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個人情報保護法の改正(令和8年)— いつから何が変わるか、中小企業・会計事務所がいまやること

最終更新: 2026/11/19 / 情報の確認日: 2026/11/19 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「会計事務所の AI 活用」の9本目(全17本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

顧問先から「個人情報保護法が変わるらしい。うちは何をすればいいのか」と聞かれたら、こう答えてください。罰則の見直しは2027年1月17日からです。委託や漏えい等報告など主な改正の施行日は政令で決まり、2026年11月19日時点では未定です(期限は2028年7月16日)。契約の全面的な見直しは、規則が出てからで間に合います。それまでに、預かっている個人データと委託先を一覧にし、学習に使わないことと事故の連絡先が契約にあるかを見ておきます。

顧問先の情報を AI に入れてよいかは顧問先情報を AI に入力してよいかの判断表、業務ごとの AI の任せ方は税理士・会計事務所の AI 活用(業務別の早見表)にまとめています。

個人情報保護法の改正はいつから?施行の段階表(決まっていること・政令待ちのこと)

日付が決まっているのは、公布日に施行した附則の一部と、2027年1月17日の罰則関係です。委託先の義務、漏えい等報告、統計作成等の特例などの施行日は政令待ちで、2026年11月19日時点では未定です。公布日に動いた附則の規定で、事業者の義務は変わっていません。どの規定をいつ施行するかは、改正法の附則第1条が号ごとに定めています。

表1 令和8年改正個人情報保護法(令和8年法律第56号)の施行の段階(確認日 2026-11-19)
段階主な中身施行日根拠(改正法 附則第1条)状態
公布日経過措置を政令に任せる規定、令和2年改正法の「3年ごとの見直し」規定の改正など(事業者の義務は変わらない)2026年7月17日第1号(附則第13条・第16条)。第2号(附則第17条)も同じ日施行済み
公布から6か月罰則の見直し(個人情報データベース等の不正提供罪に「損害を加える目的」を追加し法定刑を引上げ、詐欺・不正アクセスなどによる個人情報の不正取得罪を新設など)、公示送達のデジタル化。番号法・次世代医療基盤法の罰則の関係規定も同じ日公布の日から起算して6か月を経過した日(e-Gov 法令検索の施行予定日は2027年1月17日)第3号決定(日付は法律で決まっていて、政令は要らない)
本体統計作成等の特例(AI 開発等を含む)、16歳未満の個人情報、顔特徴データ等、委託先の規律(30条の3・58条の2)、漏えい等報告・本人通知の見直し、連絡可能個人関連情報、オプトアウトの強化、課徴金など公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日(期限は2028年7月16日)本文政令待ち(2026年11月19日時点で施行日の政令は未制定)

個人情報保護委員会が2026年7月31日に決めた「今後の取組」のロードマップでは、2026年から2027年にかけて政令・委員会規則・ガイドライン・Q&A を検討し、意見募集を経て、2028年に施行する流れが描かれています。資料には「現時点での大まかな見込みであり、今後の状況によって変わり得る」と注記されています。施行日が政令で決まったら、この表を直して更新履歴に残します。

e-Gov 法令検索の改正履歴では、本体の行に2028年7月16日と表示されています。これは「2年を超えない範囲」の上限で、施行日ではありません。

成立までの経過

  • 2026年4月7日: 第221回国会(特別会)に法律案を提出(閣法第54号)
  • 2026年5月26日: 衆議院で可決(5月21日の特別委員会で附帯決議)
  • 2026年7月10日: 参議院で可決・成立(7月8日の特別委員会で附帯決議)
  • 2026年7月17日: 公布(令和8年法律第56号)
  • 2026年8月26日: 個人情報保護委員会が「政令・規則等で定める事項の全体像」を決定。その後、9月16日・10月1日・10月14日に「基本的な考え方」①〜③を議論

2026年の改正で何が変わる?ポイントと会計事務所・中小企業への関係

所長が顧問先に説明するとき、先に出すのは2点です。預かった個人情報を依頼された業務の外に使えなくなること(30条の3・58条の2)と、漏えい等報告の見直しです。統計作成等の特例は AI の文脈で目立ちますが、顧問先のデータを自由に使ってよくなる改正ではありません。表の「大」は契約と所内の運用を見直す行、「中」は顧問先から聞かれたらこの行で答える行、「小」はほぼ対象外と答えてよい行です。

表2 令和8年改正のポイントと、会計事務所・中小企業への関係(本体は未施行)(確認日 2026-11-19)
項目(改正後の条)何が変わるか会計事務所・中小企業への関係政令・規則待ちの点
統計作成等の特例(統計作成等と整理できる AI 開発等を含む。30条の2・31条の3)統計情報等の作成にのみ使うことが担保されていれば、本人の同意なく個人データを第三者に提供でき、公開されている要配慮個人情報も取得できる。公表、提供元と提供先の書面の合意、目的外利用の禁止などが条件中。AI ベンダーから「学習に使いたい」と言われる場面が増えうる。税理士の守秘義務は別に残る(AI と統計作成等の特例)対象となる統計作成・AI 開発の範囲、公表の内容と方法、基準適合体制
本人の意思に反しないことが明らかな取扱い(18条・20条・27条)契約の履行に必要な第三者提供など、取得の状況からみて本人の権利利益を害しないことが明らかな場合は同意が不要に小〜中。顧問先の取引の処理で同意の取り方が変わるかは規則しだいどの場合が当たるか(国会の附帯決議は、規則で範囲と判断基準を明記するよう求めている)
16歳未満の個人情報(40条の2ほか)同意・通知の相手を法定代理人と明記。利用停止等の請求の要件を緩和小(年末調整の扶養親族欄など、法令に基づいて扱う場面が中心)利用停止等の例外事由
顔特徴データ等(21条の2ほか)取扱いの周知の義務化、オプトアウトでの提供の禁止小(防犯カメラで顔識別を使う顧問先は確認)対象となる生体データ、周知の方法と事項
委託先の規律(30条の3・58条の2)受託者は、委託された個人情報を業務の遂行に必要な範囲を超えて扱えない(30条の3)。契約で規則の事項を定め、そのとおりに扱う受託者は、法第4章の義務の多くが外れる(58条の2)大。記帳代行・給与計算・年末調整を受ける事務所は受託者、AI・クラウドを使う事務所は委託元(表3)58条の2で契約に定める事項と方法(表4)
漏えい等報告・本人通知(26条)本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は本人通知を緩和。体制の確認を前提に速報の免除・確報の取りまとめ、違法な第三者提供も報告の対象に(規則の改正で予定)大。誤送付は事務所で起きやすい事故(表5)通知を緩和する範囲、確認する第三者、報告の対象事態
連絡可能個人関連情報(31条の2)個人情報に当たらない電話番号・メールアドレスなどでも、不適正な利用と不正な取得を禁止小。名簿業者から買ったリストでの営業などは避ける対象となる記述等
オプトアウトの強化(27条7項)オプトアウトで提供するときは、提供先の身元と利用目的の確認を義務化小(オプトアウト届出をしている事業者だけ)確認の方法
課徴金(148条の3〜148条の17)違法な提供などで財産上の利益を得たときに、その額に相当する課徴金小。対象の行為と規模(本人の数が1,000人を超えるか等)が絞られている(課徴金と罰則)算定方法、対象外となる場合
罰則(新178条〜181条ほか)不正提供罪の対象と法定刑の拡大、不正取得罪の新設中。職員が顧問先のデータを持ち出す事案が対象になりうるなし(2027年1月17日に施行)

番号法(マイナンバー法)と次世代医療基盤法も同じ法律で改正され、16歳未満の者の個人情報の扱いなどが整備されます。年末調整でのマイナンバーの扱いは年末調整で AI を使う工程とマイナンバーの扱いにまとめています。

記帳代行・給与計算を受託する事務所に関係ある?30条の3と58条の2

関係があります。本体の施行後は、新30条の3が、委託(再委託を含む)を受けた事業者に「委託された個人情報を、委託を受けた業務の遂行に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない」と直接定めます。記帳代行・給与計算・年末調整を受ける事務所は、この受託者に当たります。

月末、記帳代行で預かった給与台帳を広げた職員が「この従業員に、うちの相続相談の案内を出してよいですか」と聞いてくる。この使い方は、施行後は30条の3で禁じられます。施行を待たずに、「依頼された給与計算の外には出さない」と所内で決めておけます。法令に基づく場合と、人命の救助・災害の救援など緊急の必要がある場合は、条文で例外とされています(30条の2第4項・30条の3)。

表3 立場・業務ごとの確認(施行後。30条の3は条文どおり、58条の2の適用は規則待ち)(確認日 2026-11-19)
立場・業務30条の3(範囲を超えた取扱いの禁止)58条の2(契約による義務の免除)の見通しいまやること
記帳代行を受託(顧問先の取引先・従業員の個人名を含む証憑・通帳)施行後かかる。帳簿作成以外への流用は不可個人情報保護委員会の資料では、委託元の指示どおりに機械的に入力する作業が例に挙がっている。科目の判定など事務所が判断する部分の扱いは、規則・ガイドラインを待って確かめる顧問先ごとに、預かる資料と使う目的を委託契約・業務委託書で確かめる
給与計算・年末調整を受託(従業員の給与・扶養親族・マイナンバー)施行後かかる。給与計算以外(自所の別サービスの営業、統計の外部公表など)への利用は不可同上。マイナンバーは番号法(再委託には最初の委託者の許諾)が別にかかる扱う職員と保存場所を絞る。外部の AI に番号を渡さない
申告書の作成・税務代理(個人事業主の帳簿、役員の情報)委託として預かる部分には施行後かかる事務所が判断して作る業務で、指示どおりの処理とは性質が違う顧問契約に、預かる情報の範囲と目的が書いてあるか確かめる
事務所が AI・クラウド・入力代行を使う(事務所が委託元)委託先(ベンダー)にかかる。委託先が事務所のデータを自社のモデルの学習などに使えば、範囲を超えた取扱いになりうる委託先が58条の2の契約を結ぶと、委託先の義務の多くが外れる。委託元(事務所)が契約で取扱いの方法を指示し、委託元の責任で規律の遵守を確保する前提になる委託先の一覧を作り、学習・保存場所・再委託・事故の連絡を契約で確かめる(生成AIのセキュリティ質問票)

現行法でも、受託者は委託元から監督される立場です(25条)。加えて、従業員100人以下の事業者が使える安全管理措置の簡易な手法(中小規模事業者の特例)は、「委託を受けて個人データを取り扱う者」には使えません(通則編 10(別添))。記帳代行・給与計算を受ける事務所は、職員が数人でも、標準の手法で安全管理措置を組むのが現行法の前提です。

58条の2で契約に書く事項:法律で決まった事項と、2026年10月1日に示された論点

漏えい等の報告は法律で定め済みで、それ以外は規則で決まります。58条の2第2号は、漏えい等が生じたこと、委託業務の範囲を超えた取扱いや契約違反があったことを受託者が知ったときに、委託者へ速やかに報告することを契約事項として定めています。取扱いの方法(第1号)とその他の事項(第3号)は規則で決まり、2026年11月19日時点ではまだ決まっていません。個人情報保護委員会は10月1日の「基本的な考え方②」で、例として次の項目を論点に挙げています。いまの委託契約にこれらが書いてあるかを見ておくと、規則が出たときに直す行が減ります。

表4 58条の2の契約事項(法定の事項と、規則の論点(案))と、いまの委託契約で確かめること(確認日 2026-11-19)
契約事項(法定の事項/2026年10月1日の論点・案)いまの委託契約・DPA で確かめること
対象となる個人情報等(その項目を含む)預ける・預かるデータの種類と、本人の範囲(顧問先の役員・従業員・取引先など)が書いてあるか
行われる処理の内容(取得・保存・評価・加工・提供・消去等)目的と処理の範囲が書いてあるか。学習・分析に使わないことが書いてあるか
取扱いの始期及び終期契約期間と、終了後にデータを削除し終えるまでの扱い
取扱いの行われる国又は地域保存する国と、AI が処理する国。外国で扱うならその国の名称
委託を受ける業務の内容業務委託書・顧問契約の業務の範囲
取扱いの記録の作成と委託元への提供/安全管理措置の情報の提供操作ログの有無、安全管理資料や確認票への回答を求められるか
漏えい等・範囲外の取扱い・契約違反を知ったときの委託者への速やかな報告(58条の2第2号で法定。報告の中身は規則(案))何時間(何日)以内に、どの経路で連絡が来るか
委託元の求めによる取扱いの停止等委託元が処理を止められるか
委託終了時の返還・消去データの出力と削除の方法、削除の報告

契約に定める方法は「書面(電磁的記録を含む)」とする案が示されています。項目の一覧はベンダーへ送る生成AIのセキュリティ質問票の問と重なるので、質問票の回答を保管しておけば、そのまま照合に使えます。

AI の学習に顧客データを使えるようになる?統計作成等の特例と税理士法38条

AI ベンダーから「改正されたので、入力データを学習に使わせてほしい」と言われても、改正を理由に受けないでください。個人情報保護法には、統計作成等(統計作成等と整理できる AI 開発等を含む)に限って同意を不要とする特例ができます(未施行)。税理士法38条・54条の守秘義務は別の法律のままで、法人の財務データのように個人情報でない資料も対象です。

  • 特例の条件: 統計情報等の作成にのみ使われることが担保されていること。具体的には、提供元・提供先などの名称と統計作成等の内容の公表、統計作成等だけを目的とする旨の書面の合意、目的外の利用と第三者提供の禁止など(個人情報保護委員会の概要資料)。どこまでが「統計作成等」に当たるか、公表の方法は規則で決まります
  • 受託した顧問先データは30条の3もかかる: 記帳代行・給与計算で預かったデータは、委託業務に必要な範囲を超えて扱えません。自所で AI を作る、ベンダーの学習に提供するといった使い方は、規則とガイドラインで特例と30条の3の関係を確かめるまで行わないのが安全です
  • 税理士法38条は「秘密」全体にかかる: 法人の財務データのように個人情報でない情報も守秘義務の対象です。個人情報保護法で同意が要らなくなっても、秘密を他に洩らしてよい理由にはなりません(資料ごとにかかる法律)
  • 国会の附帯決議: 衆参両院とも、AI 開発等を含む統計作成等について、特定の個人を識別できないようにする措置を確実に講じることを求めています。参議院は、AI モデル等による個人の識別や要配慮個人情報の推知のリスクを十分に勘案することも求めました

顧問先への説明の仕方はAI 利用に顧問先の同意は要るか、所内でのルールの決め方は生成AI ガイドライン(所内ルール)の作り方にまとめています。

漏えいの報告は楽になる?漏えい等報告と本人通知の見直し

一部は軽くなる方向ですが、施行前の今は現行ルールのままです。誤送付で1人分の源泉徴収票が別の顧問先に届いた場合、要配慮個人情報や財産的被害のおそれがある情報を含まなければ、通常は委員会への報告の対象外です。対象に当たれば、今は速報と確報が要ります。改正で何が変わるかの細部は、規則で決まります。

表5 漏えい等報告・本人通知:現行のルールと改正後の方向(未施行・規則待ち)(確認日 2026-11-19)
項目現行(2026年11月19日時点で有効)改正法・論点(未施行)
報告の対象要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的によるおそれ、1,000人を超える漏えい等(施行規則7条)違法な個人データの第三者提供も対象に。内容や件数を問わず対象とする案が論点に挙がっている
速報知った後速やかに(通則編の目安は概ね3〜5日以内)体制・手順について第三者(認定個人情報保護団体などが案)の確認を受けた事業者は、一定の範囲で免除(規則の改正で予定)
確報30日以内(不正の目的によるおそれは60日以内)本人の数が1名の誤交付・誤送付などは、一定期間ごとに取りまとめて報告することを許容する案(体制・手順について第三者の確認を受けた事業者が前提)
本人への通知報告の対象なら、通知が困難な場合を除き通知本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合(それ単体ではおよそ意味を持たない社内 ID だけの漏えいなどが想定)は緩和し、代替措置を認める。範囲は規則で明記するよう附帯決議が求めている
委託先からの通知委託先は委託元に通知すれば報告義務を免れる(目安は概ね3〜5日以内)漏えい等・範囲外の取扱いを委託者へ速やかに報告する旨は、58条の2第2号で契約事項として法定。報告の中身は規則(案)

記帳代行の受託者として事故を起こした場合、顧問先(委託元)が委員会に報告する立場になることがあります。顧問先が期限内に報告できるよう、誰に何時間以内に連絡するかを、いまのうちに顧問先ごとに決めておくと慌てずに済みます。

課徴金は中小企業にもかかる?課徴金と罰則の強化

課徴金に事業規模による除外はなく、対象の行為・本人の数・相当の注意で絞られます。対象は、違法な第三者提供や不正な取得などで「財産上の利益(対価)」を得た場合で、本人の数が1,000人を超えないときその他政令で定めるときは命じることができません。違反を防ぐための相当の注意を怠っていなかった事業者も対象外です(新148条の3)。課徴金の規定は本体の施行日以後の行為に適用されます(附則第8条)。

罰則は先に動きます。2027年1月17日から、次の見直しが施行されます。

  • 個人情報データベース等の不正提供罪: 「不正な利益を図る目的」に加えて「損害を加える目的」での提供も対象になり、法定刑が1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金から、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に上がります
  • 個人情報の不正取得罪(新設): 不正な利益を図る目的又は損害を加える目的で、人を欺く行為、暴行・脅迫、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによって個人情報を取得した者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

退職する職員が顧問先の従業員名簿を持ち出して転職先に渡す、といった事案は不正提供罪の対象になりえます。研修では、顧問先の名簿を転職先に渡すと刑事罰の対象になりうることを、不正提供罪と不正取得罪の名前を出して伝えてください。誓約書には、持ち出しを禁じる一文を足します。

時期別にやること:いま・政令や規則の公布後・施行日まで

2026年中に作るのは、新しい規程ではありません。預かっている個人データ、使っている AI とクラウド、漏えいしたときに連絡する相手。この3つの一覧です。改正部分の契約・規程の書き換えは、規則とガイドラインが公布されてから行います。

表6 時期別の準備(会計事務所・記帳代行と、顧問先の中小企業)(確認日 2026-11-19)
時期会計事務所・記帳代行顧問先の中小企業
いま(2026年内)受託している業務と預かる個人データの一覧。使っている AI・クラウド・入力代行など委託先の一覧と、契約の確認(学習・保存場所・処理する国・再委託・事故連絡)。漏えい時の連絡先を顧問先ごとに決める個人データを預けている先(会計事務所・給与計算・クラウド)の一覧。委託先との契約の確認
2027年1月17日まで罰則の見直し(不正提供罪・不正取得罪)を職員に周知し、誓約書の文言を見直す同じく従業員に周知
政令・規則・ガイドラインの公布後58条の2の契約事項に合わせて、受託契約(顧問先と)と委託契約(ベンダーと)を見直す。プライバシーポリシー・所内規程の更新。漏えい時の手順の見直し委託先から届く契約の変更案を確認する。プライバシーポリシーの更新(統計作成等の特例を使うなら公表事項)
施行日まで職員研修、顧問先への説明従業員への周知

施行を待つか、いま契約を直すか:案A/案B(推奨)

いま契約書を全部書き直すと、規則が出たあとにもう一度直すことになります。方針は次の2つです。

案A いますぐ、受託契約・委託契約・規程を改正後の形に書き直す

  • 向いている事務所: 大型の受託案件の更新が直近にあり、契約を結び直す機会が先に来る
  • 気をつける点: 58条の2の契約事項・方法は規則で決まり、2026年11月19日時点では論点の段階です。いま書いた条項が規則と合わず、施行前に二度手間になることがあります

案B(推奨) いまは棚卸しと現行法の補強、改正部分は規則が出てから直す

  • 流れ: 受託業務と預かるデータの一覧を作る → 委託先の一覧を作り、表4の項目が契約にあるかを確かめる → 足りない点は現行法の委託先の監督(25条)として補う → 罰則の見直しを職員に周知する → 規則・ガイドラインの公布を待って契約と規程を改める
  • 推奨する理由: いまの作業が、規則が出たあとにも残るからです。表4の項目は、現行法の委託先の監督(25条)でも見る中身です。30条の3の「依頼された業務の外に出さない」は、通則編 3-6-3 がすでに前提にしています。一覧があれば、顧問先から聞かれたその週に説明を始められます。規則が決まってからは、違っている行だけを直します
  • 前提: 大きな契約の更新が施行前に来るときは、その契約だけ「法令・規則の改正に合わせて見直す」旨の条項を入れておく

準備チェックリスト(コピーして使えます)

顧問先に「事務所は何を済ませたのか」と聞かれたら、この表の日付と担当者を見せてください。表はそのまま Excel やスプレッドシートに貼れます。政令と規則が出た日に、同じ表を見直します。

表7 個人情報保護法の改正に向けた準備チェックリスト(会計事務所・記帳代行)(確認日 2026-11-19)
No.やること根拠・詳しく時期済
1受託している業務(記帳代行・給与計算・年末調整・申告)と、顧問先ごとに預かる個人データの種類を一覧にした新30条の3、表3いま□
2預かった個人データを、受託業務以外(自所の営業・AI の学習・統計の公表)に使っていないか確かめ、使わないことを職員に伝えた新30条の3、通則編 3-6-3いま□
3使っている AI・クラウド・入力代行・外注先を一覧にし、契約の相手方と再委託先を確かめた25条、セキュリティ質問票いま□
4委託先ごとに、表4の項目(対象データ・処理・期間・国・事故の報告・停止・返還と消去)が契約にあるか確かめた新58条の2の論点、表4いま□
5入力データを学習に使わない契約・設定を確かめ、確認日を記録した税理士法38条、入力先の確認項目いま□
6漏えい等が起きたときの連絡先・期限を顧問先ごとに決め、委託先からの連絡期限も確かめた26条、施行規則7条、表5いま□
7職員に、不正提供罪の引上げと不正取得罪の新設を説明し、誓約書を見直した新178条(不正提供)・新180条(不正取得)(2027年1月17日施行)2027年1月17日まで□
8個人情報保護委員会の「令和8年 改正個人情報保護法について」を月1回開き、政令・規則案の意見募集と公布を見る担当を決めた附則第1条いま〜施行日□
9規則の公布後に、受託契約・委託契約・プライバシーポリシー・所内規程を見直す新58条の2、所内ルールの作り方規則の公布後□
10顧問先への説明(改正の要点と、事務所が預かるデータの扱い)を用意した顧問先の同意施行日まで□

委託先としての ISZ™ 仕訳AI:いまの DPA に書いてあること

顧問先に「給与データを AI の学習に回していないか」と聞かれたとき、口頭の説明ではなく条項を示せると話が早く済みます。ISZ™ 仕訳AI は、事務所から見た個人データの委託先です。委託元と委託先、処理の目的・期間・データの種類・対象者は、公開しているデータ処理に関する追加条項(DPA)の第2条に書いてあります。DPA に書いてあることは次のとおりです。

  • 範囲を超えて扱わない・学習に使わない: 顧問先には第4条の文をそのまま見せられます。利用者データを「本サービスの提供、安全の確保および監視の目的に限り」利用者の指示に従って扱い、「当社または第三者のAIモデルの学習に使用しません」(第4条)
  • 国・地域: データベースと証憑ファイルは「日本国内のサーバーに保存」します(第8条)。国内処理の設定(申込み制)を選ぶと、外部 AI の処理もすべて Google Cloud 東京リージョンで行います(第8条)。再委託先は別表で開示し、追加・変更は原則30日前までに通知します(第7条)
  • 停止: 主アカウントの「アカウント管理」から、外部 AI の利用をいつでも停止・再開できます(第7条第5項)
  • 事故の報告: データ事故を確認したら、原則として24時間以内に第一報を連絡し、利用者が法令に基づく報告・通知をするのに必要な情報を提供します(第9条)
  • 監督への協力: 利用者指定の確認票に回答し、税理士事務所・会計事務所には秘密保持を条件に安全管理資料を提供します(第11条)
  • 返却・削除: 契約期間中は機能で閲覧・出力・削除ができ、契約終了後は利用者データを削除します。求めがあれば削除の完了を書面で報告します(第12条)

DPA の外の事実として、保存先は Google Cloud の東京リージョンです。国内処理の設定の適用中は、アカウント管理に「国内処理の設定 適用中」と表示され、顧問先にもそのまま見せられます。

58条の2の取扱いの方法などは、これから規則で決まります。規則が出るまでの顧問先への説明は、第4条(学習に使わない)、第9条(原則24時間以内の第一報)、第12条(終了後の削除)にそろえると伝わりやすくなります。DPA の全文は公開しているので、所内で今日読めます。

この記事の時点・出典・扱わないこと

  • 時点: 2026年11月19日時点の法令と公表資料によります。現行の個人情報保護法は2026年11月2日施行の版、施行規則は2026年6月14日施行の版、通則編ガイドラインは令和8年6月一部改正の版です。令和8年法律第56号は、公布日施行の附則の規定を除いて施行前です。施行日の政令、改正後の規則・ガイドラインは、この時点で公布されていません
  • 出典: 施行の段階は改正法の附則第1条と e-Gov 法令検索の改正履歴、成立の経過は参議院の議案情報、改正の中身と論点は個人情報保護委員会の公表資料を原文で確認しています。「論点」「案」と書いた部分は、委員会での議論の段階のもので、決定ではありません。政令・規則が公布されたら本文を直して更新履歴に残します
  • 扱わないこと: 行政機関等(公的部門)への改正、医療分野の個別の扱い、顔特徴データの周知の方法、個別の契約条項の文案は扱っていません。契約条項の当てはめが要るときは、弁護士に確認してください

このシリーズの記事(会計事務所の AI 活用・全17本)

  1. 税理士・会計事務所の AI 活用
  2. 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)
  3. 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)
  4. 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
  5. 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)
  6. 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)
  7. AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)
  8. 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方
  9. 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)(この記事)
  10. freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
  11. 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
  12. 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
  13. 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
  14. 記帳代行・記帳の自動化
  15. 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
  16. 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
  17. 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)

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よくある質問

個人情報保護法の改正はいつから施行されますか?

罰則の見直しは2027年1月17日(公布から6か月を経過した日)です。主要部分は、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日で、2026年11月19日時点では未定です。顧問先には「罰則が先、本体は政令待ち」と伝え、政令の公布は個人情報保護委員会の改正法のページで確かめてください。

2026年の改正で、事務所の義務はもう変わりましたか?

2026年11月時点では変わっていません。公布日に施行したのは、経過措置を政令に任せる規定など附則の一部だけです。2027年1月17日の罰則に向けて、職員への周知と誓約書の見直しから始めてください。

記帳代行や給与計算を受託している事務所は、何に気をつければよいですか?

本体の施行後は、委託された個人情報を業務に必要な範囲を超えて扱えなくなります(新30条の3)。施行前の今のうちに、顧問先の従業員データを自所の営業や AI の学習に回さないと所内で決め、職員に伝えておけます。

改正で、顧問先のデータを AI の学習に使えるようになりますか?

個人情報保護法には条件付きの特例ができますが(未施行)、税理士法38条の守秘義務は変わらず、受託データには30条の3もかかるため、事務所の判断で学習に回せるようにはなりません。ベンダーから打診されたら、学習に使わない契約・設定を選べるかで返してください。

中小企業は、いま何をすればよいですか?

個人データを預けている先(会計事務所・給与計算・クラウド)を一覧にし、契約に目的・期間・保存場所・事故の連絡が書いてあるかを確かめてください。書き換えは、規則が出てから委託先と相談します。

漏えいの報告は、改正で楽になりますか?

軽くなるのは施行後の一部だけで、いま誤送付が起きたら使うのは現行の26条と施行規則7条です。先に、顧問先の誰へ連絡するか、委託先から何時間で連絡が来るかを決めておいてください。

課徴金は小規模な事務所にもかかりますか?

事業規模による除外はなく、対象行為・本人の数(1,000人超)・相当の注意で絞られます。本体の施行日以後の行為が対象です。先に動くのは2027年1月17日の罰則なので、職員への説明から始めてください。

委託契約は、いますぐ書き直すべきですか?

全部をいま書き直す必要はありません。58条の2の契約事項のうち、漏えい等の報告は法律で決まっていますが、取扱いの方法などは規則で決まります。表4の項目が契約にあるかを確かめ、足りない点を現行法の委託先の監督として補ってください。

出典

更新履歴

  • 2026/11/19: 公開(施行日の政令・改正後の規則は未公布の時点。公布されたら更新します)

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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