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税理士事務所の AI 活用事例 — 減らせる業務と始め方(公開されている12件から)

最終更新: 2026/11/20 / 情報の確認日: 2026/11/20 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「会計事務所の AI 活用」の2本目(全17本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

当社の検証事例(実データとの照合): 実際のお客様のデータで、ISZ™ 仕訳AI が作る帳簿・決算書・税額を、税理士が作った申告書や JDL の帳簿と照合した2件を記録しています。設立1期目の株式会社では、税理士の仕訳帳を取り込んで通帳を照合し、決算書3表と法人税など6税目の税額が税理士の申告書と一致しました。JDL を使う会計事務所の試用では、取り込んだ個人事業主の2024年分の損益と簡易課税の消費税の納付税額が一致しています。照合の中で見つかって直した点も載せています(検証事例を読む)。

「ほかの事務所は AI を何に使っているのか」を、公開されている資料だけで確かめられるようにした一覧です。集めたのは、事務所や提供会社が出したプレスリリースと、事務所名を出して公開されている導入事例です。1件ずつ原文を開き、事務所名・規模・業務・結果を出典の書き方のまま写しました。2026年11月20日に確認した内容です。

業務ごとに AI に任せられることと人が残ることの整理は、税理士・会計事務所の AI 活用(業務別の早見表)にあります。ここでは「実際にやった事務所」の記録に絞ります。

公開事例から見える3つの傾向

1. この12件では、記帳に使う事例がいちばん多い。12件中8件が記帳です。ここでいう記帳には、証憑・通帳の読み取りと仕訳のほか、通帳の転記や、他のソフトのデータを取り込める形に整える作業(データ化)も含めています。8件のうち成和税理士法人は、検証を始めた時点の発表です。顧問先とのやり取り(説明資料・回答の文案・面談)は4件、所内の調べもの・研修は2件で、1件で複数の業務に使っている事務所もあります。税務調査の対応に AI を使った公開事例は、今回の調べでは見つかりませんでした。

2. 数字はほとんどが「作業時間」で出ている。実績の数字がある8件のうち7件は、作業時間か労力の比較です(記帳 8時間→1時間、通帳1冊 約54分→約10分、手入力 半日→30分以内、解説資料の構成案 3〜4時間→1〜1.5時間など)。測り方は事例ごとに違い、事務所や担当者の報告による数字です。残る1件の税理士法人コンダクトは、直近半年で社内の生産性が20%向上した(測り方の記載なし)とし、その成果を職員の給与の10%ベースアップに回しています。成果を給与に結びつけた公開事例は、この12件ではここだけです。なお、成和税理士法人の「70%以上削減」は検証開始時の目標、深澤会計事務所の「年間1200時間」は導入3か月・取材時点の見通しで、実績ではありません。

3. 人が最後に確認する形で入れている。AI が作った仕訳や申告データ・資料を職員か税理士が確認してから確定させる、と明記しているものを数えると6件です(ストラーダ・佐藤憲亮・成和・深澤会計・コンダクト・あさひ会計。表の結果欄に「人が確認して確定」と入れています)。佐藤憲亮税理士事務所は、AI に任せる範囲について「判断が迷うものは勝手に実行させない」というルールを置いています。

事例一覧(12件)

表1 税理士事務所・会計事務所の AI 活用の公開事例(業務の種類順)(確認日 2026-11-20)
事務所・規模(出典の記載)業務・使ったもの(類別)結果(出典の記載どおり)・出典
税理士法人袖野会計 沖縄オフィス
5〜14名(沖縄県)
記帳
記帳(紙の証憑のデータ化・預金データの取得・仕訳と集計)
主:クラウド会計の取込・自動仕訳(紙はスキャン代行、預金は API 連携)
補助:AI で仕訳の下書き(そろえたデータを生成 AI に読ませて仕訳・集計)
「かつて8時間かかっていた記帳作業が」「1時間に短縮」(単位は出典に記載なし)
導入事例(公開情報)・2026-07-10
ストラーダ税理士法人
15〜39名(東京都)
記帳
記帳(証憑の回収から仕訳まで)・顧客情報の管理
主:AI で仕訳の下書き(生成 AI をもとにした独自の AI ツール。全メンバーに生成 AI のライセンス)
補助:生成 AI で自社開発(顧客管理システムと MCP で連携)
「人の手による記帳業務の労力は従来の約4分の1になった」(現場からの報告)
人が確認して確定(主担当が最終レビュー)
導入事例(公開情報)・2026-11-19
EMP税理士法人 新橋支店(旧・峯クラウド会計事務所)
5〜14名(東京都)
記帳
記帳(保存済みの領収書 PDF の読み取り・仕訳登録・証憑の添付)・社内アプリ
主:生成 AI で自社開発(AI エージェントで作った業務フロー)
補助:クラウド会計の取込・自動仕訳
記帳を含む新橋支店長(税理士本人)の税務実務全体が「週5日から週2日程度に減少」(記帳だけの時間の記載なし)
導入事例(公開情報)・2026-10-14
佐藤憲亮税理士事務所
1〜4名(京都府)
記帳
記帳・顧問先への質問と回答の文案
主:AI で仕訳の下書き(夜間に仕訳登録、迷う取引は止める)
補助:生成 AI で文案(顧問先への質問・チャットの回答)
数字の記載なし。運用:過去に同じ科目で複数回登録された取引だけ自動で登録し、10万円以上の備品など固定資産になりうるものは止める。質問と回答の文案は、代表が翌朝確認してから送る
人が確認して確定
導入事例(公開情報)・2026-09-15
税理士法人矢﨑会計事務所
40〜99名(東京都練馬区)
記帳
新規顧問先の過去データの移行・飲食店の売上と決済データの取込・職員の研修
主:クラウド会計の取込・自動仕訳(取込前のデータ整形に AI)
補助:生成 AI で文案・調べもの・研修(全社に開放)
手入力:「半日」→「30分以内」
データ移行の整形:以前は「1週間ほど」→ AI で「一瞬で」(短縮後の時間の数字はなし)
導入事例(公開情報)・2026-07-28
成和税理士法人
顧問先数2,000件以上(広島県呉市)
記帳
記帳(仕訳・証憑整理)
主:AI で仕訳の下書き(記帳の AI サービス。会計ソフトの異なる呉・広島の2拠点)
本格検証を開始。「記帳業務にかかる時間の70%以上削減」を目指す(検証開始時点の目標値)
人が確認して確定(職員がレビューする運用が前提)
プレスリリース・2026-08-06
辻・本郷 税理士法人
全国64拠点(海外6拠点)、グループ合計約1400名(2018年11月時点)
記帳
税務書類の作成に使う通帳のデジタル化(転記)
主:AI-OCR(通帳)
補助:内製の RPA
通帳1冊「約54分」→「約10分」(2018年のトライアル結果)
※トライアルの実施企業はグループの辻・本郷ITコンサルティング株式会社
導入事例(公開情報)・取材 2018年11月(ページ更新日 2026-03-04)
税理士法人 深澤会計事務所(中央事務所)
18名(事務スタッフ16名・税理士2名、2022年6月現在)
記帳
記帳代行(証憑の入力・仕訳)
主:AI-OCR(証憑。入力・仕訳を行うシステム)
補助:業務用スキャナー
「見通しとしては年間1200時間の削減は確実」(導入3か月・取材時点の見通し)
人が確認して確定(仕訳と画像を並べてスタッフが全件確認)
導入事例(公開情報)・2022-06-22
税理士法人コンダクト
15〜39名(東京都)
記帳以外
源泉所得税(約300社分)の e-Tax 用データの作成・給与データの処理・請求書の作成
主:生成 AI で自社開発(AI のコーディングツールで作った業務ポータル。クラウド会計等と API 連携)
「直近半年で社内の生産性が20%向上」(測り方の記載なし)。職員の給与を10%ベースアップ
人が確認して確定(節目ごとに担当者が確認)
導入事例(公開情報)・2026-10-28
税理士法人 山下会計事務所
20〜49名(兵庫県)
記帳以外
顧問先の相談のリサーチ・社内システムのコード作成・メールの返信文
主:生成 AI で文案・調べもの・研修(ブログ記事・内部資料を学習させた専用チャットボット、生成 AI の導入研修)
補助:生成 AI で自社開発(社内システムのコード)
リサーチ:「数時間の作業を数秒に短縮」(導入前はリサーチに「1日2〜3時間」)
開発:「数日」→「数時間」
メール:数字の記載なし
導入事例(公開情報)・2026-01-15
税理士法人あさひ会計事務所
1〜19名(千葉県四街道市、法人約180社・個人事業主約100名)
記帳以外
顧問先への解説資料・外国語(アラビア語・ペルシャ語)での説明
主:生成 AI で文案・調べもの・研修(生成 AI の導入研修)
解説資料の構成案作りが「3〜4時間」→「1時間〜1.5時間」
人が確認して確定(最終確認は人が行う)
導入事例(公開情報)・2026-10-05
税理士法人ドットプロ
記載なし(神奈川県川崎市)
記帳以外
検算・精緻化(対象の記載なし)
主:生成 AI(業務用の AI アシスタント。顧客データが基盤モデルの学習に利用されない設計)
数字の記載なし。顧客データが学習に使われない環境で導入した、という条件のみ
事務所のプレスリリース・2026-02-25

集め方と表の読み方

  • 表の出典欄は「導入事例(公開情報)」「プレスリリース」などの種類と公開日だけにし、出典の名称と URL はページ末尾の出典にまとめました
  • 載せたのは、事務所名が出ていて、原文を開いて規模・業務・結果を確かめられたものだけです。事務所名のない事例、原文が開けなかった資料、計画だけの記事は外しました
  • 「結果」は出典の文をそのまま引き、目標値・見込みはそう書いてあるとおりに区別しました。公開日はページに表示された日付で、表示がないものはページの meta 情報(公開日時)によります
  • 「業務」の上段は集計用の区分(記帳/記帳以外)、下段は出典に書かれた業務名です。「使ったもの」は、AI-OCR・クラウド会計の取込と自動仕訳・AI で仕訳の下書き・生成 AI で自社開発・生成 AI で文案や調べもの・研修、の5つに分けて主と補助を書きました。個々の製品名は書いていません
  • 12件のうち6件は、同じ会計ソフト会社が公開している導入事例です。事務所名と数字を公開している事例がそこに多かったためで、ソフトの評価ではありません

業務別に読む

記帳・月次

8件と最も多い業務です。袖野会計は、紙の証憑をスキャン代行でデータにし、預金はクラウド会計の API 連携で取り込み、そろえたデータを AI に読ませて仕訳と集計をしています。EMP新橋支店は、すでに保存してある領収書の PDF を毎朝 AI が読み取り、科目を確かめて仕訳を登録し、証憑を添付する流れを自分で組みました。ストラーダ税理士法人では、以前は副担当者が手入力していた記帳を自動化し、主担当者が仕訳を最終レビューする形に変えています。AI-OCR の事例は2018年(辻・本郷)と2022年(深澤会計事務所)のものです。深澤会計事務所では、読み取った仕訳を「一つ残らず」スタッフが画像と並べて確認しています。矢﨑会計事務所は、仕訳そのものではなく取込前のデータの整形に AI を使っています。

申告・調査対応

申告で公開されているのは、税理士法人コンダクトの例です。約300社分の源泉所得税のデータを集計し、担当者が確認してから e-Tax 用データの作成と申告に進む仕組みを、自社のポータルで作っています。法人税・所得税の申告書の作成や、税務調査の対応に AI を使った公開事例は見つかりませんでした。調査の前に帳簿を点検する使い方は、税務調査の前の AI チェックで扱っています。

顧問先とのやり取り

佐藤憲亮税理士事務所では、AI が迷った明細について顧問先への質問の文案を、チャットで届いた質問には回答の文案を、夜のうちに AI が用意します。送るのは、代表が翌朝に中身を確かめてからです。中古車輸出業などの外国人経営者の顧問先が多いあさひ会計事務所は、制度改正の解説資料の構成案に加え、アラビア語・ペルシャ語での説明にも生成 AI を使いました。経営者との打ち合わせに AI を同席させる「三者面談」は、山下会計事務所が試している段階です。ストラーダ税理士法人は、面談で得た財務数値などを顧客管理システムに集め、MCP でつないでいます(MCP の仕組みは会計ソフトと AI の連携)。

所内の文書・研修

山下会計事務所は、過去数年分のブログ記事と内部資料を学習させたチャットボットで、過去の類似ケースを引き出しています。矢﨑会計事務所は、あえて生成 AI に税務の質問をし、その回答の裏付けを職員に調べさせる「壁打ち」を研修に使っています。所内のルールを公開している例もあります。辻・本郷 税理士法人の「生成AI利活用ガイドライン」(2025年9月1日)は、学習させる際は顧客を特定できないよう処理すること、全従業員にマニュアルとチェックリストで研修することを定めています。

事例に共通する進め方

  1. 人が最後に確認する: ストラーダ税理士法人は「AI が作成した仕訳データを主担当のスタッフが最終レビューし、承認する」、コンダクトは「あえて全自動にはしない」と書いています。佐藤憲亮税理士事務所は、過去に同じ科目で複数回登録された取引だけを自動で登録し、10万円以上の備品のように固定資産になりうるものは止める設定です
  2. データを先にそろえる: 事例の多くは、クラウド会計・スキャン・銀行連携でデータがそろってから AI を載せています。EMP新橋支店は「自動化の成否は、データの『摘要欄』に何が入ってくるかで決まる」と話しています
  3. 顧問先の情報の扱いを決めてから使う: コンダクトは自社のクラウド基盤の上で内製し、権限とアクセスログを管理しています。佐藤憲亮税理士事務所は経営数値などの極秘情報を「除外リスト」に入れて AI に渡しません。ドットプロは、顧客データが基盤モデルの学習に利用されない設計の環境で AI を使うと発表しています(何を検算するかは記載なし)。業界団体では、TKC全国会が2026年6月3日に「AI 活用の基本方針」を定めました。関与先の情報を AI サービスに入れる場合は事前に同意書を取り、取得が難しい関与先には通知書で知らせる、という内容です
  4. 小さく試してから広げる: 矢﨑会計事務所は2025年10月頃に検証を始め、年明けに生成 AI を全社に開放し、その後ほかの AI サービスも順に入れました。成和税理士法人も、まず2拠点での検証から始めています

3つ目の判断は事務所ごとに要ります。顧問先の情報をどの AI に入れてよいかは税理士の守秘義務と生成AI(判断表)、所内の規程に起こすなら生成AI ガイドラインの作り方、顧問先への説明と同意書はAI の利用に顧問先の同意は要る?、日税連の指針は税理士の AI ガイドライン一覧にまとめています。

事例を自分の事務所で試すとき

事例の数字は、顧問先の業種・証憑の量・使っている会計ソフトで変わります。最初の一歩は、事務所の状況に近い型から選ぶと決めやすくなります。

  • 紙の証憑が多く残っている: スキャンと AI-OCR で読み取り、スタッフが画像と並べて確定する(深澤会計事務所・辻・本郷の型)。測る単位は「通帳1冊の分数」か「証憑100枚の入力時間」
  • クラウド会計に明細がそろっている: AI が作った仕訳の下書きを主担当がレビューして確定する(ストラーダ・佐藤憲亮の型)。測る単位は「顧問先1社・1か月分の記帳時間」
  • 顧問先のデータにはまだ触れない: 解説資料の構成案や、所内の調べもの・壁打ちから始める(あさひ会計・矢﨑会計の型)。測る単位は「資料1本の作成時間」

どの型でも、顧問先1社か1拠点で試し、その前に今のやり方の時間を測っておくと比べられます(導入の順番(4段階))。

数字が合うかを確かめる段階では、AI で作った帳簿・決算書・税額を、税理士が作った申告書と1行ずつ照合する方法があります。お客様のデータでこの照合をした手順と結果は、検証事例(税理士の申告書・JDL の帳簿と照合した結果)に記録しています。

ISZ™ 仕訳AI で同じことをするなら

事例の業務のうち、記帳から申告までの部分は ISZ™ 仕訳AI の中で続けてできます。事例での方法と並べると次のとおりです。

表2 事例の業務を ISZ™ 仕訳AI でするやり方(確認日 2026-11-20)
業務事例での方法ISZ™ 仕訳AI でのやり方
証憑・通帳の読み取りAI-OCR で読み取り、画像と並べて全件確認(深澤会計・辻・本郷)領収書・請求書・通帳を AI が読み取って仕訳の下書きに。「仕訳帳・原本照合」で原本を横に出して確かめ、「確認して次へ」で確認済みに
顧問先からの証憑の回収スキャン代行・保存済みの PDF を読み取り(袖野会計・EMP新橋支店)顧問先は提出用のリンクや QR コードから、ログインせずにスマホで送れる
決まった取引だけ自動、迷う取引は止める同じ科目で何度も登録された取引だけ登録し、固定資産になりうるものは止める(佐藤憲亮)顧問先ごとの仕訳ルール(取引先・摘要×金額→科目)で同じ取引は同じ科目に。AI が固定資産・10万円以上の経費と判断したものや、明細・税額・合計が合わないものは「要確認」
人の最終レビュー主担当が仕訳を最終レビューして承認(ストラーダ)確認済みの仕訳はロックされ、解除には「確認済み・締めの解除」の権限が要る
他のソフトのデータの移行取込前のデータを AI で整形(矢﨑会計)弥生・JDL・TKC など主要ソフトの仕訳を取り込み、形式が合わなければ列の対応を画面で指定。「結果と残高の検証」で元のソフトの試算表と科目ごとに比べる
今の会計ソフトへの登録クラウド会計に取り込んで仕訳を登録(袖野会計など)確定した仕訳を JDL・TKC・弥生など16社の会計ソフトの形式で書き出し
検算・点検業務用の生成 AI で検算・精緻化(ドットプロ、対象の記載なし)銀行照合で通帳と帳簿の残高を比べ、「税務リスク監査」で帳簿全体を規則で点検して指摘を重要度別に一覧(影響額の目安・根拠法令つき)
顧問先の情報の扱い権限とアクセスログを管理(コンダクト)、極秘情報は AI に渡さない(佐藤憲亮)職員ごとに役割と担当する顧問先を割り当て、操作は操作ログで一覧。外部 AI の利用は主アカウントがいつでも止められる
申告データの作成源泉所得税の e-Tax 用データを自社のポータルで作成(コンダクト)帳簿・決算書から法人税・消費税・地方税・所得税の申告書と e-Tax・eLTAX 用データを作成。給与計算・年末調整にも対応

顧問先への説明資料の構成案や所内の調べものは、ISZ™ 仕訳AI の機能ではありません。事例のように生成 AI を使う場合は、顧問先の情報の扱いを先に決めてください(事例に共通する進め方の3)。

このシリーズの記事(会計事務所の AI 活用・全17本)

  1. 税理士・会計事務所の AI 活用
  2. 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)(この記事)
  3. 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)
  4. 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
  5. 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)
  6. 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)
  7. AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)
  8. 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方
  9. 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)
  10. freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
  11. 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
  12. 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
  13. 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
  14. 記帳代行・記帳の自動化
  15. 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
  16. 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
  17. 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)

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ISZ™ 仕訳AI では

ISZ™ 仕訳AI は、税理士事務所・中小企業・個人事業主のための AI 会計・申告ソフトです。事務所で試せるのは、証憑の AI 読み取り、仕訳の下書き、原本照合、JDL・TKC など16社の会計ソフトの形式への書き出しです。帳簿・決算書から法人税・消費税・地方税・所得税の申告書と e-Tax・eLTAX 用データまで作れます。

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よくある質問

税理士事務所では、AI を何に使っている事例が多いですか?

今回集めた公開事例12件のうち8件が記帳です。証憑や通帳を読み取って仕訳にする使い方と、他のソフトのデータを取り込める形に整える使い方が中心でした。ほかに、顧問先への説明資料や回答の文案、源泉所得税の申告データの作成、検算、所内の調べものと研修に使う事例があります。税務調査の対応に使った公開事例は、2026年11月20日時点の調べでは見つかりませんでした。

AI で記帳の時間はどのくらい減っていますか?

出典に書かれた数字では、記帳作業が8時間から1時間(税理士法人袖野会計)、記帳業務の労力が約4分の1(ストラーダ税理士法人)、通帳1冊の処理が約54分から約10分(辻・本郷 税理士法人、2018年の AI-OCR のトライアル)です。どれも事務所や担当者の報告による数字で、測り方は事例ごとに違います。成和税理士法人の「70%以上削減」は検証開始時の目標値です。

少人数の事務所の事例もありますか?

あります。佐藤憲亮税理士事務所(1〜4名)は、生成 AI で夜のうちに仕訳と顧問先への質問の文案を作らせ、翌朝に代表が確認しています。税理士法人あさひ会計事務所(1〜19名)は、解説資料の構成案作りを3〜4時間から1〜1.5時間にしました。EMP税理士法人 新橋支店(5〜14名)は、記帳を含む支店長の税務実務が週5日から週2日程度になったとしています。

事例の事務所は、顧問先の情報をどう守っていますか?

出典に書かれている範囲では、顧客データが学習に利用されない設計の環境で使う(税理士法人ドットプロ)、自社のクラウド基盤の上で権限とアクセスログを管理する(税理士法人コンダクト)、極秘の情報を除外リストに入れて AI に渡さない(佐藤憲亮税理士事務所)といった方法です。自分の事務所で決めるときは、顧問先情報を入力してよいかの判断表と、所内の利用規程の作り方を使ってください。

出典

  • 会計ソフト会社の導入事例「関わる人を全て幸せに。フルリモートとAIの徹底活用で描く、次世代の会計事務所」税理士法人袖野会計(2026年7月10日)
  • 会計ソフト会社の導入事例「経営課題を一気通貫で解決。AI徹底活用と士業連携で描く「次世代の専門家集団」」ストラーダ税理士法人(2026年11月19日)
  • 会計ソフト会社の導入事例「週5日の税務実務を週2日に。プログラミング未経験の税理士がAIエージェントでつくった新しい働き方」EMP税理士法人 新橋支店(2026年10月14日)
  • 会計ソフト会社の導入事例「「重要だけど時間がかかる手作業」はすべてAIへ。…」佐藤憲亮税理士事務所(2026年9月15日)
  • 会計ソフト会社の導入事例「「半日」の作業を「30分」へ。老舗事務所がAIとクラウドで描く、自発的な提案が飛び交う組織づくり」税理士法人矢﨑会計事務所(2026年7月28日)
  • プレスリリース「会計AIサービス、顧問先2,000件超の成和税理士法人へ導入」(株式会社Vibe Coding Lab、2026年8月6日)
  • 通信会社の導入事例「税理士法人における転記業務の効率化」辻・本郷 税理士法人(取材 2018年11月、ページ更新日 2026年3月4日)
  • スキャナーメーカーの導入事例「業務用スキャナーとAI-OCRの連携で大量の紙証憑をスムーズにデータ化」税理士法人 深澤会計事務所(2022年6月22日)
  • 会計ソフト会社の導入事例「AIを意識させない自然な自動化で、半年で生産性20%向上、給与10%ベースアップ!…」税理士法人コンダクト(2026年10月28日)
  • AI研修会社の導入事例「2時間のリサーチ⇒「数分」対話⇒「AIとの三者面談」…」税理士法人 山下会計事務所(2026年1月15日)
  • AI研修会社の導入事例「顧問先への解説資料作成を3時間から1時間へ。…」税理士法人あさひ会計事務所(2026年10月5日)
  • 税理士法人ドットプロ プレスリリース「ハイテク×ハイタッチ。コロナ禍でも「会いに行く」を貫いてきた税理士法人ドットプロ」(税理士.ch 掲載、2026年2月25日)
  • 辻・本郷 税理士法人「生成AI利活用ガイドライン」(2025年9月1日)
  • TKC グループ ニュースリリース「TKC全国会によるAI活用の基本方針」(2026年6月3日)

更新履歴

  • 2026/11/20: 公開
  • 2026/11/20: 題名と冒頭を「減らせる業務と始め方」に改め、当社の検証事例の案内と、事例の業務を ISZ™ 仕訳AI でするやり方の表を追加。表と本文の出典リンクを外し(他社サイトへのリンクは置かない)、出典は末尾にまとめた

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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