月次の訪問で、顧問先の社長に「うちのデータ、AI に入れてるの?」と聞かれる。そのとき契約の条番号で返せないと、その場の返事が止まります。返すために揃えるのは、顧問契約書の AI 条項、顧問先向けの説明文、事務所のプライバシーポリシー、誰にいつ渡したかの台帳です。この4つがあると、「学習には使いません。保存は国内です。根拠はこの条です」と、契約を開いて見せられます。
同意の要否を法令から詳しく整理したものは、顧問先情報を AI に入力してよいかの判断表(同意が要る場合・要らない場合)にあります。業務ごとの AI の任せ方は税理士・会計事務所の AI 活用(業務別の早見表)にまとめています。2026年11月19日時点の法令によります。
顧問先の同意が要るかの要点(委託・第三者提供・外国・マイナンバー)
同意が要るかは、AI 事業者がデータを頼まれた作業にだけ使うのか、自分の目的にも使うのかで決まります。前者は委託(27条5項1号)で、本人の同意は要りません。その代わり、事務所に委託先の監督(25条)が残ります。
| 場面 | 法令の整理 | 本人の同意 | 書類で押さえる場所 |
|---|---|---|---|
| 契約の相手方が国内の事業者(または下の3行目の例外に当たる外国の事業者)で、記帳・申告のために、学習に使わない契約の AI サービスで証憑を読み取る | 委託(個人情報保護法27条5項1号)。委託先は任された業務以外に使えない(ガイドライン通則編 3-6-3) | 不要 | 顧問契約書の AI 条項・説明文(使う業務と委託先)・ベンダーとの契約(25条の監督)・台帳 |
| AI 事業者が、入力を自社のモデルの学習にも使う | 委託の範囲を超えるため、第三者提供(27条1項)として扱う | 原則として必要 | 顧問先の資料には使わない。使うなら同意書と提供の記録(29条) |
| 契約の相手方が外国にある事業者で、個人データを取り扱う | 外国にある第三者への提供(28条)。EU・英国の事業者、基準に適合する体制を整えた事業者は除く。日本国内で個人情報データベース等を事業の用に供していると認められる外国の事業者も当たらない(外国第三者提供編 2-2、Q&A A12-4) | 例外に当たらなければ必要。同意の前に外国の制度などを情報提供(28条2項) | 同意書(外国の名称と制度の情報を添える)、または体制の確認の記録。プライバシーポリシーに外国の名称など |
| 外国のサーバーに保存するだけで、事業者が取り扱わない | 「提供」に当たらない(Q&A Q7-53)が、外国の制度を把握して安全管理措置を講じる(Q&A Q10-25・Q12-3) | 不要 | プライバシーポリシーの「安全管理のために講じた措置」に外国の名称など(32条1項4号・施行令10条1号) |
| マイナンバーが写った書類を生成 AI に入れる | 番号法で別に考える。特定個人情報の提供は委託などの場合に限られる(番号法19条) | 同意では解決しない | 説明文と顧問契約書に「マイナンバーは AI に入力しない」と書く |
表の2・3行目に当たらず、マイナンバーも入れない使い方なら、個人情報保護法上は同意を取らずに使えます(委託先の監督は必要です)。ただ、税理士法38条の守秘義務との関係は解釈が固まっておらず、日税連の AI・クラウド活用ガイドラインは書面での同意を強く推奨しています。法令の詳しい当てはめは判断表の「同意が要る場合・要らない場合」、マイナンバーの扱いはマイナンバーが写った資料は AI に読ませないで書いています。
用意する書類は4つ:顧問契約書・説明文・プライバシーポリシー・台帳
同意書1枚にまとめると、サービスを替えるたびに、全顧問先から取り直しになります。約束は顧問契約書、中身の通知は説明文、顧問先の従業員や取引先への公表はプライバシーポリシー、誰にいつ渡したかは台帳に分けます。同意書は、外国にある第三者への提供など、法令上の同意が要るときだけ足します。
| 書類 | 誰に向けて | 何を決める・知らせる | 法令・指針との関係 | 作る・見直す時期 |
|---|---|---|---|---|
| 顧問契約書の AI 条項(または覚書) | 顧問先(契約の相手方) | AI を使う業務の範囲、入れない情報、再委託、事故の連絡、利用をやめたいときの申出 | 顧問先が AI の利用を認めたことを、守秘義務(税理士法38条)との関係で契約に残す。日税連 GL も、契約書への条項の追加で書面の同意とする方法を挙げている | 新規契約・更新時。期中の顧問先は覚書 |
| 顧問先向けの説明文(通知) | 顧問先と、その役員・従業員(本人) | 使うサービス、学習の有無、保存と処理の場所、止められるか、問い合わせ先 | 利用目的の通知(21条)。28条の同意を取るなら、その前の情報提供(28条2項)を兼ねる | AI を使い始める前。サービスや再委託先が変わったとき |
| プライバシーポリシー | すべての本人(ウェブサイトで公表) | 利用目的、委託すること、安全管理のために講じた措置(外国の名称を含む) | 利用目的の公表(21条1項)、保有個人データに関する事項(32条1項・施行令10条) | AI を使い始める前 |
| 同意書(必要な場合だけ) | 顧問先・本人 | 外国にある第三者への提供を認めること、または顧問先が求めた個別の条件 | 28条1項の同意。日税連 GL 文書C に「生成 AI 等 利用説明・同意書」の様式がある | 28条に当たるとき。顧問先が希望したとき |
| 記録台帳 | 事務所の中(監督・調査の証拠) | 誰に、いつ、どの版を、どの方法で説明し、どう回答を得たか | 委託先の監督(25条)と、日税連 GL の年1回以上の確認の記録 | 説明のたび。年1回の点検 |
顧問契約書と説明文のセットが、いちばん回しやすい組み合わせです。契約書には「何をしてよいか」だけを書き、変わりやすい事実(使うサービス名・処理の場所)は説明文に回します。サービスを替えても、契約を巻き直さずに済みます。
同意と通知の選び方:案A 全顧問先から同意書をもらう/案B(推奨)契約の AI 条項と説明文で合意を取る
別紙の同意書を全社から集めると、返ってこない顧問先で AI の利用が止まります。顧問先が多い事務所は、契約の AI 条項に署名をもらい、中身は説明文で渡してください。法令上の同意が要る先(表1の2・3行目)だけ、別紙を足します。
案A 全顧問先から別紙の同意書をもらう
- 向いている場面: 顧問先が数十社までで、全社と毎年面談している事務所。医療・介護など、扱う情報に敏感な顧問先が多い事務所
- 気をつける点: 回収に時間がかかり、返ってこない顧問先の扱いを決めておく必要があります。サービスを替えるたびに取り直すことになり、どの版の同意かの管理も重くなります
案B(推奨) 顧問契約書の AI 条項+説明文で合意し、必要な先だけ同意書を足す
- 流れ: 表5で契約に入れる項目を決める → 表3で説明文を作る → 表4でプライバシーポリシーを直す → 新規・更新の顧問先は契約で、期中の顧問先は覚書か説明文の送付で案内する → 表7 の台帳に記録する
- 推奨する理由: 更新の署名が書面の合意として残り、日税連 GL の推奨に沿います。サービス名と処理の場所は説明文の側にあるので、ベンダーを替えても契約は巻き直さずに済みます。顧問先が読むのは、更新のときと、中身が変わったときの2回です
- 別に同意書をもらう先: 外国にある第三者への提供に当たる場合(28条)、顧問先が個別の同意書を求めた場合、顧問契約で再委託に同意が要ると決めている場合
個別の顧問先との契約の読み替えが要るときや、判断が分かれるときは弁護士に確認してください。この記事は個別の法的助言ではありません。
同意書・説明文に書く項目(10項目)
説明文と同意書に書く項目は同じ10項目で、違うのは最後に「同意します」の欄があるかどうかです。右端は、説明文に写す条番号です。ISZ™ 仕訳AI は、学習に使わないこと、保存先、再委託先、外部 AI の停止、事故の第一報を DPA で公開しています。顧問先には、事務所の説明ではなく、そのページを開いて見せてください。
| # | 項目 | 書く内容 | 根拠(法令・指針) | 説明文に写す根拠(ISZ™ 仕訳AI の場合) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | AI を使う業務 | 証憑の読み取り、仕訳の下書き、月次のチェックなど、使う業務を具体的に。最終の確認と申告は税理士・職員が行うこと | 利用目的の特定(17条1項、通則編 3-1-1) | 読み取りの結果は「仕訳帳・原本照合」で原本と並べて確認し、確認済みにする |
| 2 | 使うサービスと委託先 | サービス名、提供会社、事務所が委託元・ベンダーが委託先であること | 委託(27条5項1号)・委託先の監督(25条) | DPA 第2条(利用者が委託元、当社が委託先) |
| 3 | 学習への利用 | 入力した資料が AI モデルの学習に使われないこと。根拠の条項 | 委託の範囲(通則編 3-6-3)・個人情報保護委員会の注意喚起(2023年6月2日) | 「当社は、利用者データを、当社または第三者のAIモデルの学習に使用しません」(DPA 第4条) |
| 4 | 保存する場所 | データを置く国・地域とクラウド | 安全管理措置(23条)・外的環境の把握(通則編 3-8-1) | 保存先は日本国内のサーバー(Google Cloud の東京リージョン)。DPA 第8条に「日本国内のサーバーに保存」と定めている |
| 5 | AI が処理する場所 | 読み取り・判定を行う国。外国なら国名と、その国の制度の情報 | 28条1項・2項(外国にある第三者に当たる場合)・Q&A Q10-24 | 国内処理の設定(申込み制)を適用中なら、AI の処理も東京リージョンだけで行う(DPA 第8条) |
| 6 | 再委託先 | ベンダーが使う AI 事業者・クラウドの名称、変更時の通知 | 再委託の事前報告・承認(通則編 3-4-4(3)) | 別表で名称・処理の場所・条件を開示。追加・変更は原則30日前に通知(DPA 第7条) |
| 7 | AI に入れない情報 | マイナンバー、顧問先が指定した情報(役員の私的な資料など) | 番号法19条 | 給与・年末調整の個人番号は暗号化して保存し、外部 AI には送らない。証憑に写り込んだ番号は読み取り結果から除く |
| 8 | 止める方法 | 顧問先が AI の利用をやめたいときの申出先と、やめた後の処理(手入力で続けること) | 守秘義務(税理士法38条)の管理・顧問契約 | 主アカウントがいつでも外部 AI を停止・再開でき(DPA 第7条第5項)、停止中も手入力の仕訳・帳簿・決算・申告は使える |
| 9 | 事故のときの連絡 | 漏えいなどが起きたときに、事務所が顧問先へ連絡すること | 漏えい等の報告・本人への通知(26条) | 原則24時間以内に事務所へ第一報(DPA 第9条) |
| 10 | 問い合わせ先と見直し | 事務所の窓口、説明文の版(日付)、変わったときの知らせ方 | 苦情の申出先(施行令10条2号) | DPA の公開ページ(https://acc.isz.ai/dpa)を説明文に載せられる |
10項目の下に「上記の説明を受け、AI サービスの利用(外国にある第三者への提供を含む場合はその旨)に同意します」の一文と、日付・社名・署名欄を足せば、同意書として渡せます。様式の土台は、日税連ガイドライン文書C の「生成 AI 等 利用説明・同意書」です。白紙から起こしたくないときは、事務所名・担当者名・登録メールアドレスを [email protected] に送ると、秘密保持を条件に安全管理資料を受け取れます(DPA 第11条第4項)。資料に、顧問先向けの説明書兼同意書の文案が入っています。
プライバシーポリシーに追記する項目
プライバシーポリシーには、利用目的、委託すること、安全管理のために講じた措置の3つを足します。顧問先の従業員や取引先など、事務所と直接やりとりのない本人に知らせる手段だからです。「ガイドラインに沿って安全管理措置を実施しています」の一文だけでは足りないとされています(通則編 3-8-1)。
| 追記する箇所 | 書き方の例(要旨) | 根拠 |
|---|---|---|
| 利用目的 | 記帳・決算・申告などの受託業務に、AI を使った証憑の読み取りや仕訳の作成を含むこと | 17条1項・21条1項(公表) |
| 委託 | 受託業務の一部を、クラウドサービス・AI サービスの事業者に委託することがあり、委託先を監督すること | 25条・27条5項1号 |
| 安全管理のために講じた措置 | 委託先の選定と年1回の確認、AI に入れない情報の取決め、職員の研修、アクセス権限の管理など | 32条1項4号・施行令10条1号、通則編 3-8-1 |
| 外的環境の把握(外国で保存・処理する場合。委託先・再委託先が外国で取り扱う場合を含む) | 保存・処理する外国の名称と、その国の制度を把握したうえで講じた措置 | 通則編 3-8-1(外的環境の把握の事例)・Q&A Q10-24・Q10-25・Q12-3 |
| 外国にある第三者への提供(該当する場合) | 提供先の国と、同意の取得または体制の確認のどちらによるか。求めに応じて情報を提供すること | 28条1項〜3項 |
| 問い合わせ・苦情の窓口 | AI の利用についての問い合わせ先 | 施行令10条2号 |
ポリシーを書く前に、保存先と処理先をアカウントで確かめてください。両方とも国内なら、外国の名称と制度の行は書かずに済みます。ISZ™ 仕訳AI の保存先は、Google Cloud の東京リージョンです。AI の処理まで東京リージョンに限る国内処理の設定は、申し込みで選べます(DPA 第8条)。適用後はアカウント管理に「国内処理の設定 適用中」と表示されるので、その表示を説明文の版の日付と一緒に台帳へ残します。ポリシーを先に直してから説明文を送ると、顧問先がサイトを見たときに内容が食い違いません。
顧問契約書の AI 条項で決めること
顧問契約書には、AI の条項を入れておくと安心です。署名が「この事務所は AI を使ってよい」という合意として残ります。サービス名は書かず、次の7つが決まっていれば、顧問先から聞かれやすい点は押さえられます。
| 決めること | 決める内容 | 決めておく理由 |
|---|---|---|
| 使う業務の範囲 | 記帳・決算・申告などの受託業務のために、事務所が選んだ AI サービスを使えること | 顧問先が認めた使い方と、委託の「利用目的の達成に必要な範囲」を契約で示す |
| サービスの選び方 | 学習に使わないこと、保存場所、再委託先を確かめたサービスに限ること。個人のアカウントは使わないこと | サービス名を契約に書くと、替えるたびに契約の変更が要る。選ぶ基準を書き、名称は説明文で知らせる |
| 入れない情報 | マイナンバー、顧問先が指定した情報 | 番号法19条。顧問先ごとの事情を契約に残す |
| 再委託 | ベンダーが AI 事業者に再委託することを認めるか。変更の通知を受けたら事務所が顧問先に知らせるか | 通則編 3-4-4(3) の事前報告・承認。顧問先の契約で再委託に同意が要ると決めている場合に必須 |
| 事故の連絡 | 漏えいなどを知ったら、事務所が顧問先にいつまでに連絡するか | 個人情報保護委員会への速報(概ね3〜5日以内。通則編 3-5-3)と本人への通知(26条)を、顧問先と協力して進めるため |
| 利用をやめたいときの申出 | 顧問先が AI の利用をやめたいと申し出たときの扱い(手入力に切り替える、費用の扱い) | 同意しない顧問先、あとで撤回したい顧問先にも、契約の中で応じられる |
| 契約終了時の扱い | 契約が終わったら、AI サービスに残ったデータを削除すること | 委託先の監督を契約終了まで続けるため(通則編 3-4-4(2)) |
「うちは AI を使わないでほしい」と言われたら、その顧問先の証憑だけ読み取りに回さず、手入力で記帳します。ISZ™ 仕訳AI なら、手入力のまま帳簿・決算・申告まで進められます。止める顧問先と続ける顧問先があるときは、証憑を読み取りに回さない運用で分けます。事務所全体で止めるときは、主アカウントの「アカウント管理」で「外部 AI の利用を停止する」を選ぶと、職員の子アカウントにもその場で反映されます。
顧問先に聞かれたときの答え方と根拠資料(公開 DPA を例に)
顧問先が聞くことは、ほぼ4つに絞られます。学習に使われるか、どこにあるか、誰が扱うか、止められるか。口頭で「大丈夫です」と答えるより、契約の条番号を開いて見せたほうが、顧問先は社内にも説明しやすくなります。下の表は、ISZ™ 仕訳AI の公開 データ処理に関する追加条項(DPA) を根拠にした答え方の例です。
| 顧問先の質問 | 答え方の例 | 根拠にする資料 |
|---|---|---|
| うちの資料が AI の学習に使われない? | 学習には使いません。提供会社も、その先の AI 事業者も使わないと、契約の第4条と第8条にあります。いま開きます | DPA 第4条・第8条、利用規約第6条 |
| データはどこにある?どこで処理される? | 保存先は日本国内のサーバー(Google Cloud の東京リージョン)で、契約の第8条に定めがあります。国内処理の設定を適用している事務所なら、AI の処理も東京リージョンで行います | DPA 第8条、アカウント管理の「国内処理の設定 適用中」の表示 |
| 誰が扱う?ほかの会社に渡る? | 事務所が預かり、記帳のために提供会社へ渡します。その先の事業者の名前・処理の場所・条件は契約の別表にあり、増えるときは原則30日前に事務所へ通知が来ます | DPA 第2条・第7条・別表 |
| やめたいときは止められる? | 御社の資料は AI の読み取りに回さず、手入力で記帳を続けられます。事務所全体で AI を止める設定もあります | DPA 第7条第5項 |
| 漏れたらどうなる? | 提供会社から事務所に原則24時間以内に第一報が届き、事務所から御社に連絡します。報告に必要な事実関係は提供会社が出します | DPA 第9条 |
| 契約をやめたらデータは? | 契約終了後、一定の期間は出力でき、その後に削除されます。求めれば削除の完了を書面で報告してもらえます | DPA 第12条 |
表の答えを説明文に写すときは、条番号と DPA のページの URL を添えてください。顧問先が自分で原文を確かめられるので、説明が事務所の言い分ではなく契約の内容になります。サービスの改善に、個人を識別できない統計情報を使う旨がプライバシーポリシーにあるときは(ISZ™ 仕訳AI はプライバシーポリシー2)、説明文にも一行入れておくと、あとで質問が来ても説明が食い違いません。ベンダーに聞く項目を一式で送りたいときは、生成AIのセキュリティ質問票(回答例つき)が使えます。
既存の顧問先への案内の手順と記録台帳
すでに契約している顧問先には、次の更新を待たずに説明文を送り、更新のときに契約の AI 条項へ切り替えます。順番は次のとおりです。
- プライバシーポリシーを直してウェブサイトに載せる(表4)
- 説明文(表3)を作り、版の日付を入れる
- 顧問先へ送る。月次の訪問や資料回収のついでに手渡しすると、質問をその場で受けられます
- AI の利用をやめたいと申し出た顧問先は、手入力に切り替え、台帳に印をつける
- 契約の更新時に AI 条項(表5)を入れる。28条の同意が要る顧問先からは同意書をもらう
- 年1回、ベンダーの再委託先と条件を確かめ、変わっていれば説明文を差し替えて送り直す
台帳は、委託先の監督(25条)の記録と、顧問先から「いつ説明を受けたか」を聞かれたときの答えを兼ねます。顧問先の一覧の横に、下の列を足して使います。
| 列 | 記入する内容 | 記入の例 |
|---|---|---|
| 顧問先名・担当職員 | 顧問先と、説明した職員 | 株式会社〇〇/担当 山田 |
| 手当ての方法 | 契約の AI 条項・覚書・説明文の送付・同意書のどれか | 説明文の送付(契約更新時に条項へ) |
| 説明文・条項の版 | 渡した書類の日付(版) | 説明文 2026-12-01 版 |
| 説明した日と方法 | 手渡し・郵送・メール・面談 | 2026-12-05 訪問時に手渡し |
| 顧問先の回答 | 署名・同意・異議なし・やめたい の別と、回答日 | 2026-12-12 署名済み |
| AI に入れない情報の指定 | 顧問先が指定した情報 | 役員個人の資料は手入力 |
| 28条の扱い | 該当なし・同意取得・体制の確認 の別 | 該当なし(保存・処理とも国内) |
| 次の見直し日 | 年1回の点検日、再委託先の変更通知を受けた日 | 2027-12-01 |
台帳とベンダーの回答書は同じフォルダに置き、年1回の点検で並べて見ます。再委託先の変更通知が来たら、その日を「次の見直し日」に書き足すと、説明文の差し替え漏れを防げます。
令和8年の個人情報保護法改正(未施行)で見直す可能性のある箇所
いま作る同意書・契約・プライバシーポリシーは、現行法のままで足ります。令和8年7月17日公布の改正法(令和8年法律第56号)は、2026年11月19日時点で本体の規定は施行されていません。本体の施行日は公布から2年以内に政令で決まり、罰則の改正など一部の規定だけが2027年1月17日(公布から6か月を経過した日)に施行されます。委託契約に書く細目は、個人情報保護委員会規則を待つ段階です。
- 受託者の義務(改正後の第30条の3): 委託を受けた事業者は、委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない、と法律に書かれます。表3の「学習への利用」の項目は、この条文と同じ方向です
- 委託契約で定める事項(改正後の第58条の2): 委託契約に、取扱いの方法や、漏えいなどを知ったときの委託者への速やかな報告などを書いた場合の特例が設けられます。書く事項は個人情報保護委員会規則で定められます
規則が出るまで、作り直しは要りません。出たら、表5の「事故の連絡」と、ベンダーとの契約を見直します。改正の全体像は個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるかにまとめています。
この記事の時点と扱わないこと
2026年11月19日時点の法令(個人情報保護法は2026年11月2日施行版、ガイドライン通則編は令和8年6月一部改正、Q&A は令和8年10月更新)と、同日時点の DPA・利用規約・プライバシーポリシーによります。令和8年法律第56号の本体は未施行です。同意書の全文ひな形と、個別の顧問契約の読み替えは扱っていません。
このシリーズの記事(会計事務所の AI 活用・全17本)
- 税理士・会計事務所の AI 活用
- 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)
- 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)
- 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
- 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)
- 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)
- AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)(この記事)
- 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方
- 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)
- freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
- 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
- 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
- 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
- 記帳代行・記帳の自動化
- 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
- 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
- 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、顧問先の証憑・通帳を AI で読み取り、仕訳の下書きから決算書・申告書までを作る税理士事務所向けのクラウドサービスです。職員ごとに担当する顧問先を割り当てられ、担当外の顧問先は画面に出ません。誰がいつ何をしたかは、主アカウントが操作ログで確かめられます。
税理士事務所・会計事務所は、事務所名・担当者名・登録メールアドレスを書いて [email protected] に申し込むと、秘密保持を条件に安全管理資料を受け取れます。
よくある質問
AI に顧問先の資料を読ませるのに、顧問先の同意は要りますか?
学習に使わない契約で、頼まれた記帳・申告にだけ使うなら、法律上は同意が要らないことが多いです。同意書が要るのは、学習に使われる場合と、外国にある第三者への提供に当たる場合です。日税連は書面の合意を強く推奨しているので、契約の AI 条項は残します。職員が先に聞かれても答えが割れないよう、表1のどの行で運用するかを所内で1行決めておいてください。
同意と通知(説明)は、どちらで足りますか?
委託として使うなら通知で足ります。外国にある第三者への提供に当たる場合と、AI 事業者が学習にも使う場合は同意が要ります。迷ったら、契約の AI 条項(書面の合意)と説明文(通知)を組み合わせる案B から始めてください。
同意書には何を書けばよいですか?
説明文も同意書も中身は同じ10項目で、違うのは末尾の「同意します」と署名欄だけです。空欄だと次の質問に詰まるのは、サービス名、学習に使わない条項、保存する国、処理する国、再委託先、マイナンバーは入れないこと、やめたいときの申出先の7つです。
顧問契約書に AI の条項を入れるべきですか?
入れておくと、顧問先が AI の利用を認めたことが書面の合意として残ります。サービス名は書かず、使う業務の範囲・選び方の基準・入れない情報・事故の連絡・やめたいときの申出を決めてください。期中の顧問先は覚書か説明文の送付で足し、次の更新で条項に切り替えます。
プライバシーポリシーには何を追記しますか?
足すのは、利用目的(証憑の読み取りと仕訳の下書き)、委託、安全管理措置の3つです。「ガイドラインに沿って実施」の一文だけでは、通則編 3-8-1 の公表になりません。保存も処理も国内なら、外国の名称と制度の行は要りません。ポリシーを直してから説明文を送ってください。
顧問先から AI を使わないでほしいと言われたら、どうしますか?
その顧問先の証憑は AI の読み取りに回さず、手入力で記帳します。台帳の「顧問先の回答」に「やめたい」と書き、担当職員に共有してください。ISZ™ 仕訳AI は手入力のまま帳簿・決算・申告まで進められます。
顧問先に「データはどこにあるの?」と聞かれたら、何を見せればよいですか?
DPA 第8条を開いて見せます。保存先は日本国内のサーバー(Google Cloud の東京リージョン)で、第8条に「日本国内のサーバーに保存」と定めています。AI の処理まで国内に限っているなら、アカウント管理の「国内処理の設定 適用中」の表示もあわせて見せてください。
令和8年の個人情報保護法改正で、同意書や契約は変わりますか?
いま作る書類は現行法のままで足り、委員会規則が出るまで作り直しは要りません。規則が出たら、契約の「事故の連絡」とベンダーとの契約を見直してください。
出典
- e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(2026年11月2日施行版。第17条・第18条・第21条・第23条・第25条〜第29条・第32条)
- e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律施行令(第10条:保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項)
- e-Gov法令検索 税理士法(2025年10月1日施行版。第38条)
- e-Gov法令検索 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法。2026年10月1日施行版。第19条)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年11月、令和8年6月一部改正。3-1-1 利用目的の特定、3-3-3 利用目的の通知又は公表、3-4-4 委託先の監督、3-5-3 漏えい等の報告、3-6-3 第三者に該当しない場合、3-8-1 保有個人データに関する事項の公表等)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)」(平成28年11月、令和7年12月一部改正。2-2 外国にある第三者)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A(平成29年2月16日、令和8年10月更新。Q7-53・Q10-24・Q10-25・Q12-3・Q12-4)
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」(令和8年7月10日成立、7月17日公布。改正後の第30条の3・第58条の2、附則第1条)
- 日本税理士会連合会 デジタル・システム委員会「税理士事務所のための AI・クラウド活用ガイドライン(概要版)」Ver.1.0(令和8年9月25日公開・会員向け)
- ISZ™ 仕訳AI データ処理に関する追加条項(DPA。第2条・第4条・第7条〜第9条・第11条・第12条・別表)
更新履歴
- 2026/11/19: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。