を仮払税金で経理したときの二重計上
預金利息や配当から差し引かれた源泉所得税を法人税額から控除するときは、29欄で加算します。源泉所得税を費用（租税公課・法人税等）にしていれば29欄の加算だけですが、仮払税金（資産）で経理していると、利益から引かれていないのに29欄で加算することになるので、同じ額を減算の空欄に「仮払税金」として留保で減算します（留意点の減算項目例）。
5. 前期の留保の減算を忘れる
賞与引当金・未払賞与・未払寄附金・評価損など、前期に留保で加算したものは、解消した期に減算しないと二重課税になります。毎期の申告前に、前期の別表五(一)の「差引翌期首現在利益積立金額④」に残っている行を1行ずつ見て、当期に解消したものがないか確かめます。
6. 未払の使用人賞与・未払の寄附金
決算で未払計上した使用人賞与が損金になるのは、支給額を各人別に、同時期に支給するすべての使用人に通知し、期末の翌日から1か月以内に支払い、通知した期に損金経理をしているときなどに限られます（法人税法施行令72条の3）。要件を満たさない未払賞与は加算・留保し、支払った期に減算します。寄附金は支払った時に支出したものとされるため（同令78条）、未払計上した寄附金も加算・留保です。
7. 1人1万円以下の飲食費の書類
1人当たり10,000円以下（2024年4月1日以後の支出）の飲食費を交際費等から除くには、飲食の年月日・参加者の氏名と関係・人数・金額と店名などを書いた書類の保存が要ります（タックスアンサー No.5265）。人数が分からない飲食費は交際費等に入るので、摘要や領収書の控えに参加者と人数を書いておきます。登録番号のない店での飲食は、控除できない消費税分を含めて判定する点にも注意します（インボイス経過措置70%の仕訳例）。
申告前の確認リスト
- 1欄が損益計算書の税引後の当期純利益と一致し、符号が正しい。剰余金の配当があれば社外流出の「配当」に書き、留保をその分減らしている
- 2・3・4・5欄が別表五(二)の該当欄と一致している（先に別表五(二)を作る）
- 4欄の納税充当金が、損益計算書で費用にした未払法人税等の繰入額と一致している
- 13欄が別表五(二)の事業税及び特別法人事業税の行（納税充当金から納めた前期分と、仮払税金で経理した中間納付分）の合計と一致している（法人税・住民税の分を入れていない）
- 前期の別表五(一)④に残っている留保の行のうち、当期に解消したものを減算している
- 交際費等（8）・寄附金（27）・控除する所得税額（29）が、別表十五・十四(二)・六(一)の金額と一致している
- 52欄の総額が、留保と社外流出（本書）の合計に「※」を加減算した額と一致している
- 留保の各欄を別表五(一)の当期の増減に移し、欄外の検算式が合っている
このあとは、留保の行を別表五(一)へ移して利益積立金額を確かめ（別表五(一)の検算）、52欄の所得金額から税額を計算します（法人税等の計算ツール）。中間申告や修正申告で別表四を作り直すときは 法人税の中間申告と修正申告の作り方も参照してください。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、確定した仕訳から別表四・五(一)・五(二)を含む法人税の申告書の下書きを作ります。別表四の数字は行を押すと出どころ（集計した仕訳）を表示し、仕訳を直すと計算し直します。
- 交際費等の損金不算入額（中小法人は定額控除と接待飲食費の50%の有利な方）、寄附金の損金不算入額、納税充当金の繰入と事業税の減算、貸倒引当金以外の引当金の繰入・取崩し、罰金・延滞税、法人税額から控除する所得税額などを計算
- 摘要に人数が書いてある飲食費は1人1万円以下かを判定し、除いた行を確認事項に表示
- 役員退職金・圧縮記帳・特別償却準備金など帳簿だけでは判断できない調整は計算せず、確認事項に表示
- 別表四の留保を別表五(一)に移し、欄外の検算式で一致を確かめます。PDF と e-Tax 用の申告データ（.xtx）で出力
申告調整の判断と申告内容の確定は、税理士・経理担当者が行います。会計・申告・帳簿の機能は無料（期限なし）。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき（1か月有効）・クレジットカード不要。
よくある質問
別表四の「留保」と「社外流出」の違いは何ですか？
留保は会計と税務の差が会社の中に残るもので、別表五(一)の利益積立金額に移し、後の事業年度に逆の調整で解消します（納税充当金・償却超過額・引当金の繰入など）。社外流出は交際費等・役員給与・寄附金の損金不算入額や延滞税のように会社の外に出たもので、別表五(一)には移さず、後で解消もしません。
事業税は別表四で加算しますか？
事業税・特別法人事業税は損金になる税なので、中間納付を費用にした額は2・3欄に入れません。決算で未払計上した当期分の事業税は、申告書を提出した事業年度の損金になる（法人税基本通達9-5-1）ため、納税充当金として4欄で全額を加算し、翌期に納めた時に13欄で減算します。中間納付の事業税を仮払税金で経理した場合は、その期の13欄で減算します。
賞与引当金の繰入額はどう書きますか？
法人税法には貸倒引当金以外の引当金の繰入額を損金に算入する規定がなく、期末までに債務が確定していない費用は損金になりません（法人税法22条3項2号）。加算の空欄に「賞与引当金繰入額」等と書いて留保で加算し、翌期に取り崩して賞与を支払った時に「賞与引当金認容」等として留保で減算します。
延滞税と利子税は、どちらも加算しますか？
延滞税・加算税・過怠税は損金にならないので5欄で加算・社外流出です（法人税法55条4項）。申告期限の延長を受けた期間の利子税と、納期限の延長に係る地方税の延滞金は損金になるので加算しません（同38条1項3号、55条4項2号のかっこ書き）。
源泉所得税を仮払税金で経理していたら、別表四はどうなりますか？
法人税額から控除する所得税額を29欄で加算し、同じ額を減算の空欄に「仮払税金」等として留保で減算します。仮払税金は費用になっていないので、29欄で加算するだけでは、利益から引かれていない税額をさらに足すことになり、所得が過大になるためです。費用で経理していれば29欄の加算だけです。
受取配当等の益金不算入額の「※」とは何ですか？
課税上だけの調整で、利益積立金額を動かさない金額の印です。社外流出③の欄に「※」を付けて書き、別表五(一)には移しません。52欄の総額は、留保と社外流出の本書の金額の合計に※の金額を加減算した額と一致します。欠損金の当期控除額（44）も※です。
出典
- 国税庁 別表四（簡易様式）所得の金額の計算に関する明細書（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 別表四の記載の仕方（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引 申告書作成上の留意点（別表四）
- e-Gov法令検索 法人税法（第22条・第23条・第26条・第31条・第33条・第34条・第37条・第38条・第55条・第57条・第68条）
- e-Gov法令検索 法人税法施行令（第72条の3：使用人賞与・第78条：支出した寄附金の額）
- 国税庁 法人税基本通達9-5-1（租税公課の損金算入の時期）
- 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
更新履歴
- 2026/11/08: 公開
- 2026/11/09: 関連記事へのリンクを追加
- 2026/11/10: 関連記事へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。