顧問先に「うちの証憑はどこにあり、誰が見るのか」と聞かれたとき、生成AIのセキュリティで先にやることは、学習・保存する国・処理する国・再委託・停止・事故の連絡を、ベンダーに契約の条番号で書いてもらうことです。この24問は、そのまま送れる質問票です。各問に、聞く理由と、見る契約・資料の場所を添え、ISZ™ 仕訳AI が DPA のどの条で答えるかを並べています。回答は、顧問先への説明と、導入稟議の添付に使えます。業務ごとの AI の任せ方は税理士・会計事務所の AI 活用(業務別の早見表)にあります。
ISZ™ 仕訳AI は、データ処理に関する追加条項(DPA)の第11条で「利用者指定の確認票に回答します」と約束しています。この質問票は、そのまま [email protected] に送ってください。書面(電子メールを含む)でお答えし、答えられない項目があれば、その旨を回答書に書きます。
質問票を送る前に決める3つ
質問票を先に配ると、証憑の読み取りだけなのか、仕訳の下書きまで任せるのかが決まっておらず、問の取捨ができません。送る前に、任せる仕事、入れる情報、判定する人の3つを決めておきます。
- AI に任せる範囲: 証憑の読み取りだけか、仕訳の下書きまでか、月次チェックや申告書の作成まで含めるか。範囲が広いほど、表3の「人の確認」の問が重くなります
- 入れる情報の区分: 法人の財務データだけか、個人事業主の帳簿や従業員の給与まで入れるか。個人データを入れるなら、表1の「処理場所」と表2の「再委託」が判断の中心です。情報の種類ごとの線引きは顧問先情報を AI に入力してよいかの判断表で決めておきます
- 判定する人と記録の置き場所: 回答を読んで〇・△・×をつけるのは所長か管理責任者か。回答書と判定表をどこに保管し、いつ見直すか
学習、保存する国、処理する国、再委託、停止を、法令のどの条文と見るかは、入力先を選ぶときの確認項目にあります。ここから先は、同じ項目をベンダーへ送る文面です。
質問票1 データの扱い(学習・利用目的・保存場所・処理場所)
「学習には使いません」の一文で、確認を終えてしまう事務所があります。学習に使わないこと、いつまで保存するか、ファイルを置く国、AI が処理する国は、別の質問です。保存が国内でも、読み取りや仕訳の処理は国外で行われることがあります。
| 問 | 質問 | 確認する根拠(契約・資料のどこ) | ISZ™ 仕訳AI の回答(要点) |
|---|---|---|---|
| 1 | 顧問先の証憑・仕訳・入力した文章を、AI モデルの学習に使いますか | 規約・DPA の利用目的と学習の条項、外部 AI 事業者との契約条件 | 学習に使わない(DPA 第4条・第8条、利用規約第6条) |
| 2 | 学習のほかに、改善や分析に使いますか。どんな形でですか | 利用規約・プライバシーポリシーの利用目的 | 提供・保守などの目的に限る。改善は統計情報で |
| 3 | データベースと証憑ファイルは、どの国の、どのクラウドに保存しますか | DPA・プライバシーポリシーの保存場所の条項 | Google Cloud の東京リージョン(DPA 第8条) |
| 4 | AI の処理はどの国で行いますか。国内に限る設定はありますか | DPA の国外処理の条項、再委託先一覧の「処理の場所」 | お申し込みで東京リージョンに限れる(DPA 第8条) |
| 5 | 外部 AI 事業者の側にデータは残りますか。期間と目的は | 外部 AI 事業者のデータ保持の条件、ベンダーの安全管理資料 | 主な経路は保存しない設定。予備の経路は原則30日 |
| 6 | 御社の従業員が利用者データを見ることはありますか。誰に限られますか | DPA の秘密保持・アクセス制限の条項 | 必要な範囲の従業員等に限る(DPA 第5条) |
表1 の各問:聞く理由と ISZ™ 仕訳AI の回答例
- 問1: 御社が使うか、外部の AI 事業者が使うかを分けて聞き、使わない場合は契約のどの条項に書かれているかも聞きます。なぜ聞くか: 入力を自社のモデルの学習に使う事業者は、委託された業務の範囲を超えて扱うことになります(個人情報保護委員会ガイドライン通則編 3-6-3)。個人情報保護委員会の注意喚起(2023年6月2日)も、機械学習に利用しないこと等の確認を求めています。回答例: 「当社は、利用者データを、当社または第三者のAIモデルの学習に使用しません」(DPA 第4条)。外部 AI については「再委託先との契約および設定により、外部AIサービスに送信した利用者データがAIモデルの学習に使用されないようにします」(DPA 第8条)。利用規約第6条にも同じ趣旨の定めがあります
- 問2: なぜ聞くか: 「学習しない」だけでは用途の全体が分かりません。利用目的の範囲を書面で押さえておくと、委託の範囲を説明しやすくなります。回答例: 利用者データは「本サービスの提供・保守・障害対応および利用者からの問い合わせ対応の目的にのみ」利用します(利用規約第6条)。サービスの改善には「個人を識別できない統計情報として利用」します(プライバシーポリシー2)
- 問3: 保存先は国・地域まで聞きます。なぜ聞くか: 保存先の国によって、外国の制度の把握や、本人が知り得る状態に置く情報が変わります(個人情報保護委員会 Q&A Q10-25・Q12-3)。回答例: データベースと証憑ファイルは、Google Cloud の東京リージョン(日本国内)に保存します(DPA 第8条「日本国内のサーバーに保存します」、プライバシーポリシー4)
- 問4: AI による処理とは、読み取り・仕訳・チェックです。なぜ聞くか: 保存が国内でも、処理を国外の事業者が行えば、個人情報保護法28条(外国にある第三者)を検討することになります。保存場所とは別に聞きます。回答例: データの保存は東京リージョンです。AI の処理も、お申し込みにより東京リージョンに限る設定(国内処理の設定)を選べ、適用中は管理画面に表示されます(DPA 第8条)
- 問5: なぜ聞くか: 学習に使わない契約でも、不正利用の監視などのために一定期間保持する事業者があります。残る期間と目的が分かれば、事故のときに影響の範囲を見積もれます。回答例: 主な経路の Google Cloud は、送信データが保存されない設定で利用しています。予備の経路の Anthropic は、同社の規定により不正利用防止・法令対応の目的で一定期間(原則30日)保持した後に削除し、学習には使われません。全利用者に共通の設定です(安全管理資料に記載)
- 問6: ある場合は、どんな場面かも聞きます。なぜ聞くか: ベンダーの中で誰が見られるかは、委託先の安全管理措置(人的・技術的な措置)の確認に当たります(通則編 3-4-4(1))。回答例: 利用者データを秘密として管理し、取扱いを許可する従業員等には秘密保持の義務を負わせます。従業員等のアクセスは、本サービスの提供と利用者の指示の遵守に必要な範囲に限ります(DPA 第5条)
「学習に使わない」だけでは、改善や分析に使っていないか、外部の AI 側に何が残るかが分かりません。問2と問5を、同じ回答書で見てください。条項の番号を、回答欄に書いてもらいます。
質問票2 再委託・止める手段・契約終了
AI 機能を持つクラウドサービスの多くは、裏側で別の AI 事業者を使っています。事務所から見ると、ベンダーは委託先、AI 事業者は再委託先です。個人情報保護委員会のガイドラインは、再委託について、委託元が事前報告を受けるか承認を行うことを望ましいとしています(通則編 3-4-4(3))。
| 問 | 質問 | なぜ聞くか | 確認する根拠(契約・資料のどこ) | ISZ™ 仕訳AI の回答例 |
|---|---|---|---|---|
| 7 | 利用者データを扱う再委託先(AI 事業者・クラウド)の名称、役割、処理する国を開示していますか | 再委託先を知らないと、問4 の処理場所も、28条の検討もできません。ガイドラインは、委託元が知らない再委託から漏えいした場合を、監督が不十分な事例に挙げています(通則編 3-4-4 事例4) | DPA の別表・再委託先一覧 | Google Cloud Japan G.K. と Anthropic PBC を、内容(生成AIサービスの提供)・処理の場所・適用される条件とともに別表で開示し、各社の条件をリンクで示しています(DPA 第7条・別表) |
| 8 | 再委託先を追加・変更するとき、事前に通知がありますか。異議を述べられますか | 契約後に再委託先が変わると、処理する国や保持の条件も変わることがあります。通知の時期が決まっていれば、年1回の確認を待たずに見直せます | DPA の再委託の条項 | 再委託先を追加・変更するときは、原則として変更の30日前までに利用者へ通知します。利用者が異議を述べたときは協議します(DPA 第7条) |
| 9 | 再委託先の契約条件や保存条件を、御社はどのくらいの頻度で確認していますか | 委託先が再委託先を適切に監督しているかを、委託元が確認することが望ましいとされています(通則編 3-4-4(3)) | DPA の再委託の条項 | 再委託先の契約条件と利用者データの保存条件を、年1回以上と、重要な変更があったときに確認します。各社の条件は利用者が確認できるようリンクで開示し、条件が変わって利用者データの保護に影響があるときは通知します(DPA 第7条・別表) |
| 10 | 外部 AI への送信を、事務所の判断でいつでも止められますか。止めている間に使える機能は何ですか | 事故や顧問先の求めがあったとき、契約を解除せずに AI だけを止められるかが分かれ目になります。止めている間に帳簿や申告が止まるかどうかで、業務への影響が変わります | DPA・管理画面 | 主アカウントが「アカウント管理」の「外部 AI の利用を停止する」で、いつでも停止・再開できます(停止は DPA 第7条第5項)。すぐ反映され、子アカウントにも適用されます。停止中は証憑の読み取り・AI による仕訳・照合・チェック・AI アシスタントが使えず、手入力の仕訳・帳簿・決算・申告・給与はそのまま使えます |
| 11 | 本人(顧問先の従業員など)から開示や削除の請求を受けたとき、また官公庁から開示を求められたとき、どう対応しますか | 本人への対応は委託元である事務所の責任です。ベンダーが直接応じてしまうと、事務所が把握しないまま情報が出ます | DPA の本人請求・開示要求の条項 | 本人から直接請求を受けたときは、速やかに利用者へ通知し、利用者の指示なく対応しません。官公庁などから開示を求められたときは、法令で禁止される場合を除いて利用者へ通知し、開示の範囲を必要最小限にとどめます(DPA 第10条) |
| 12 | 契約が終わったとき、利用者データはいつ、どう削除されますか。バックアップも含みますか。削除の報告はもらえますか | 委託先から事務所のデータが消えたことを確かめられないと、監督が契約終了で途切れます | DPA・利用規約の返却・削除の条項 | 契約終了後、一定の期間は利用者データの閲覧・出力ができ、その後に削除します。バックアップに含まれるデータも、当社が定める保存期間の後に削除します。求めがあれば、削除の完了を書面で報告します(DPA 第12条。期間は同条に記載) |
解約せず、AI への送信だけ止められるかを聞いてください。止めているあいだ手入力の月次まで止まる相手だと、事故の当日に現場が止まります。ISZ™ 仕訳AI は、主アカウントの「外部 AI の利用を停止する」で停止でき、停止中も手入力の仕訳・帳簿・決算・申告・給与は使えます(DPA 第7条第5項)。
質問票3 アクセス管理・操作の記録・人の確認・事故の連絡
漏えいの連絡が遅いと、事務所が個人情報保護委員会へ出す速報(事態を知ってから概ね3〜5日)に間に合いません。第一報の時間を、契約に書いてもらいます。あわせて、担当外の顧問先が職員の画面に出ないか、誰が仕訳を消したかが残るか、AI の下書きを原本と照合してから確認済みにできるかを聞きます。根拠は個人情報保護法23条・24条です。
| 問 | 質問 | なぜ聞くか | 確認する根拠(契約・資料のどこ) | ISZ™ 仕訳AI の回答例 |
|---|---|---|---|---|
| 13 | ほかの利用者とデータは分離されていますか。事務所の中で、職員ごとに見られる顧問先を限定できますか | ガイドラインは、アクセス制御で担当者と扱う範囲を限ることを技術的安全管理措置に挙げています(通則編 10-6)。担当外の顧問先が見えないことは、守秘義務の管理にも効きます | DPA の安全管理措置、製品の権限設定 | アクセス権限の管理と利用者ごとのデータの分離を講じています(DPA 第6条)。子アカウント(職員)ごとに「担当する企業」(顧問先)を割り当て、割り当てた企業だけが見えます。画面と API の両方で同じ権限表で制限しています |
| 14 | 職員ごとに使える機能を分けられますか。マイナンバーを扱う機能や、確定した仕訳の解除を特定の人に限れますか | 番号を扱う担当者を限ることや、確定後の変更を承認者に限ることは、事務所の規程を製品で守れるかの確認です | 製品の権限設定 | 役割(使えるメニュー)は主アカウントが作れます。権限は23項目で、給与計算・年末調整(マイナンバーを含む)、確認済み・締めの解除、法人税申告、税務チェック設定、企業設定の変更などがあります。マイナンバーを扱う人、確定を解除できる人を、事務所の規程どおりに絞れます |
| 15 | 2段階認証はありますか。事務所として職員に必須にできますか | ガイドラインは、正当なアクセス権を持つ人かを識別して認証することを求めています(通則編 10-6(2))。パスワードだけでは、漏れたときに防げません | 製品の認証設定 | 認証アプリによる2段階認証を、主アカウント・子アカウントとも設定できます。主アカウントは子アカウント(職員)に必須化できます。Google でログインする場合も2段階認証を求めます。リカバリーコードは10個、「この端末では省略」は30日です |
| 16 | 誰がいつ何をしたかの操作記録は残りますか。事務所の管理者が見て、書き出せますか | 職員の監督(税理士法41条の2・個人情報保護法24条)や事故の調査は、記録がなければ説明できません | DPA の安全管理措置、製品のログ機能 | 操作ログの記録と管理を講じています(DPA 第6条)。主アカウントは「操作ログ」で、ログイン(失敗の理由・接続元 IP・2段階認証)、子アカウントの招待・停止や外部 AI の停止、契約、仕訳・証憑・個人番号などの作成・変更・削除・書き出し・閲覧を一覧で見られ、CSV(1万件まで)で書き出せます。仕訳・証憑の訂正・削除は変更前と変更後を残します |
| 17 | 通信と保存データの暗号化、脆弱性への対応、従業員教育など、安全管理措置の内容を契約に書いていますか | 委託先の安全管理措置が、事務所に求められる水準と同等であることを、選ぶ前に確かめることが求められています(通則編 3-4-4(1)) | DPA の安全管理措置の条項 | アクセス権限の管理と利用者ごとのデータの分離、通信の暗号化(TLS/HTTPS)、保存データの暗号化(サーバーの記憶装置全体。バックアップと個人番号は AES-256)、操作ログの記録と管理、脆弱性への対応と定期的な確認、従業員等の教育と秘密保持を定めています。措置を見直しても、安全管理の水準を実質的に下げないとしています(DPA 第6条)。給与・年末調整に登録した個人番号は暗号化して保存し、外部 AI には送りません。証憑に写り込んだ番号は読み取り結果から除きます |
| 18 | AI の読み取りや仕訳は、人が確かめてから確定する作りですか。合わないものに印は出ますか | AI の出力をそのまま帳簿や申告に使うと、誤りの責任は事務所に残ります。総務省・経済産業省の AI 事業者ガイドラインも、利用者が出力の精度とリスクを理解して使うことを挙げています(第5部 U-2)i) | 製品の機能・操作説明 | 「仕訳帳・原本照合」で、証憑の原本を横に表示しながら仕訳を確かめ、「確認して次へ」で確認済み(ロック)にします。ロックの解除には「確認済み・締めの解除」の権限が要ります。AI の読み取りで明細・税額・合計が合わないものは、証憑に「要確認」を表示します |
| 19 | データの漏えいなどが起きたとき、何時間以内に、何を連絡してもらえますか | 委託先で漏えいが起きると、委託元の事務所にも個人情報保護委員会への報告義務がかかります。速報の目安は、事態を知ってから概ね3〜5日以内です(通則編 3-5-3)。ベンダーからの連絡が遅いと間に合いません | DPA の事故対応の条項 | データ事故を確認したとき、または再委託先から通知を受けたときは、被害の拡大を防ぐ措置をとり、原則として24時間以内に第一報を連絡します。第一報には、判明している範囲で事故の性質、講じた措置と予定の措置、連絡先を書き、報告に必要な事実関係と技術的な情報を提供します(DPA 第9条) |
導入したあとに職員の役割と担当の顧問先をどう分けるか、退職時に何を止めるか、操作ログで月に何を見るかは、会計事務所の職員アカウントと権限の分け方にまとめています。
質問票4 監督への協力(資料・確認票・覚書)
翌年の委託先の点検で、セキュリティの資料が出てこないことがあります。個人情報保護法25条の監督は、導入した年で終わりません。資料を出すか、確認票に答えるか、顧問先との契約に足す覚書を結べるかを、入れる前の条項で確かめておきます。
| 問 | 質問 | なぜ聞くか | 確認する根拠(契約・資料のどこ) | ISZ™ 仕訳AI の回答例 |
|---|---|---|---|---|
| 20 | 安全管理措置の詳しい資料(セキュリティ・コンプライアンス資料)を出してもらえますか。条件はありますか | 契約書の条項だけでは、運用の中身(AI 事業者側の設定など)が分からないことがあります | DPA・問い合わせ窓口 | 税理士事務所・会計事務所(公認会計士事務所を含む)には、秘密保持を条件に安全管理資料を提供します。事務所名・担当者名・本サービスに登録したメールアドレスを書いて [email protected] に申し込むと、資料の専用リンクを発行します(DPA 第11条第4項) |
| 21 | 事務所が委託先の監督として行う年1回の確認に、書面での説明や確認票への回答で協力してもらえますか | ガイドラインは、委託先の取扱状況を定期的に確かめ、評価することを望ましいとしています(通則編 3-4-4(3))。協力の約束が契約にあれば、毎年の確認が回ります | DPA の監督への協力の条項 | 「利用者が行う委託先の監督に協力し、利用者の求めに応じて、再委託先、保存条件、事故の有無その他の事項を書面で説明し、利用者指定の確認票に回答します」(DPA 第11条)。説明と回答は書面(電子メールを含む)が基本で、それを超える確認の方法は協議して決めます |
| 22 | 回答できない項目がある場合、その理由を示してもらえますか | 空欄のまま返ってくると、「していない」のか「言えない」のかが区別できません | DPA の監督への協力の条項 | 認証情報、他の利用者に関する情報など、秘密保持上開示できない情報を除いて対応します(DPA 第11条)。除く項目は、回答書にその旨を書きます |
| 23 | 事務所の規程に合わせて、個別の覚書(セキュリティ特約)を結べますか | 顧問先との契約で求められている条件(再委託の承認など)が標準の条項にないとき、個別に足せるかを確かめます | DPA・個別契約 | 協議のうえ、個別の覚書(セキュリティ特約を含む)を取り交わすことができます(DPA 第13条) |
事務所の基準で第三者認証(ISO/IEC 27001・SOC 2・プライバシーマークなど)を求める場合は、送付用の質問票の 問24 を足し、認証の範囲がそのサービスを含むかまで聞きます。範囲はISMS-AC の認証取得組織検索やJIPDEC のプライバシーマーク制度のサイトで、会社名から確かめられます。日税連のガイドラインがツール選定で何を見るよう求めているかは、日税連の AI・クラウド活用ガイドラインで紹介しています。
回答の読み方と社内判定(〇・△・×)
回答が届いたら、その場で〇・△・×をつけ、条番号と確認日を残します。この回答書が、個人情報保護法25条の委託先の監督の記録になります。下の表は、顧問先の財務データや個人情報を入れるツールの例です。公開情報だけに使うツールなら、基準をゆるめてかまいません。表1〜4 の ISZ™ 仕訳AI の回答例は、〇の欄の書き方の見本として読めます。
| 区分(問) | 〇 そのまま使える | △ 条件をつけて使う | × 顧問先の情報には使わない | 残す記録 |
|---|---|---|---|---|
| 学習・利用目的(1・2) | 学習に使わないことと利用目的が、規約か DPA の条項にある | FAQ やヘルプには書いてあるが、契約の条項にない | 学習に使う、または回答がない | 条項の番号と文言、規約の版 |
| 保存場所・処理場所(3・4・5) | 保存の国、処理の国、AI 事業者側の保持が分けて開示されている | 処理する国が国外で、28条の手当て(同意か体制の確認)を事務所で決める必要がある。国内に限る設定がある場合は〇 | 保存先や処理の国が分からない | 国・事業者名、28条の整理の方針 |
| 再委託(7・8・9) | 再委託先の名称と国が開示され、変更の事前通知がある | 名称は開示されているが、変更の通知の定めがない | 再委託先を開示しない | 再委託先一覧の版と確認日 |
| 止める手段・終了(10・11・12) | 事務所の操作で AI を止められ、終了時の削除と報告が定められている | 停止は問い合わせが必要、または削除の報告がない | 止められず、終了後の扱いも定めがない | 停止の手順、削除の条項 |
| アクセス・記録(13〜17) | 担当する顧問先で絞れ、2段階認証と操作の記録がある | どれか1つが欠ける。所内の運用で補う | 職員ごとに分けられず、記録も残らない | 権限表の設定、ログの保存方法 |
| 人の確認・事故(18・19) | 確定前に人が確かめる作りで、事故の第一報の期限が契約にある | 期限が「速やかに」だけ | 事故の連絡の定めがない | 連絡先と期限、所内の初動の手順 |
| 監督への協力(20〜23) | 資料の提供と確認票への回答が契約で約束されている | 資料は出るが、確認票には答えない | 資料も回答もなく、質問票に答えない | 回答書、資料の版と受領日 |
×が1つでもあれば、顧問先の財務データや個人情報には使わず、公開情報だけの用途に限るか、別のツールを探します。△は、事務所の運用で補う内容(例:処理が国外なら顧問先に説明する)を判定表の横に書いておくと、翌年の見直しで何を確かめればよいかが分かります。
質問票の送り方:案A 自由記述で聞く/案B(推奨)番号つきの質問票を送り、条番号で答えてもらう
「セキュリティについて教えてください」とだけ送ると、返るのは案内資料の抜粋で、学習・保存・処理のどれが抜けたか残りません。番号を振った質問票にして、回答欄に答えと条番号を書いてもらってください。来年は、変わった行だけ見れば済みます。
案A メールで「セキュリティについて教えてください」と自由記述で聞く
- 向いている場面: 公開情報だけに使うツールを、短期間だけ試す
- 気をつける点: 答えがベンダーの説明資料の書き写しになりやすく、学習・保存・処理場所のどれが抜けているかが分かりにくくなります。ツールを比べるときに、項目がそろいません
案B(推奨) 番号つきの質問票を送り、回答欄に「答え」と「根拠の条番号・ページ」を書いてもらう
- 流れ: 送る前に決める3つを決める → 送付用の質問票から必要な問を選ぶ → ベンダーに送る(回答期限を書く) → 返ってきた回答の条番号を規約・DPA の原文で照らす → 判定表で〇・△・×をつける → 回答書と判定表を保管し、年1回の確認日を決める
- 推奨する理由: ①問ごとに条番号で答えてもらうので、口頭の説明と契約の違いに気づける ②複数のツールを同じ番号で並べられる ③回答書がそのまま委託先の監督(個人情報保護法25条)の記録になる ④翌年は同じ質問票を送り、変わった行だけ見ればよい
- 前提: 個人データを入れるかどうかの線引きは、送る前に事務所で決めておく。ベンダーの回答で入れてよいかが決まるわけではありません
ISZ™ 仕訳AI には、案B の質問票をそのまま [email protected] に送ってください。DPA 第11条に沿って、書面でお答えします。
記帳代行・経理 BPO の委託先を確認するとき(委託元の立場)
記帳代行や経理 BPO に出していると、確認は委託先の AI まで届きます。顧問先、事務所、記帳代行、その先の AI 事業者へと委託がつながるためです。委託先の担当者が、個人のアカウントの生成AIに資料を入れていると、事務所から見れば知らない再委託です。通則編 3-4-4 の事例3は、再委託の条件を示さず、取扱状況も見なかった結果の漏えいを、監督が不十分な例に挙げています。表1〜4に加えて、委託先には次を聞きます。
| 質問 | なぜ聞くか | 根拠 |
|---|---|---|
| 業務で使っている AI ツール・クラウドの名称と、契約の種類(法人契約か、個人アカウントか)を一覧で出せますか | 委託先の AI ツールは、委託元から見て再委託先です。個人アカウントの利用は、委託元が監督できない経路になります | 個人情報保護法25条、通則編 3-4-4(3) |
| 使っている AI ツールのベンダーに、表1〜4 の質問票を送って回答を得ていますか。その回答書を見せてもらえますか | 委託先が再委託先を監督しているかを、委託元が確かめる手段になります | 通則編 3-4-4(3)(委託先を通じた監査) |
| 再委託先を新しく使う・変えるときに、事前に報告または承認を求めてもらえますか | 委託元の知らない再委託を防ぎます | 通則編 3-4-4 事例4 |
| 作業する場所はどこですか(委託先の事務所・在宅・海外の拠点)。私物の端末で資料を開くことはありますか | 場所と端末によって、物理的・技術的な安全管理措置が変わります。海外の拠点なら28条の検討も要ります | 個人情報保護法23条・28条 |
| マイナンバーを扱う業務(年末調整・法定調書)を任せる場合、さらに外部に任せることはありますか | 番号を扱う事務の再委託は、委託者(さらに先の再委託では最初の委託者)の許諾を得た場合に限られます | 番号法10条、特定個人情報ガイドライン(事業者編)第4-2-⑴ |
| 漏えいなどに気づいたとき、何時間以内に委託元へ連絡しますか | 委託先が委託元に通知すれば委託先の報告義務は免除され、報告は委託元の事務所が行います。連絡が遅いと速報の期限に間に合いません | 個人情報保護法26条、通則編 3-5-3 |
| 契約が終わったとき、資料とデータ(AI ツールに残ったものを含む)をどう返却・削除し、どう報告しますか | 委託先の AI ツールにデータが残ったままでは、契約の終了で監督が途切れます | 通則編 3-4-4(2) |
委託先が ISZ™ 仕訳AI なら、公開の DPA を開き、表1〜4の回答例と同じ条番号が契約にあるかを見てもらえば確認になります。安全管理資料は、委託元の事務所へ、秘密保持を条件に当社から直接渡します。委託先の担当者のところで資料が止まっても、確認を続けられます。記帳代行の工程ごとの AI の任せ方は、記帳代行の自動化で解説しています。
コピーして使える送付用の質問票
表をそのままコピーして、Excel やスプレッドシートに貼れます。ベンダーには「回答」と「根拠の条番号・ページ」の2列を埋めてもらい、事務所は「判定」に〇・△・×を書きます。公開情報だけに使うツールなら、問1・3・4・10・19・21 の6問に絞っても判定できます。問24 は、事務所の基準で認証を求める場合に足す問です。
| 問 | 質問 | 回答 | 根拠の条番号・ページ | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 利用者データを、御社または外部の AI 事業者が AI モデルの学習に使いますか | |||
| 2 | 学習以外に、利用者データを何に使いますか(改善・分析を含む) | |||
| 3 | データベースと証憑ファイルの保存先の国・地域・クラウドはどこですか | |||
| 4 | AI の処理をする国はどこですか。国内に限る設定はありますか | |||
| 5 | 外部 AI 事業者の側にデータは残りますか(期間・目的) | |||
| 6 | 御社の従業員が利用者データを見る場面と、見られる人の範囲を教えてください | |||
| 7 | 再委託先の名称・役割・処理する国を開示していますか | |||
| 8 | 再委託先の追加・変更の事前通知と、異議の扱いを教えてください | |||
| 9 | 再委託先の契約条件・保存条件を確認する頻度を教えてください | |||
| 10 | 外部 AI への送信を事務所の操作で止められますか。止めている間に使える機能は何ですか | |||
| 11 | 本人からの請求、官公庁からの開示要求への対応を教えてください | |||
| 12 | 契約終了時のデータ(バックアップを含む)の削除の時期・方法・報告を教えてください | |||
| 13 | ほかの利用者とのデータの分離と、職員ごとに見られる顧問先の限定はできますか | |||
| 14 | 職員ごとに使える機能(マイナンバー・確定の解除など)を分けられますか | |||
| 15 | 2段階認証はありますか。職員に必須にできますか | |||
| 16 | 操作の記録は残りますか。管理者が見て書き出せますか | |||
| 17 | 暗号化・脆弱性への対応・従業員教育など、安全管理措置を契約に書いていますか | |||
| 18 | AI の出力は、人が確かめてから確定する作りですか | |||
| 19 | 事故のとき、何時間以内に何を連絡してもらえますか | |||
| 20 | 安全管理措置の詳しい資料を提供してもらえますか(条件を含む) | |||
| 21 | 年1回の確認に、書面の説明や確認票への回答で協力してもらえますか | |||
| 22 | 回答できない項目があれば、その理由を書いてください | |||
| 23 | 個別の覚書(セキュリティ特約)を結べますか | |||
| 24 | (任意)第三者認証の有無と、対象範囲にこのサービスが入るかを教えてください |
回答書の末尾に、回答者の氏名・部署・回答日を書いてもらいます。送ったのが規約・DPA の何年何月版の時点か分かるよう、事務所側でも送付日を控えておきます。
この記事の時点と扱わないこと
2026年11月19日時点の法令と資料(個人情報保護委員会のガイドライン通則編は令和8年6月一部改正の版、特定個人情報ガイドライン(事業者編)は令和7年6月一部改正の版、AI 事業者ガイドラインは第1.2版)によります。令和8年7月17日公布の改正個人情報保護法は施行前のため、現行法で書いています。ISZ™ 仕訳AI の回答例は、同日時点の DPA・利用規約・プライバシーポリシーと、開発担当が確かめた製品の機能によります。他社の AI ツールの評価、認証の取得に関する助言、個別の契約の適否は扱っていません。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書いており、法令や当社の条項が変われば、この記事も直して更新履歴に残します。
このシリーズの記事(会計事務所の AI 活用・全17本)
- 税理士・会計事務所の AI 活用
- 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)
- 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)
- 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
- 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)(この記事)
- 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)
- AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)
- 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方
- 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)
- freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
- 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
- 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
- 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
- 記帳代行・記帳の自動化
- 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
- 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
- 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、顧問先の証憑・通帳を AI で読み取り、仕訳の下書きから決算書・申告書までを作る税理士事務所向けのクラウドサービスです。この記事の回答例のとおり、学習利用・保存場所・処理場所・再委託先・停止・事故の連絡・契約終了時の削除をデータ処理に関する追加条項(DPA)の条番号で示しています。
実際の顧問先データで帳簿と税額を申告書と照合した結果は検証事例で紹介しています。税理士事務所・会計事務所は、事務所名・担当者名・登録メールアドレスを書いて [email protected] に申し込むと、秘密保持を条件に安全管理資料を受け取れます。質問票への回答も同じ窓口で受け付けます。
よくある質問
AI ツールを導入する前に、ベンダーに何を聞けばいいですか?
先に、証憑の読み取りだけか、仕訳の下書きまでか、顧問先の個人情報を入れるかを事務所で決めてください。そのうえで、学習、保存する国と処理する国、再委託先、止める手段、事故の第一報、終了時の削除、年1回の確認への協力を、条番号つきで書いてもらいます。
生成 AI に入れたデータが学習に使われないことは、どう確かめますか?
利用規約か DPA に、学習に使わないことが条項として書かれているかを見ます。ベンダーが裏側で使う外部 AI 事業者についても、契約や設定で学習に使われないかを別に聞きます。ヘルプや FAQ だけの記載は判定表では△で、条項にない答えは稟議に添付しません。
データの保存場所と処理場所は、何が違いますか?
保存場所はデータベースやファイルを置く国、処理場所は AI が読み取りや判定を行う国です。保存が日本国内でも処理が国外なら、個人情報保護法28条(外国にある第三者)を検討します。
事故が起きたとき、ベンダーから何時間以内に連絡が来れば足りますか?
法令に時間の定めはありませんが、事務所が個人情報保護委員会に出す速報の目安は、事態を知ってから概ね3〜5日以内です。ベンダーの第一報が24時間や72時間のように契約で決まっていれば、その期限に間に合わせやすくなります。
ISO 27001 や P マークなどの第三者認証は、AI ツールを選ぶ条件にすべきですか?
法令上の義務ではないので、条件にするかは事務所の規程で決め、条件にするなら認証の範囲にそのサービスが入るかまで ISMS-AC や JIPDEC のサイトで確かめます。条件にしない場合も、DPA の安全管理措置、詳しい資料、確認票への回答で運用を見てください。ISZ™ 仕訳AI は、ISO/IEC 27001(ISMS)認証の取得に向けて、専門家の支援を受けて準備を進めています。
記帳代行の委託先が AI を使っている場合、どう確認しますか?
委託先に、使っている AI ツールと契約の種類を一覧で出してもらい、各ベンダーへの確認の結果を見せてもらいます。マイナンバーを扱う業務をさらに外部に任せるなら、委託者(さらに先の再委託では最初の委託者)の許諾が要ります(番号法10条)。
質問票は一度送れば終わりですか?
送って終わりにはせず、再委託先の変更通知が来たときと年1回の点検で、同じ質問票をもう一度送ります。前回の回答書と条番号を突き合わせ、変わった行だけ判定し直してください。確認日を更新すれば、25条の監督の記録が続きます。
出典
- e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(2026年11月2日施行版。第23条〜第26条・第28条)
- e-Gov法令検索 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法。2026年10月1日施行版。第10条・第11条)
- e-Gov法令検索 税理士法(2025年10月1日施行版。第41条の2)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年11月、令和8年6月一部改正。3-4-4 委託先の監督、3-5-3 漏えい等の報告、3-6-3 第三者に該当しない場合、10-6 技術的安全管理措置)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)」(平成28年11月、令和7年12月一部改正)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(令和8年10月更新。Q10-25・Q12-3)
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26年12月11日、令和7年6月一部改正。第4-2-⑴ 委託の取扱い)
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」(令和8年7月10日成立、7月17日公布)
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日。第5部 AI 利用者に関する事項)
- 情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版(2026年3月。付録7「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」)
- 情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)「ISMS認証取得組織検索」
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「プライバシーマーク制度」
- ISZ™ 仕訳AI データ処理に関する追加条項(DPA。第2条・第4条〜第13条・別表)
更新履歴
- 2026/11/19: 公開
- 2026/11/20: 職員アカウントと権限の分け方へのリンクを追加。表を見やすく整理
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。