所属税理士が独立するときは変更登録(税理士法第20条)で、登録免許税はかからず手数料は2,500円です。試験に合格してまだ登録していない人は新規登録(第18条)で、登録免許税6万円と登録手数料5万円を納め、登録の決定までおおむね2〜3か月かかります。どちらも、税理士事務所を1か所設けることが前提です(第40条)。開業までの順番・税理士会に出す書類・初期費用・ソフトの選び方・最初の顧問先の取り方を、税理士法と日本税理士会連合会(日税連)の「税理士登録の手引(令和8年9月)」の原文から整理しました。2026年11月23日時点の法令と日税連の案内によります。
開業後に受ける業務の範囲(税務代理・税務書類の作成・税務相談と、職員・AI に任せてよいこと)は、税理士の独占業務にまとめています。
税理士の独立は「開業税理士」への登録の変更から
税理士の登録区分は、社員税理士・所属税理士・開業税理士の3つです。登録を受ける人は、自分の業務の形に合わせていずれか1つを選びます(日税連「税理士登録の手引」p4)。税理士名簿には、区分ごとに「勤務する税理士事務所」か「設けようとする税理士事務所」の名称と所在地が載ります(施行規則第8条第2号)。勤務先を辞めて自分の事務所を持つことは、登録事項の変更に当たります。
| 区分 | 顧問先から委嘱を受けるのは | 自分の事務所 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 社員税理士 | 税理士法人(委嘱はすべて法人で受ける) | 設けられない(第40条第4項) | 法人の業務の範囲に属する業務を自分のために行えない |
| 所属税理士 | 勤務する税理士事務所・税理士法人。使用者の書面による承諾があれば、自ら委嘱を受けられる | 設けられない | 申告書等への署名に勤務先の事務所の名称を書く。直接受任ならその旨も付記する |
| 開業税理士 | 本人(納税者から直接委嘱を受ける) | 1か所設けなければならない(第40条第1項・第3項) | 開業税理士が設ける事務所を「税理士事務所」と称する(第40条第2項) |
税理士法人から独立する社員税理士も、区分を開業税理士に変える点は同じです。この記事では、所属税理士からの変更と、未登録からの新規登録を中心に書きます。
開業までの順番:6か月前から開業後2か月まで
最初に決めるのは、事務所の場所と勤務先を辞める時期です。新規登録は申請から登録の決定までおおむね2〜3か月かかり(手引 p22)、登録の時点で事務所が設置されている必要があります(日税連「登録に必要な提出書類等」注6)。逆算すると、事務所の物件は申請の前に決めておくことになります。
| 時期の目安 | やること | 提出先・相手 | 根拠・期限 |
|---|---|---|---|
| 6か月前〜 | 退職の時期と、担当している顧問先の引き継ぎ方を勤務先と相談する。雇用契約・就業規則・誓約書に、退職後の顧問先の扱いの定めがないか読む | 勤務先の所長 | 契約の問題(最初の顧問先の節) |
| 4〜3か月前 | 事務所の場所を決める。賃貸なら使用目的と契約の開始日を確認し、自宅なら管理組合などの同意を取りにいく | 貸主・管理組合 | 第40条。登録前の賃貸借契約に「税理士」の文言は使わない(日税連 注6) |
| 3〜2か月前 | 新規登録:税理士登録申請書一式を出す(登録免許税6万円・登録手数料5万円)。 所属税理士:変更登録の時期と書類を所属税理士会に確認する | 事務所の所在地の税理士会(日税連へ進達) | 新規は第18条・第21条、変更は第20条(変更を生じたときは遅滞なく) |
| 登録の決定(新規登録) | 税理士証票を受け取り、税理士会の会員・支部の所属になる | 申請した税理士会 | 第22条第3項・第49条の6第1項 |
| 開業日(所属税理士) | 変更登録申請書と変更登録申請に関する届出書を出す(手数料2,500円) | 所属税理士会 | 第20条(遅滞なく)、手引 p25 |
| 開業後すぐ | e-Tax の利用の届出と、税理士用電子証明書の準備(e-Tax の代理送信の始め方) | 自分の納税地の所轄税務署 | 「税務代理利用可能の通知」が届いてから代理送信できる |
| 開業後すぐ | 業務処理簿(暦年ごと)と税務代理権限証書の様式を用意する | — | 第41条(閉鎖後5年保存)・第30条 |
| 開業後〜その年分の確定申告期限 | 個人事業の開業届を出す | 自分の納税地の所轄税務署 | 開業した年分の確定申告期限まで |
| 開業日から2か月以内 | 所得税の青色申告承認申請書を出す | 自分の納税地の所轄税務署 | 所得税法第144条。1月15日以前に開業したらその年の3月15日まで |
| 職員を雇ったら | 給与支払事務所等の開設届出書を出す | 事務所の所在地の所轄税務署 | 開設の日から1か月以内 |
開業税理士は、税務の上では個人事業主でもあります。開業届・青色申告承認申請書の欄ごとの書き方は開業届・青色申告承認申請書の提出期限と書き方にあります。開業前に払った礼金・備品などの支出の科目は開業費の仕訳例で確かめられます。個人事業税の事業開始等申告書は都道府県税事務所に出し、期限は都道府県の条例で決まります。
新規登録と変更登録の違い:所属税理士から開業する人/合格して最初から開業する人
所属税理士から開業する人は、すでに税理士名簿に載っているので、変更登録で区分と事務所を書き換えます。登録免許税はかかりません。登録免許税法の課税の区分は「税理士法第18条(登録)の税理士の登録」だけで、変更登録の区分はないためです(別表第一 第32号(七))。試験に合格して最初から開業する人は新規登録で、登録免許税と登録手数料を納めます。
| 項目 | 新規登録 | 変更登録 |
|---|---|---|
| 対象 | 税理士となる資格を持ち、まだ登録していない人(試験合格者・試験免除者は実務経験2年以上が必要) | 所属税理士・社員税理士として登録済みで、開業税理士に変わる人 |
| 条文 | 第18条(登録)・第21条(申請)・第22条(決定と証票の交付) | 第20条(変更登録)・施行規則第10条 |
| 提出先 | 登録を受けようとする税理士事務所の所在地を含む区域の税理士会を経由して日税連(施行規則第11条第4項) | 所属税理士会を経由して日税連。所属税理士会が変わる移転なら、変更前の税理士会に出し、退会届・入会届も出す |
| 費用 | 登録免許税6万円+登録手数料5万円=11万円(令和9年4月1日以後に納める手数料は7万円で、合計13万円) | 登録事項の変更の手数料2,500円(令和9年4月1日以後は3,000円)。税理士証票の書替が必要なときは書替の手数料2,500円(同 3,000円) |
| 主な書類 | 税理士登録申請書(第1号様式)、登録免許税の領収証書(又はマイナポータルで納めたときの事前届完了通知書)、写真3葉、本籍地の市区町村が発行する身分証明書、資格を証する書類、履歴書(第3号様式)、誓約書(第4号様式)、税理士会会長宛の誓約書、直近2年分の確定申告書、在職証明書など実務経験の書類。開業税理士なら事務所の設置に関する書類 | 変更登録申請書と、税理士事務所の変更についての「変更登録申請に関する届出書」(手引 p25)。添付を求められる書類は所属税理士会の案内で確認する |
| かかる期間 | 申請から登録の決定までおおむね2〜3か月(手引 p22) | 所属税理士会に確認 |
新規登録の申請中は、まだ「税理士」ではありません。手引 p23 は、登録が決まるまでの間に次の3つをしないよう求めています。税理士業務の受託・予約、名刺・あいさつ状・ホームページ・SNS での「税理士」「税理士事務所」やこれに類する名称の使用、事務所の予定地への看板の設置です。いずれも第52条(税理士業務の制限)・第53条(名称の使用制限)の違反になります。
事務所の決め方:自宅・賃貸と、税理士会に出す書類
税理士事務所は自宅でも賃貸でも設けられます。決まりは、税理士1人につき1か所であることと(第40条第3項)、税理士業務の本拠として実態があることです。本拠かどうかは、委嘱者に示す連絡先など外部への表示で判定します(手引 p19、税理士法基本通達40-1)。
- 適当でないとされる場所:住所だけを貸す事務所など実態のない場所と、利用権契約でオフィスを他者と共有するコワーキングスペースは、税理士事務所として適当でないとされています(手引 p19)
- 自宅から遠い場所:使用人の監督や名義貸しの観点から、想定している業務の運営方法を確認するとされています
- 他の士業と同じ場所:異なる電話番号を使います。他の士業の事務所と所在地が違うと、二か所事務所の禁止に触れないよう注意が要ります
| 建物の形態 | 出す書類 | 同意が得られないとき |
|---|---|---|
| 自分の持ち家(自己所有) | 建物の登記事項証明書(申請日前3か月以内)、建物の外観と執務場所の写真。居住専用の建物なら、管理組合など管理責任者の税理士事務所設置同意書 | 税理士事務所設置に関する誓約書 |
| 家族などとの共有 | 登記事項証明書、共有者全員と管理責任者の同意書、外観と執務場所の写真 | 誓約書(管理組合などの同意が得られないとき) |
| 親族の家などを無償で借りる(使用貸借) | 登記事項証明書(所有者が親族のとき)、使用貸借契約書のコピー又は同意書、外観と執務場所の写真 | — |
| 賃貸(賃貸借) | 賃貸借契約書のコピー、同意書(契約書の使用目的が「事務所」なら不要)、外観と執務場所の写真。所有者が親族なら登記事項証明書も | 誓約書(所有者・管理組合などの同意が得られないとき) |
| 又貸し(転貸借) | 所有者と賃借人の賃貸借契約書、賃借人との転貸借契約書のコピー、所有者と賃借人の両名の同意書、外観と執務場所の写真 | 誓約書 |
分譲マンションの自宅で開業する場合は、管理組合の同意書が要るかどうかで準備の期間が変わります。建物が居住用で管理組合の同意が得られないときは、税理士会が用意する誓約書に署名して出します(日税連 注8)。建築中の物件なら、登録が完了する日までに引渡証か登記事項証明書を出す必要があります(注4)。
開業の初期費用の内訳:公式に決まっている費用と、抑えられる費用
金額が法令と日税連の案内で決まっているのは、登録に関わる費用だけです。新規登録なら登録免許税6万円と登録手数料5万円の計11万円(手数料を令和9年4月1日以後に納めるなら計13万円)、変更登録なら手数料2,500円(同 3,000円)です。ほかの費目は、税理士会・物件・業務の形で変わります。
| 区分 | 費目 | 金額 | 抑え方・確認先 |
|---|---|---|---|
| 法定・公式 | 登録免許税(新規登録) | 6万円(登録免許税法 別表第一 第32号(七)) | マイナポータルからクレジットカードでも納められる |
| 法定・公式 | 登録手数料(新規登録) | 5万円。令和9年4月1日以後に納める分は7万円 | 令和9年3月31日までに納めるか、4月1日以後かで2万円違う |
| 法定・公式 | 登録事項の変更の手数料(変更登録) | 2,500円。令和9年4月1日以後は3,000円 | — |
| 税理士会 | 入会金・会費(本会・支部など) | 税理士会ごとに異なる | 事務所を置く地域の税理士会の案内で確認する |
| 事務所 | 賃料・敷金・礼金、什器 | 物件次第 | 自宅開業なら賃料はかからないが、同意書・誓約書と写真の準備が要る |
| 機器・ソフト | パソコン、複合機、会計・申告ソフト、税理士用電子証明書 | 製品次第 | 初期費用0円・月額の基本料金0円のソフトから始め、処理する量が増えた分だけ費用が増える形にする(表6) |
| 保険 | 税理士職業賠償責任保険(任意) | 補償額次第 | 加入するか、どの補償額にするかを開業前に決めておく |
| 営業 | 事務所のサイト、名刺、あいさつ状 | 作り方次第 | 新規登録は、登録が決まる前に「税理士」の名称を使えない(手引 p23) |
開業した後の家計の目安は、顧問先の数×月額顧問料×12か月に、決算料・確定申告の報酬を足し、事務所とソフトの固定費を引いて見積もります。顧問料の相場の考え方は、払う側の社長向けに書いた税理士の顧問料の相場が参考になります。
開業時のソフトの選び方:7つの判断基準
開業1年目のソフトは、顧問先が使っている会計ソフトに合わせられるかと、固定費の小ささで選びます。顧問先が数社のうちは、ソフトの年間費用がそのまま持ち出しになるからです。下の表は、製品の名前ではなく、開業時に効く確認点を並べたものです。
| # | 基準 | 開業時に効く理由 | 確認方法 |
|---|---|---|---|
| 1 | 顧問先が使っている会計ソフトに合わせられるか | 最初の顧問先は、すでに使っているソフトをそのまま使いたいことが多い | 仕訳の書き出し・取込に対応する形式の一覧を見る |
| 2 | 記帳から決算書・申告書・e-Tax 用データまで一つで作れるか | 会計と申告を別のソフトにすると、費用も転記の手間も2つ分になる | 法人税・消費税・所得税・地方税の申告書と、e-Tax・eLTAX 用データの対応範囲を見る |
| 3 | 初期費用と月額の固定費 | 顧問先が少ない時期の持ち出しになる | 料金表で初期費用・月額の基本料金・最低契約期間を見る |
| 4 | 顧問先が増えたときの費用の増え方 | 顧問先数で料金が上がると、増えるたびに見直しが要る | 顧問先数の上限と、何に応じて料金が上がるか(顧問先数・処理量)を見る |
| 5 | 職員を雇ったときの権限分け | 使用人の監督(第41条の2)と、担当する顧問先の切り分けに要る | 職員ごとに見られる顧問先と操作を分けられるかを見る |
| 6 | やめるときにデータを持ち出せるか | 顧問先が他の事務所に移るとき、引き継ぎの資料になる | 仕訳・帳簿の書き出しの形式を見る |
| 7 | 税理士業務の帳簿・書面まで扱えるか | 業務処理簿(第41条)・書面添付(第33条の2)・税務代理権限証書(第30条)は開業税理士が自分で用意する | 業務処理簿の作成、書面添付・権限証書の作成と e-Tax データへの添付の対応を見る |
案A と案B:どちらから始めるか
- 案A:会計ソフトと申告ソフトを買い切りや年契約でそろえる。勤務先と同じ環境で始められる一方、顧問先が付く前に固定費が出ます。顧問先が別のソフトを使っていれば、データの受け渡しも別に考えます
- 案B(開業1年目の推奨):固定費0円に近いソフトから始め、顧問先ごとに顧問先のソフトの形式で受け渡す。顧問先が少ない時期は費用も小さく始め、処理する量が増えた分だけ費用が増える形なので、1年目の持ち出しを抑えられます。表6 の2と7を満たすかは、試しに1社分の帳簿と申告書を作って確かめます
料金の体系を事務所向けの AI 記帳サービスで比べたい場合は、顧問先数の上限の比較にまとめています。
最初の顧問先の取り方と、前職との関係で先に確認すること
最初の顧問先の経路は、勤務時代の人脈、同業・他士業からの紹介、自分の事務所のサイトに分かれます。どの経路でも、営業を始められるのは登録の後です。新規登録の人は、登録が決まる前に業務を受託・予約できません(手引 p23)。
| 経路 | 向いている業務 | 注意点 |
|---|---|---|
| 勤務先の事務所からの紹介 | 勤務先が受けきれない小規模の顧問先、スポットの確定申告 | 円満に話がつくのが前提。紹介の範囲は書面で残す |
| 勤務時代に担当した顧問先 | 継続の顧問契約 | 雇用契約・誓約書の定めを先に確認する。他の税理士の業務を不当・不公正な方法で侵害しないこと(税理士会綱紀規則(準則)第25条) |
| 知人・親族の事業者 | 個人事業主・小規模法人の記帳と申告 | 顧問料と業務の範囲を、知人でも契約書で決めておく |
| 同業の税理士 | 繁忙期の応援、高齢の税理士の顧問先の引き継ぎ | 引き継ぐときの資料と会計データは前任から受け取る資料のチェックリストで |
| 他士業・金融機関 | 創業・法人設立の直後の会社 | どの経路でも、税理士法第52条・第53条に違反する者(その疑いのある者を含む)と、業務のあっ旋を受ける・紹介する関係を結ばない(準則第24条)。紹介料の扱いは所属税理士会の会則・規則で確認する |
| 自分の事務所のサイト・記事 | 専門分野(業種・税目)を絞った相談 | 広告は所属税理士会の定めに反しない範囲で行える(準則第22条)。規定の中身は会の細則で確認する |
勤務時代の顧問先から依頼を受けたときに迷うのが、前職との関係です。税理士法には、元の勤務先の顧問先を受けることを直接禁じる条文はありません。ただし、雇用契約・就業規則・誓約書に退職後の定めがあればそれに従う必要があり、綱紀規則(準則)第25条の業務侵害の禁止にもかかわります。勤務先と話す前に契約書を読み、判断に迷う場合は弁護士に相談します。顧問先の意思で移る場合も、前任からの引き継ぎの手順(資料・会計データ・権限証書)は通常の税理士変更と同じです。
開業後すぐに必要になる税理士業務の帳簿・書面
所属税理士のときは勤務先が用意していた帳簿と様式を、開業後は自分で整えます。最初の申告を受ける前に、次の4つをそろえておきます。
| 帳簿・書面 | 根拠 | 開業時にやること | 詳しい解説 |
|---|---|---|---|
| 業務処理簿 | 第41条(委嘱者別・1件ごとに内容とてん末。閉鎖後5年保存) | 開業税理士は暦年ごとに作る(業務処理簿の記載例の記事で確認) | 業務処理簿の記載例 |
| 税務代理権限証書 | 第30条(税務代理をするとき) | 顧問先ごとに、税目と年分・事業年度を確かめて出す | 税務代理権限証書とは |
| 書面添付の書面 | 第33条の2(任意) | 添付するかどうかを顧問先ごとに決め、計算事項等記載書面の様式を用意する | 書面添付制度とは |
| 守秘と使用人の監督のルール | 第38条・第41条の2 | 顧問先の資料の保管場所と、職員を雇ったときの権限の分け方を決める | 職員2〜3人の事務所の権限の分け方 |
税理士会の会員には、研修の受講と税務支援への従事の義務もあります(手引 p24)。開業後の最初の確定申告期に向けた段取りは、会計事務所の繁忙期の逆算スケジュールにまとめています。
ISZ™ 仕訳AI でのやり方:初期費用0円の事務所アカウントで開業の日から
ISZ™ 仕訳AI は、初期費用0円・月額の基本料金0円で始められる AI 税務会計プラットフォームです。事務所アカウントは無料で作れ、表6 の1・2・3・4・5・7 に対応させると次のとおりです。
| 開業1年目にやること | ISZ™ 仕訳AI でのやり方 |
|---|---|
| 固定費を小さく始める(表6 の3) | 初期費用0円・月額の基本料金0円。帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能には有効な AI 枠が必要で、登録で AI 枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。以降は料金ページで |
| 顧問先が増えたとき(表6 の4) | 事務所パックは顧問先数の制限がありません(AI 枠の枚数は全顧問先で共有) |
| 顧問先のソフトに合わせる(表6 の1) | 仕訳を16社の会計ソフトの形式で書き出し。主要な会計ソフトからの取込にも対応し、形式が合わないときは画面で列の対応を指定して取り込める |
| 記帳から申告まで(表6 の2) | 顧問先は提出リンク・QR からログインなしでスマホで証憑を出せる。証憑を AI が読み取って仕訳にし、帳簿・決算書から法人税・消費税・地方税・所得税の申告書と e-Tax・eLTAX 用データまで作成 |
| 業務処理簿(表6 の7) | 左メニュー「税理士業務」→「業務処理簿」。申告・納付で「完了」にした申告から下書きを作って始められ、期間を指定して PDF(Excel 用 CSV も)。事務所アカウント(無料)で使える |
| 権限証書・書面添付(表6 の7) | 法人税申告の画面で「税理士法第30条の書面(税務代理権限証書)を提出」にチェックすると、法人税の e-Tax データ(.xtx)に権限証書が入る。書面添付は、書面の下書きを帳簿・申告データから作成(税理士が確認・修正)。e-Tax WEB版で読み込み、署名、送信 |
| 職員を雇ったら(表6 の5) | 設定の「職員・権限」で子アカウントを招待し、役割と担当する顧問先を割り当てる。割り当てた顧問先だけが見える |
開業前に、勤務先と関係のない自分の帳簿(個人事業主としての記帳)で画面の流れを試しておくと、最初の顧問先を受けたときにすぐ使えます。前任の事務所や顧問先の会計ソフトから仕訳を取り込んで始める手順は、表7 で挙げた引き継ぎの記事にあります。
開業前チェックシート(12項目)
表をコピーして、自分の状況に合わせて書き換えてください。
| # | 確認すること | 根拠・確認先 |
|---|---|---|
| 1 | 自分の手続が新規登録か変更登録かを確かめた | 第18条・第20条 |
| 2 | 事務所の形態に合う書類(登記事項証明書・契約書・同意書又は誓約書・写真)をそろえた | 日税連「登録に必要な提出書類等」 |
| 3 | 賃貸なら、契約の開始日が登録の時点に間に合う | 日税連 注6 |
| 4 | 税理士会の入会金・会費の額と納め方を確認した | 所属する税理士会 |
| 5 | 登録手数料を令和9年3月31日までに納めるか、4月1日以後かを確認した | 日税連「登録の流れ・手数料」 |
| 6 | 開業届と青色申告承認申請書の期限を手帳に入れた | 所得税法第229条・第144条 |
| 7 | e-Tax の届出を確かめた(利用者識別番号がなければ開始届出書、すでに持っていれば変更等届出書。開始届出書の出し直しはしない)。税理士用電子証明書を用意した | e-Tax よくある質問 |
| 8 | 業務処理簿を暦年ごとに作る準備をした | 第41条 |
| 9 | 税務代理権限証書・書面添付の書面の様式を用意した | 第30条・第33条の2 |
| 10 | 顧問先の資料の保管場所と、データを持ち出さないルールを決めた | 第38条 |
| 11 | 職員を雇う時期と、給与支払事務所等の開設届出書の期限(1か月以内)を確認した | 国税庁の手続案内・第41条の2 |
| 12 | 勤務先との雇用契約・誓約書の、退職後の顧問先の扱いを読んだ | 勤務先との契約・準則第25条 |
あわせて聞かれること
登録の審査にはどのくらいかかる?
新規登録は、申請書を出してから登録が決まるまでおおむね2〜3か月です(手引 p22)。税理士会での調査(面接を含む)、税務署などでの調査、日税連での審査を経るためです。登録が決まると、氏名と登録番号が官報で公告され、申請した税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
税理士会をまたいで事務所を移すときは?
変更前の所属税理士会に、変更登録申請書と変更登録申請に関する届出書を出し、同時に変更前の税理士会へ退会届、変更後の税理士会へ入会届を出します(手引 p25)。変更の登録を申請した時に、当然に従前の税理士会を退会し、変更後の税理士会の会員になります(第49条の6第2項)。
e-Tax の代理送信はいつから使える?
自分の納税地の所轄税務署に電子申告等開始届出書を出し、メッセージボックスに「税務代理利用可能の通知」が届いてからです(e-Tax よくある質問)。関与先ごとに届け出る必要はありません。すでに利用者識別番号を持っている人が開始届出書を出し直すと、これまで e-Tax で出した申告の内容を確認できなくなります。e-Tax を使っている人が税理士業務を始めるときは、変更等届出書で届け出ます。代理送信には、作成した税理士本人の電子証明書(日税連が発行する税理士用電子証明書など)を付けます。
開業1年目に職員を雇うときは?
給与支払事務所等の開設届出書を、開設の日から1か月以内に事務所の所在地の所轄税務署へ出します。職員には税理士の使用人として監督する義務がかかり(第41条の2)、守秘義務は使用人にも及びます。
ひとりで開業して最初の繁忙期を回せる?
確定申告期の工程を逆算し、顧問先の証憑を1月中に集める段取りにしておくと回しやすくなります。工程ごとの前倒しのしかたは、上で挙げた繁忙期の逆算スケジュールの記事にまとめています。
この記事の時点・出典・扱わないこと
- 2026年11月23日時点の税理士法(e-Gov 法令検索、令和7年10月1日施行の版)・税理士法施行規則・登録免許税法、日税連「登録の流れ・手数料」「登録に必要な提出書類等」「税理士登録の手引(令和8年9月)」、e-Tax と国税庁の手続案内によります
- 提出書類と必要部数は、申請の内容や提出先の税理士会によって変わることがあります。書類を作る前に、提出先の税理士会のサイトで確認してください
- こんなときは相談先へ:前職の顧問先から依頼を受けたとき(雇用契約の解釈は弁護士)、税理士会をまたいで移転するとき(所属税理士会)、自宅がマンションで管理組合の同意が得られないとき(提出先の税理士会)
- この記事で扱わないこと:税理士法人の設立、開業資金の融資の審査、事務所の承継・M&A、個別の契約の法的な判断、税理士業務の範囲(冒頭で挙げた税理士の独占業務の記事)
このシリーズの記事(会計事務所の AI 活用・全20本)
このシリーズの一覧を見る(全20本)
- 税理士・会計事務所の AI 活用
- 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)
- 税理士の独占業務(記帳代行・職員・AI に任せてよいことの判断表)
- 税理士の独立・開業(手順・初期費用・事務所・ソフト選び・最初の顧問先)(この記事)
- 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)
- 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
- 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)
- 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)
- AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)
- 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方
- 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)
- freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
- 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
- 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
- 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
- 記帳代行・記帳の自動化
- 会計ソフト16社の取込形式の一覧
- 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
- 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
- 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、税理士事務所・中小企業・個人事業主のための AI 税務会計プラットフォームです。初期費用0円・月額の基本料金0円で、開業1年目でも固定費を抑えて始められます。事務所アカウントは無料で作れます。
- 仕訳を16社の会計ソフトの形式で書き出し、顧問先が使っているソフトに合わせて渡せる
- 証憑の読み取りから帳簿・決算書・申告書・e-Tax 用データまで同じ帳簿で作成
- 業務処理簿の下書き、法人税の e-Tax データへの税務代理権限証書、書面添付の書面の下書き(税理士が確認・修正)
- 事務所パックは顧問先数の制限がありません(AI 枠の枚数は全顧問先で共有)
帳簿・決算書・申告書の作成は無料(期限なし)。AI の機能(読み取り・自動仕訳・照合)には、有効な AI 枠(AI仕訳処理件数)が必要です。登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。無料で始める
よくある質問
税理士登録の審査にはどのくらいかかりますか?
新規登録は、申請書を出してから登録が決まるまでおおむね2〜3か月です(日税連「税理士登録の手引」p22)。税理士会での調査(面接を含む)、税務署などでの調査、日税連での審査を経るためです。登録が決まると氏名と登録番号が官報で公告され、申請した税理士会を経由して税理士証票が交付されます。
税理士が独立するには何から始めればいいですか?
事務所の場所と勤務先を辞める時期を決めることからです。独立は登録区分を開業税理士に変える手続で、所属税理士なら変更登録(税理士法第20条)、未登録なら新規登録(第18条)をします。開業税理士は事務所を1か所設ける必要があり(第40条)、新規登録は登録の時点で事務所が設置されていなければならないため、物件を先に決めます。
所属税理士から開業税理士になる手続は?
所属税理士会を経由して、変更登録申請書と、税理士事務所の変更についての「変更登録申請に関する届出書」を出します(日税連「税理士登録の手引」p25、施行規則第10条)。手数料は2,500円で、令和9年4月1日以後は3,000円です。登録免許税はかかりません。
税理士の開業にかかる費用はいくらですか?
金額が公式に決まっているのは登録の費用です。新規登録なら登録免許税6万円と登録手数料5万円の計11万円で、手数料は令和9年4月1日以後に納める分から7万円になります。ほかに税理士会の入会金・会費(会ごとに異なる)、事務所・機器・ソフト・保険・営業の費用がかかります。
自宅で税理士事務所を開業できますか?
できます。事務所は1人1か所で(第40条第3項)、建物の登記事項証明書と、建物の外観・執務場所の写真を出します。居住専用の建物ならマンションの管理組合など管理責任者の税理士事務所設置同意書が要り、同意が得られなければ税理士会が用意する誓約書を出します(日税連「登録に必要な提出書類等」)。
開業すると税理士会に入らなければいけませんか?
登録を受けた時に、当然にその事務所の所在地を含む区域の税理士会の会員になります(第49条の6第1項、登録即入会制)。同時に支部にも所属します。入会金・会費の額は税理士会ごとに異なるので、事務所を置く地域の税理士会の案内で確認してください。
税理士事務所を2か所持てますか?
持てません。税理士は税理士事務所を二以上設けてはならないとされています(第40条第3項)。他の士業の事務所と所在地が違う場合も、この規定に触れないよう注意が要ります。複数の拠点を持つ形は税理士法人の従たる事務所になり、この記事では扱っていません。
コワーキングスペースで開業できますか?
日税連の手引は、利用権契約に基づいてオフィス環境を他者と共有するコワーキングスペースは、税理士事務所として適当でないとしています(p19)。住所だけを貸す事務所など実態のない場所も同じです。個室を賃貸借で借りる場合は、賃貸借契約書と写真などで事務所の実態を示します。
開業税理士も開業届を出しますか?
出します。開業税理士は所得税の上では個人事業主なので、個人事業の開業届を開業した年分の確定申告期限までに、青色申告にするなら青色申告承認申請書を開業日から2か月以内(1月15日以前の開業はその年の3月15日まで)に、自分の納税地の所轄税務署へ出します。
開業時の会計ソフトはどう選べばいいですか?
顧問先が使っている会計ソフトの形式で仕訳をやり取りできるか、記帳から申告書・e-Tax 用データまで一つで作れるか、初期費用・月額の固定費、顧問先が増えたときの費用の増え方、職員の権限分け、データの持ち出し、業務処理簿など税理士業務の帳簿まで扱えるかの7点で確認します。
独立した税理士の年収はどのくらいですか?
自分の見込みは、顧問先の数×月額顧問料×12か月に決算料・確定申告の報酬を足し、事務所とソフトなどの固定費を引いて見積もります。公的な統計で開業税理士の年収を示したものは見当たらないため、この記事では数字を示していません。顧問料の相場の考え方は「税理士の顧問料の相場」の記事が参考になります。
前の事務所の顧問先を引き継いでもいいですか?
税理士法に直接禁じる条文はありませんが、雇用契約・就業規則・誓約書に退職後の定めがあればそれに従う必要があり、税理士会綱紀規則(準則)第25条は他の税理士の業務を不当・不公正な方法で侵害することを禁じています。契約書を先に読み、迷う場合は弁護士に相談してください。
出典
- e-Gov法令検索 税理士法(第18条〜第22条・第40条・第41条・第49条の6。令和7年10月1日施行の版)
- e-Gov法令検索 税理士法施行規則(第8条:登録事項、第10条:変更の登録の申請、第11条:登録の申請)
- e-Gov法令検索 登録免許税法 別表第一 第32号(七)(税理士の登録 1件につき6万円)
- 日本税理士会連合会「登録の流れ・手数料」(登録等手数料の改定:令和9年4月1日以後収納分)
- 日本税理士会連合会「登録に必要な提出書類等」(提出書類・事務所の設置に関する書類)
- 日本税理士会連合会「税理士登録の手引(令和8年9月)」
- 国税庁「税理士の登録」
- e-Tax よくある質問「税理士及び税理士法人等が、e-Taxの利用を始める場合の手続はどのようになりますか。」
- e-Tax よくある質問「社員税理士や所属税理士も、電子申告等開始届出書を提出して利用者識別番号等を取得する必要がありますか。」
- e-Tax「作成・送信する開始(変更等)届出書の選択」
- e-Tax「税理士の方へ」(税理士用電子証明書)
- 国税庁「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 国税庁「[手続名]所得税の青色申告承認申請手続」
- 国税庁「[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
更新履歴
- 2026/11/23: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。