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税理士の守秘義務と生成AI — 顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表(税理士法・個人情報保護法・番号法)

最終更新: 2026/11/19 / 情報の確認日: 2026/11/19 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「会計事務所の AI 活用」の3本目(全17本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

顧問先の決算書を、職員個人の無料版に入れるのは避けてください。税理士法38条の秘密に当たり、学習に使われるかを事務所が管理できないからです。事務所が契約した法人向けなら、学習に使わないこと、保存場所と期間、処理する国、止められるかを確かめて記録したうえで使えます。マイナンバーが写った書類は、生成 AI に入れません。分岐は下の表のとおりで、2026年11月19日時点の法令によります。

日税連のガイドラインの中身(情報区分・3つの鉄則・ツール選定の7項目・事故時の対応)は日税連の AI・クラウド活用ガイドラインに、業務ごとの AI の任せ方は税理士・会計事務所の AI 活用(業務別の早見表)にまとめています。

判断表で決めた区分を所内の規程に起こすときは、生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方に、条の項目と帳票ごとの入力区分表をまとめています。

資料ごとにかかる法律:守秘義務と個人情報保護法

法人の試算表を出してよいか、個人事業主の確定申告書を出してよいかで、確認する法律が違います。守秘義務は顧問先の秘密全体(法人の数字を含む)に、個人情報保護法は個人データにかかります。

表1 顧問先の資料の例と、かかる法律(税理士法・個人情報保護法・番号法)(確認日 2026-11-19)
資料の例守秘義務(税理士法38条・54条)個人情報保護法番号法
税制改正・条文・通達についての一般的な質問(顧問先の情報なし)当たらない当たらない—
顧問先名を消した相談文(業種・売上規模・所在地は残っている)組み合わせで顧問先が分かれば当たる個人事業主なら個人情報になりうる—
法人顧問先の試算表・決算書・元帳当たる代表者名・役員報酬・取引先の担当者名などが載れば個人情報を含む—
個人事業主の帳簿・青色申告決算書・確定申告書当たる当たる(事業の数字も本人の情報)申告書の番号欄に記載があれば当たる
領収書・請求書・通帳の画像当たる個人名(個人の取引先・従業員・顧客)が写れば当たる—
給与台帳・年末調整の申告書(番号なし)当たる当たる。障害者控除の記載など要配慮個人情報を含むことがある—
マイナンバーが写った申告書・番号入りの一覧当たる当たる特定個人情報(19条の提供の制限)

税理士法の条文:38条・54条・41条の2・59条

  • 38条(秘密を守る義務): 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後も同じです
  • 54条(使用人等の秘密を守る義務): 税理士・税理士法人の使用人その他の従業者にも、同じ義務が直接かかります。退職後も同じです
  • 41条の2(使用人等に対する監督義務): 職員の AI の使い方も監督の範囲です。監督が足りなければ、所長税理士が責任を問われることがあります(懲戒の対象になりえます)
  • 59条(罰則): 38条・54条に違反した者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(1項3号)。この罪は告訴がなければ公訴を提起できません(2項)。税理士法の規定に違反したときは、懲戒処分(戒告・2年以内の業務停止・業務の禁止)の対象にもなります(44条・46条)

条文には「AI」も「クラウド」も出てきません。AI への入力が「他に洩らし」に当たるかは、入力先がその情報をどう扱うか(学習に使うか、誰が見られるか、どこに残るか)で変わり、解釈はまだ確立していません。日税連のガイドラインは、学習利用オフなどの措置を取り、委嘱された業務を行う目的の範囲で使う限り、守秘義務違反には当たらず「正当な理由」があると解される余地がある、としています。そのうえで、念のため顧問先の書面同意を取ることを推奨しています。

判断表:情報の種類 × 入力先(日税連の区分と法令の整理つき)

個人アカウントの列は、財務データから下をすべて不可にしてください。事務所契約の列は、学習・保存・国・停止を確かめて記録したときだけ条件付きです。マイナンバーの行は、どの列でも生成 AI には入れません。日税連の区分(禁止・A・B)と法令を同じ行に置いたので、朝礼で配る1枚にそのまま使えます。

表2 顧問先情報を AI に入力してよいかの判断表(情報の種類×入力先)(確認日 2026-11-19)
情報の種類日税連の区分個人アカウントの AI(無料版・個人向けプラン)事務所契約の汎用 AI(法人向けプラン。日税連ガイドラインの対象)会計・業務ソフトに組み込まれた AI(ガイドラインの直接の対象外。再委託先の確認を推奨)保存場所・処理場所・学習の扱いを契約で確認できる業務用サービス法令の整理
公開情報・一般的な質問(法令・通達・税制改正、固有名詞なし)区分B可(事務所が承認したツール。答えは原文で確かめる)可可可秘密・個人情報を含まない
匿名化した事例(顧問先を特定できない)区分B(特定できるなら区分A)条件付き:顧問先名だけでなく、業種・売上規模・所在地・取引先名の組み合わせでも分からない状態にする可可可特定できる状態なら38条の秘密
法人顧問先の財務データ(個人を特定する情報なし)区分A不可条件付き:学習に使わない契約・設定、保存期間、管理者の権限を確かめて記録条件付き:ベンダーが外部 AI を使うなら、再委託先・処理する国・学習の扱いを DPA などで確かめる条件付き:同じ項目を確かめ、確認日を残す38条(「正当な理由」の範囲で使う)
個人を特定できる情報(個人事業主の帳簿、従業員の給与、個人の取引先・顧客名)区分A不可条件付き:委託として扱える契約(DPA)、委託先の監督、相手方が外国の事業者なら28条の手当て条件付き:同上。再委託先一覧と処理する国を確かめる条件付き:同上。契約の相手方と処理する国を確かめる38条+個人情報保護法25条・27条5項1号・28条
要配慮個人情報を含むもの(障害者控除の記載など)区分A不可条件付き:上の行の条件に加え、扱う職員と用途を絞る条件付き:同上条件付き:同上漏えいすると1人分でも個人情報保護委員会への報告の対象(26条・施行規則7条1号。高度な暗号化等の措置を講じたものを除く)
マイナンバー(個人番号)禁止不可不可生成 AI・AI-OCR の入力としては不可。給与ソフトの番号管理として使うなら、顧問先との委託契約と再委託の許諾が前提生成 AI・AI-OCR の入力としては不可(番号部分を隠してから)番号法19条(委託は6号)・10条(再委託の許諾)・11条

表の「個人アカウント」は、職員が自分で登録した無料版や個人向けの有料プランを指します。料金を払っていても個人向けプランは「個人アカウント」の列です。同じ AI でも、事務所が法人向けプランを契約し、管理者が設定を管理しているかで列が変わります。

「学習に使わない設定にしたから個人データを入れてよい」とはなりません。学習利用オフは守秘義務への対応の中心ですが、個人情報保護法では、委託として扱えるか(25条の監督)と、相手方が外国の事業者なら28条の手当てが別に要ります。

顧問先の同意が要る場合・要らない場合(委託・クラウド例外・第三者提供)

顧問先(本人)の同意が要るかは、相手が頼んだ作業にだけ使うのか、自社の学習にも使うのかで分かれます。前者は委託で、同意は不要、監督義務が残ります。後者は第三者提供で、原則として同意が要ります。

表3 個人データを外部の AI・クラウドに渡すときの整理と、事務所に残る義務(確認日 2026-11-19)
整理前提となる状態本人の同意事務所に残る義務AI での例
委託(27条5項1号)利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを任せる。委託先は任された業務以外に使えない(ガイドライン通則編 3-6-3)不要委託先の監督(25条):委託先の選定、契約、取扱状況の把握法人向けプランで、入力を回答の作成にだけ使い、学習に使わないことが契約で決まっている
クラウド例外(Q&A Q7-53・Q7-54)事業者が個人データを取り扱わないことが契約で定められ、適切にアクセス制御されている不要(「提供」に当たらない)25条の監督義務はないが、自らの安全管理措置(23条)は必要データを保存するだけのストレージ。生成 AI は入力を読んで回答を作るので、この整理に当てはめるのは難しい
第三者提供(27条1項)受け取った側が自分の目的(自社モデルの学習など)にも使う原則として必要同意の取得、提供の記録(29条)など個人向けプランで、入力が事業者のモデルの改善に使われる設定のまま入れる
外国にある第三者への提供(28条)契約の相手方が外国にある事業者(委託でも当たる)。ただし、EU・英国にある場合、相手方が基準に適合する体制(契約等で相当措置)を整えている場合は除く。相手方が日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる場合は当たらない(外国第三者提供編 2-2、Q&A A12-4)上の例外に当たらなければ必要(同意の前に外国の制度などの情報提供も)体制を根拠にするなら、相当措置の実施状況と外国の制度を年に1回程度以上確認し(規則18条1項)、本人の求めに応じて情報を提供する(28条3項)契約の相手方が外国の事業者で、日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していない場合に、顧問先の従業員の情報を入れる

表の1行目と3行目の境目が、生成 AI ではいちばん大事です。委託先は任された業務以外に個人データを使えないので、入力を自社のモデルの学習に使う事業者は、委託の範囲を超えて扱うことになります。個人情報保護委員会は2023年6月2日の注意喚起で、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入れるなら「機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること」を求めており、同じ考え方によるものと読めます。あわせて、入力が利用目的の達成に必要な範囲内かも確かめるよう求めています。

クラウド例外(2行目)について、個人情報保護委員会の Q&A は「契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等」を挙げています(Q7-53)。生成 AI を名指しした問は Q&A にありません。日税連のガイドラインも、DPA を結んで委託として扱う整理をとっています。

契約の相手方が外国の事業者のとき(28条)

  • 委託でも28条はかかる: 28条1項は、外国にある第三者への提供には27条を適用しないと定めています。国内の委託先なら同意が要らない場面でも、相手方が外国にあれば28条で考えます
  • 見るのは契約の相手方: 本社が米国かどうかではなく、誰と契約し、その相手がどこで個人データを扱うかで決まります。外国の事業者が国内のサーバの個人データを取り扱っていれば、サーバが日本にあっても当たります。一方、その事業者が日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められるなら当たりません(Q&A A12-4、外国第三者提供編 2-2)。どちらかは契約書と事業者の開示で確かめます
  • 取り扱わないクラウドでも: 外国の事業者のクラウドに保存するだけで「提供」に当たらない場合も、その国の制度を把握したうえで安全管理措置を講じ、外国の名称などを「保有個人データの安全管理のために講じた措置」として本人が知り得る状態に置きます(Q&A Q10-25・Q12-3)
  • 同意を取らないなら: 相手方が基準に適合する体制を整えていること(委託契約などで相当措置を約束していること)を確かめ、年に1回程度以上、実施状況と外国の制度を確認します(外国第三者提供編 6-1)。日税連ガイドラインの「年1回の2つの確認」は、この確認と25条の委託先の監督を指しています

令和8年7月17日に公布された個人情報保護法等の改正法(令和8年法律第56号)は、施行が原則として公布の日から2年を超えない範囲内とされ、この記事の時点では施行前です。表と本文は現行法で書いています。改正法には委託を受けた事業者の義務の見直しなども含まれ、施行時に見直します。

マイナンバーが写った資料は AI に読ませない(番号法)

マイナンバーが写った申告書や一覧を、生成 AI や汎用の AI-OCR に読ませるのは不可です。番号法19条が委託などの例外を除いて特定個人情報の提供を禁じており、日税連のガイドラインも原則入力禁止としています。年末調整を受託していても、事務所がさらに外部の AI へ番号を渡すには、顧問先の許諾(10条)が要ります。

  • 番号部分は、紙で隠してから撮るか、PDF の墨消しでデータごと消してから扱う(黒い図形を重ねただけの PDF は下の文字が残ることがある)
  • 番号は申告書とは別のルートで1回だけ受け取り、帳簿に記載して翌年以降は書かずに済ませると、AI に通す書類から番号を外しやすい
  • 番号入りの書類を誤って入れたら、サービス側に残る設定かを確かめ、漏えい等の報告(番号法29条の4)に当たるかを検討する。受託している事務所なら、まず顧問先に知らせる

年末調整の書類ごとの番号欄と、AI・スマホ回収で番号をどこで扱うかは、年末調整で AI を使う工程とマイナンバーの扱いに表でまとめています。

入力先を選ぶときの確認項目

「条件付き」の列は、次の8項目を契約と管理画面で確かめ、確認日を残したときにだけ使えます。見るのは事業者名の印象より、学習に使うか、何日残るか、どの国で処理するか、裏側の再委託、事務所が止められるか、です。確かめた資料(規約・DPA の版、管理画面の画面写真)を残しておくと、年1回の確認は差分だけで済みます。

表4 AI の入力先を選ぶときの確認項目(学習・保存・場所・再委託・停止)(確認日 2026-11-19)
確認項目確かめることどこで確かめるか関係する条文・ガイドライン
学習利用入力・出力を事業者のモデルの学習に使わないか。初期設定か、管理者が変えられるか。フィードバック(評価ボタン)を送ったときの扱い法人向けプランの規約・DPA、管理画面個人情報保護委員会の注意喚起(2023年6月2日)、通則編 3-6-3、税理士法38条
保存期間入力・出力が事業者側に何日残るか。不正利用の監視のための保持があるか。削除の方法データ保持のポリシー、DPA個人情報保護法23条(安全管理措置)
保存場所・処理場所データを保存する国・地域と、AI の処理をする国。国内に限る設定があるか。契約の相手方はどこかDPA・再委託先一覧28条、Q&A Q10-25・Q12-3・Q12-4
再委託先裏側で別の AI 事業者やクラウドを使っているか。事業者名と国が開示されているか。変更の事前通知DPA の別表・再委託先一覧25条、日税連ガイドライン(組み込み AI でも確認を推奨)
止められるか外部 AI への送信を事務所全体で止められるか。止めている間に何が使えるか管理画面・DPA25条、税理士法41条の2(職員の利用の監督)
アクセスと記録職員ごとに見られる顧問先を絞れるか。誰が何をしたかの記録が残るか。2段階認証製品の機能24条(従業者の監督)、税理士法41条の2
事故時の連絡漏えいなどが起きたときに、いつまでに連絡が来るかDPA26条(委託先から委託元への通知)
確認への協力年1回の確認のために、資料の提供や質問票への回答をしてもらえるかDPA・問い合わせ窓口規則18条1項、日税連ガイドライン(年1回の2つの確認)

第三者認証(ISO/IEC 27001 など)を条件にする事務所は、取得の有無と対象範囲(サービス全体か、基盤のクラウドだけか)もあわせて確かめます。この表をベンダーにそのまま送れる24問にし、回答例と判定の基準をつけたものが生成AIのセキュリティ質問票(回答例つき)です。

ISZ™ 仕訳AI で表4を埋めると

表4は、どの事業者でも同じ順で見てください。ISZ™ 仕訳AI でその欄を埋めると、次のとおりです。学習に使わないこと、東京リージョンへの保存、外部 AI の停止は、DPA の条番号つきで公開しています。登録の前に、条文とこの表を突き合わせて読めます。

表5 ISZ™ 仕訳AI の場合:確認項目への答え(DPA・規約の条番号つき)(確認日 2026-11-19)
確認項目ISZ™ 仕訳AI の答え根拠
学習利用「当社は、利用者データを、当社または第三者のAIモデルの学習に使用しません」。外部 AI についても「再委託先との契約および設定により、外部AIサービスに送信した利用者データがAIモデルの学習に使用されないようにします」と定めています。サービスの改善には、個人を識別できない統計情報として使うことがありますDPA 第4条・第8条、利用規約第6条、プライバシーポリシー2
保存場所データベースと証憑ファイルは Google Cloud の東京リージョン(日本国内)に保存DPA 第8条(「日本国内のサーバーに保存」)
処理場所外部 AI の再委託先と処理する国は DPA の別表で開示しています。国内処理の設定(申込み制)を使うと、AI の処理もすべて東京リージョンに限り、国外の外部 AI には送りません。東京で処理できないときも国外へ切り替えませんDPA 第8条・別表
保存期間(AI 事業者側)主な経路の Google Cloud は、送信データが保存されない設定で利用。予備の経路の Anthropic は、同社の規定により不正利用防止・法令対応の目的で一定期間(原則30日)保持した後に削除し、学習には使われません。全利用者に共通の設定です安全管理資料
再委託先Google Cloud Japan G.K.・Anthropic PBC を別表で開示DPA 別表
止められるか気になる使い方を見つけたら、主アカウントの「アカウント管理」から外部 AI をその場で停止できます。停止はすぐに反映され、職員の子アカウントにも及びます。止めても、手入力の仕訳・帳簿・決算・申告・給与は使えます。止まるのは、証憑の読み取り、AI の仕訳・照合・チェック、AI アシスタントです。特定の事業者だけを外す指定は、個別の協議ですDPA 第7条第5項
マイナンバーマイナンバー入りの書類は AI 読取に使わない設計です。番号は給与・年末調整の中で、権限と操作ログつきで管理します。登録した個人番号は AES-256 で暗号化して保存し、外部 AI には送りません。証憑に写り込んだ番号は読み取り結果から除きますDPA 第3条第2項・第6条
アクセスと記録子アカウント(職員)ごとに担当する顧問先を割り当て、割り当てた顧問先だけが見えます。権限の項目に「給与計算・年末調整(マイナンバーを含む)」があります。操作ログ(主アカウントだけが見られる)に、ログイン・外部 AI の停止・仕訳や証憑・個人番号の閲覧や変更などが残ります。2段階認証(認証アプリ)を子アカウントに必須にできます製品の機能
確認への協力税理士事務所・会計事務所は、事務所名・担当者名・登録メールアドレスを書いて [email protected] に申し込むと、秘密保持を条件に安全管理資料(セキュリティ・コンプライアンス資料)を受け取れますDPA 第11条第4項
第三者認証ISO/IEC 27001(ISMS)は、専門家の支援を受けて取得に向けて準備中です。学習・保存場所・停止・再委託先は、DPA で公開しています—

国内処理の設定(申込み制)を使うと、AI の処理もすべて東京リージョンに限り、国外の外部 AI には送りません。東京で処理できないときも国外へ切り替えません。適用中はアカウント管理に「国内処理の設定 適用中」と表示され、顧問先にもそのまま見せられます。DPA の全文は公開しています。

主な生成 AI サービスの学習利用と保持(公式ページの記載)

無料版と法人契約の差は、入力が学習に使われるかと、事務所が保持期間や停止を管理できるかです。同じ ChatGPT でも、Free・Plus・Pro と、Business・Enterprise では表2の列が違います。下表は2026年11月19日の各社公式ページの要約です。設定は変わるので、契約の前に最新のページを開いてください。

表6 主な生成 AI サービスの学習利用と保持(個人向け・法人向け、各社公式ページの記載)(確認日 2026-11-19)
サービス個人向けプラン法人向けプラン・API確かめた公式ページ
ChatGPT(OpenAI)Free・Plus・Pro は、入力がモデルの学習に使われることがある。設定のデータコントロール(Improve the model for everyone)でオフにできる。オフでも評価ボタンでフィードバックを送ると、その会話全体が学習に使われることがある。一時チャットは学習に使われないBusiness・Enterprise・Edu・API は、既定で学習に使わない。Business・Enterprise は管理者が保持期間を決め、削除した会話は30日以内にシステムから削除(法令で必要な場合などを除く)。API の入出力は不正利用の確認などのため最大30日保持。Business・Enterprise・API は DPA を結べるEnterprise privacy(2026年1月8日更新)、Help Center「How your data is used to improve model performance」
Claude(Anthropic)Free・Pro・Max は、学習に使うかを利用者が選ぶ。許可すると新しいチャットは学習用に最大5年保持。削除した会話は30日以内に削除Team・Enterprise・API などの商用サービスは、既定で学習に使わない(フィードバックを送った会話を除く。Team・Enterprise は管理者がフィードバックをオフにできる)。API の入出力は原則30日以内に削除(利用ポリシー違反の判定時などの例外あり)Updates to our consumer terms(2025年8月28日)、Privacy Center(2026年7月1日・8月18日更新)
Gemini(Google)個人の Google アカウントの Gemini アプリは、「Gemini の履歴」の「チャットの内容」の設定がオンだと、今後のチャットがモデルのトレーニングに使われ、人のレビュアーが一部を確認する。オフでもチャットは約2か月保存されるGoogle Workspace の Gemini は、顧客のコンテンツが人間にレビューされることも、許可なくドメイン外でモデルのトレーニングに使われることもない。保持期間は管理者が設定Gemini アプリのプライバシー ハブ(2026年11月16日更新)、Google Workspace の生成 AI に関するプライバシー ハブ(2026年10月6日更新)
Microsoft 365 Copilot(Microsoft)—(個人向けの記載は、この記事では確認していません)プロンプト・応答・Microsoft Graph 経由のデータは、基礎となる LLM のトレーニングに使わない。EU 域外の顧客は、米国・EU その他の地域で処理される場合があるMicrosoft Learn「Microsoft Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティ」(2026年7月9日)

法人向けプランでも、契約の相手方が外国の事業者なら28条の検討は残ります。「学習に使わない」は表3の1行目(委託)に入るための条件の1つで、それだけで手当てが終わるわけではありません。

事務所のルールの決め方:案A 全面禁止/案B(推奨)情報の区分ごとに入力先を決める

全面禁止にしても、職員の個人アカウントは止まりません。使ってよい場所が無いと、入力は事務所から見えない無料版に集まります。方針は次の2つです。

案A 生成 AI の業務利用を全面的に禁止する

  • 向いている事務所: 職員が数人で、当面 AI を使う業務がない
  • 気をつける点: 禁止しても、職員が自分のスマホや個人アカウントで使う「隠れ利用」は起きます。事務所が把握していない利用は、表2のいちばん危ない列(個人アカウント)に集まります。会計ソフトに組み込まれた AI も対象にするのか、線引きもあいまいになります

案B(推奨) 情報の区分ごとに入力先を決め、1枚にして職員に配る

  • 流れ: 使っている AI・クラウド・拡張機能を書き出す → 入力先を表2の4つの列に振り分ける → 事務所契約の入力先は表4で確かめて記録する → 表2を事務所の言葉に直して配る → 年1回、確認日に見直す
  • 推奨する理由: ①使ってよい入力先を示すので、個人アカウントに流れる理由が減る ②「区分B なら個人アカウントでも可」「マイナンバーはどこにも不可」と、迷う場面の答えが先に決まっている ③確認の記録が、委託先の監督(25条)と28条の定期確認の記録をそのまま兼ねる ④職員の監督(税理士法41条の2・個人情報保護法24条)を、配った表と操作の記録で説明できる
  • 前提: 迷ったら自分で決めずに管理責任者に聞く、AI の出力は担当税理士が確かめてから顧問先に出す、の2つを表の上に書いておく

職員・外注先・顧問先への説明

  • 職員: 金曜の夜に、担当が自分のスマホの無料版へ、顧問先名の入った試算表を貼る。これが事務所として最も避けたい事故です。守秘義務は職員本人に直接かかり(54条)、違反すれば職員も罰則の対象です(59条1項3号、告訴が必要)。入所時と、確定申告の前の研修で、表2の「個人アカウントは不可」の列だけは声に出して読んでください
  • 外注先(入力代行・記帳の外注): 外注先が AI を使うなら、外注先の入力先も表2で確かめます。個人情報保護法には番号法10条のような再委託の許諾の規定はありませんが、顧問先との契約で再委託に同意が要ると決めていれば、それに従います。マイナンバーを扱わせるなら顧問先の許諾が要ります(番号法10条)
  • 顧問先: 法令で一律に同意が義務づけられているわけではありませんが、日税連のガイドラインは、区分A の情報を AI で扱うなら顧問先に説明して書面で同意を得ることを強く推奨しています。説明では、表5のように「どこに保存され、どこで処理され、学習に使われるか、止められるか」を入力先ごとに示すと、顧問先が判断しやすくなります。顧問契約書・説明文・プライバシーポリシーに書く項目はAI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目)にまとめています

事務所で決めることのチェックシート(コピーして使えます)

表はそのままコピーして Excel やスプレッドシートに貼れます。共有フォルダに置き、決めた日と担当者を書き足して、年1回の見直しに使います。

表7 生成 AI と守秘義務・個人情報:事務所で決めることのチェックシート(確認日 2026-11-19)
No.決めること・確かめること根拠・詳しく済
1職員が業務で使っている AI・クラウド・ブラウザ拡張機能を、個人アカウントを含めて書き出した税理士法41条の2、案B□
2入力先を、個人アカウント/事務所契約の汎用 AI/業務ソフトの AI/業務用サービスに振り分けた表2□
3事務所契約の入力先ごとに、学習に使わない契約・設定を確かめ、確認日と画面を記録した個人情報保護委員会の注意喚起(2023年6月2日)、表4□
4保存期間・保存場所・処理する国・再委託先・契約の相手方を、DPA や再委託先一覧で確かめた個人情報保護法25条・28条□
5外国の事業者について、同意を取るか、基準に適合する体制を根拠にするかを決め、体制を根拠にするなら年1回の確認日を決めた28条、規則18条1項、外国第三者提供編 6-1□
6外国の名称などを、保有個人データの安全管理措置として本人が知り得る状態にした(プライバシーポリシーなど)32条1項4号、Q&A Q10-25□
7マイナンバーはどの AI にも入れないこと、番号部分を隠す方法を職員に伝えた番号法19条、マイナンバー□
8外部 AI への送信を事務所全体で止める方法と、止める判断をする人を決めた表4「止められるか」□
9誤って入力したときの連絡先と初動(止める・記録する・報告する)を決めた個人情報保護法26条、事故時の5段階□
10顧問先への説明の仕方(説明文・同意書の要否)と、外注先の AI 利用の確認方法を決めた日税連ガイドライン、説明□

この記事の時点・出典・扱わないこと

  • 時点: 2026年11月19日時点の法令によります。税理士法は2025年10月1日施行の版、個人情報保護法は2026年11月2日施行の版、番号法は2026年10月1日施行の版です。個人情報保護委員会の Q&A は令和8年10月更新の版です。令和8年7月17日公布の個人情報保護法等の改正法は施行前です。各 AI サービスの記載は2026年11月19日の公式ページによります
  • 出典: 条文、個人情報保護委員会の資料、各社の公式ページは、出典に書いた版を原文で確認しています。日税連ガイドラインは、会員向け概要版(Ver.1.0)に書かれた範囲です。ISZ™ 仕訳AI の行は、公開している DPA・利用規約・プライバシーポリシーの条番号に合わせています。法令や各社のページが変わったときは、本文を直して更新履歴に残します
  • 扱わないこと: 個別の顧問先との契約の読み替え、同意書の文案、AI の出力の著作権は扱っていません。契約条項の当てはめが要るときは、弁護士に確認してください

このシリーズの記事(会計事務所の AI 活用・全17本)

  1. 税理士・会計事務所の AI 活用
  2. 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)
  3. 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)(この記事)
  4. 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
  5. 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)
  6. 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)
  7. AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)
  8. 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方
  9. 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)
  10. freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
  11. 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
  12. 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
  13. 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
  14. 記帳代行・記帳の自動化
  15. 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
  16. 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
  17. 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)

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ISZ™ 仕訳AI では

証憑を読み取らせる前に、表4の3点を先に見てください。ISZ™ 仕訳AI は、学習に使いません(DPA 第4条)。データベースと証憑は Google Cloud の東京リージョンに保存します(第8条)。外部 AI は主アカウントがその場で停止でき、停止中も手入力の決算・申告は使えます(第7条第5項)。国内処理の設定(申込み制)を使えば、AI の処理も東京リージョンに限れます。

職員ごとに担当する顧問先を割り当て、操作ログは主アカウントだけが見られます。DPA は公開しています。税理士事務所・会計事務所は、事務所名・担当者名・登録メールアドレスを書いて [email protected] に申し込むと、秘密保持を条件に安全管理資料を受け取れます。

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よくある質問

顧問先の決算書を ChatGPT に入れてもよいですか?

無料版・Plus・Pro には入れません。表2の個人アカウント列が不可の行です。事務所の法人向けプランで、学習オフ・保存期間・管理者の設定を記録してあれば条件付きで使えます。代表者名や役員報酬が載るなら、表4の再委託先と処理場所の行も埋めてからにしてください。

生成 AI に顧問先の情報を入れると、税理士の守秘義務違反になりますか?

入力しただけで直ちに違反とは限りませんが、入力先しだいです。法人向けで学習に使わない契約を、委嘱された業務の範囲で使うのが前提で、個人アカウントへの入力はこの前提を満たしません。まず、職員が使っている入力先を個人アカウントも含めて書き出してください(チェックシートの1)。

生成 AI の無料版と法人向けプランでは、何が違いますか?

入力が学習に使われるかと、事務所が保持期間や停止を管理できるかが違います。料金を払っていても個人向けプランは個人アカウントの列です。法人向けに切り替えたら、管理画面の学習の設定を画面写真で残し、その日を確認日として記録してください。

生成 AI に個人情報を入力すると、個人情報保護法違反になりますか?

相手が回答の作成にだけ使う契約なら委託で、同意は要りませんが監督義務が残ります。自社の学習にも使うなら第三者提供で、原則として本人の同意が要ります。契約の相手方が外国の事業者かどうかも、DPA の当事者欄で確かめてください。

マイナンバーが写った資料を AI に読ませてもよいですか?

読ませません。番号が写ったまま、生成 AI にも汎用の AI-OCR にも通さないでください。隠す手順と、誤って入れたあとの連絡は本文の箇条書きのとおりです。外部に番号を扱わせるなら、顧問先の許諾(番号法10条)が要ります。

顧問先の情報を AI で扱うのに、顧問先の同意は必要ですか?

法令で一律に義務づけられてはいませんが、日税連のガイドラインは区分A の情報を AI で扱うなら書面での同意を強く推奨しています。顧問契約の更新の時期に、入力先ごとの「保存場所・処理する国・学習・停止」を1枚にして説明すると、同意を取りやすくなります。書く項目は同意書・説明文に書く項目の表にあります。

職員が個人のアカウントで顧問先の資料を AI に入れたら、どうなりますか?

職員本人も守秘義務違反を問われることがあり(税理士法54条)、所長税理士は監督義務(41条の2)を問われることがあります。気づいたら入力を止め、入れた内容・日時・ツールを記録して管理責任者に報告します。使ってよい入力先を情報の区分ごとに決めて配っておくと防ぎやすくなります。

海外の AI サービスに個人情報を入力すると、「外国にある第三者への提供」になりますか?

契約の相手方が外国の事業者で入力データを取り扱うなら、委託でも28条の対象です。ただし、その事業者が日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる場合は当たりません(Q&A A12-4)。同意を取らないなら、契約の相当措置を確かめ、年1回、実施状況と相手国の制度を見ます。記録欄はチェックシートの5です。EU・英国の事業者は、この同意の規律の例外です。

出典

更新履歴

  • 2026/11/19: 公開
  • 2026/11/19: 顧問先の同意の書類(同意書・説明文・顧問契約書)の記事への案内を追加

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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