会計事務所の職員アカウントは、1人1アカウントにして、入力担当・確認担当・給与担当・管理者といった役割ごとに使える操作を決め、担当する顧問先だけを見せる形で分けます。退職した職員のアカウントが生きている、入力した本人が締めた月を外せる、給与担当でない職員がマイナンバーを開ける。ID を職員で使い回していると、誰が仕訳を消したか、誰がマイナンバーを開いたかも後から説明できません。表1と表2は運用規程の別表に、表5は入社・異動・退職の手順書に、表6は月1回の点検用紙に、そのまま写せます。
扱うのは、ツールを入れたあとの運用の設計です。導入前にベンダーへ聞く項目(職員ごとに顧問先を限れるか、記録は残るか)は生成AIのセキュリティ質問票(アクセス管理・操作の記録)で、規程の条とツールの設定の対応は生成AI ガイドラインの作り方(条項と設定の対応表)で整理しています。
会計事務所の職員の権限は「役割」で分ける:5つの型と所長
権限を職員一人ずつに付けると、人数が増えるほど誰に何を付けたかを追いにくくなります。先に役割を作り、職員には役割を1つ割り当てます。異動のときは役割を替えるだけで済みます。役割に付ける操作は、その仕事に要るものだけにします(最小権限)。
| 役割 | 主な仕事 | 付ける操作 | 付けない操作 |
|---|---|---|---|
| 入力担当 | 証憑の受け取りと仕訳の入力、通帳の照合、顧問先への質問 | 証憑の取込、仕訳の入力・修正、銀行照合、現金出納帳、取引先の登録、顧問先への照会、会計ソフト出力 | 確認済み・締めの解除、給与計算・年末調整、申告書の作成、記帳ルールや設定の変更 |
| 確認担当(巡回監査・チェック担当) | 入力担当の仕訳を原本と照らし、確認済みにする。締めた月の訂正を引き受ける | 入力担当の操作に加え、確認済み・締めの解除、記帳マニュアル、税務チェックの設定 | 給与計算・年末調整(担当でなければ)、職員の管理 |
| 給与担当 | 顧問先の給与計算・年末調整・法定調書 | 給与計算(マイナンバーを含む)、年末調整(マイナンバーを含む)。年末調整だけを受け持つなら年末調整だけを付ける | 担当外の業務。記帳を兼ねるなら入力担当の操作を足した別の役割を作る |
| 申告担当 | 決算・法人税などの申告書の作成 | 確認担当の操作に加え、法人税などの申告書の作成 | e-Tax の送信(所長が行う。表3) |
| 管理者(副所長・事務長) | 顧問先の追加、設定の変更、所長の代わりの点検 | 業務の操作すべて(給与計算・年末調整は規程で決める)、企業設定の変更 | 職員の招待・停止、契約の変更(所長に残す) |
| 所長(税理士本人) | 職員と契約の管理、記録の点検、税理士として確認する書類 | すべて。職員の招待・停止・役割の変更、操作ログの確認、書面添付の確認 | — |
申告担当は、確認担当に申告書の作成を足した役割です。人数が少ない事務所は、確認担当と申告担当を1つにしてかまいません。少人数の事務所の分け方は役割を2つにする案で扱います。給与担当は、マイナンバーを扱う人を絞るために分けます。記帳と兼ねる職員がいても、「入力担当+給与」の役割を別に作り、給与を担当しない入力担当にはマイナンバーが見えないようにします。
役割×操作の表(事務所の運用規程の別表に使える形)
表1を操作の側から並べ直したものです。〇は役割に付ける、—は付けない、△は事務所の規程で決める、です。この表を規程の別表に貼り、職員名簿に役割を書けば、誰が何をできるかが紙1枚で分かります。
| 操作 | 入力担当 | 確認担当 | 給与担当 | 申告担当 | 管理者 | 所長 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当する顧問先の証憑・仕訳を見る | 〇 | 〇 | △ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 証憑の取込・仕訳の入力・修正 | 〇 | 〇 | — | 〇 | 〇 | 〇 |
| 銀行照合・現金出納帳 | 〇 | 〇 | — | 〇 | 〇 | 〇 |
| 原本と照らして確認済みにする | △ | 〇 | — | 〇 | 〇 | 〇 |
| 確認済み・締めの解除 | — | 〇 | — | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会計ソフトへの出力(仕訳の書き出し) | 〇 | 〇 | — | 〇 | 〇 | 〇 |
| 給与計算(マイナンバーを含む) | — | — | 〇 | — | △ | 〇 |
| 年末調整(マイナンバーを含む) | — | — | 〇 | — | △ | 〇 |
| 法人税・所得税・消費税の申告書と e-Tax データの作成 | — | — | — | 〇 | 〇 | 〇 |
| e-Tax での送信 | — | — | — | — | — | 〇 |
| 記帳マニュアル・税務チェックの設定 | — | 〇 | — | 〇 | 〇 | 〇 |
| 顧問先(企業)の設定の変更 | — | — | — | △ | 〇 | 〇 |
| 顧問先の追加 | △ | △ | — | △ | 〇 | 〇 |
| 職員の招待・停止・役割と担当顧問先の変更 | — | — | — | — | — | 〇 |
| 操作ログを見る・書き出す | — | — | — | — | — | 〇 |
| 契約・プランの変更 | — | — | — | — | — | 〇 |
入力担当の「確認済みにする」を△にしたのは、少人数の事務所では入力した人が自分で確認済みにすることもあるからです。その場合も、締めたあとの解除は確認担当以上に残します。入力した本人が承認なしに締めた月を直せると、確認の意味がなくなります。確認の工程そのものの組み方は記帳の品質管理(入力・確認・確定の体制)に書いています。
締めの解除・マイナンバー・申告の送信を任せる人の決め方
表2のうち、間違えたときに顧問先や税務署へ影響が出る操作は、役割の名前ではなく職員の名前で決めます。規程には「確認済み・締めの解除は〇〇、△△に限る」のように書き、役割の設定と合わせておきます。
| 操作 | 任せる人(推奨) | 理由 | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 確認済み・締めの解除 | 確認担当・申告担当・所長 | 締めた月の訂正は、確認した人の承認のもとで行い、記録を残す。国税庁の電子帳簿保存法一問一答(電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係)問9の事務手続の例も、確認後の訂正には管理責任者の承認と、承認した旨の記録を求めている。解除の操作を誰がするかは事務所の規程で決める | 訂正した仕訳の変更前・変更後、誰がいつ直したか |
| マイナンバー(給与計算・年末調整) | 給与担当として指名した人と所長 | 番号法ガイドラインは、事務取扱担当者を明確にし、担当者と扱う範囲を限るための適切なアクセス制御を求めている(表4) | 個人番号の閲覧・変更の記録、事務取扱担当者の名簿 |
| 申告書・e-Tax データの作成 | 申告担当・管理者・所長 | 税額が確定する書類なので、作成者と確認者を分けやすい人数に絞る | 申告書の作成・変更の記録 |
| e-Tax での送信 | 所長(税理士本人) | 申告書の内容を確かめた税理士本人が送る形にそろえる(事務所の運用) | 送信した申告・日時(事務所の送信台帳) |
| 書面添付の「記載内容を確認した」 | 所長(税理士本人) | 税理士法33条の2の書面(計算事項等・審査事項等)は、作成に係る税理士が署名する(同条3項) | 確認した日、確認後の修正の有無 |
| 職員の招待・停止・役割の変更 | 所長 | 権限を配る人と、権限を使う人を分ける | 招待・停止・役割の変更の記録 |
| 外部 AI の利用の停止・再開 | 所長 | 誤入力や事故の疑いがあるとき、事務所全体の送信を一度に止める判断は所長が持つ | 停止・再開の日時と理由 |
申告の送信を所長1人に限ると、繁忙期に所長が不在の日は送れません。期限前の週は所長が送る日を先に決めておき、送ったものは送信台帳に残します。顧問先の e-Tax の暗証番号の扱いは、顧問先自身が管理する前提で決めておきます。
年末調整を受託するときの工程と、職員に任せる範囲は年末調整の受託を事務所で回す手順で扱っています。
税理士事務所に法令が求めること:守秘義務・使用人の監督・番号法の安全管理措置
税理士法は職員の監督と守秘を、個人情報保護法と番号法・各ガイドラインは安全管理措置(アクセス制御、利用状況の記録など)を求めています。権限の設計は、これらに画面の上で応える方法の一つです。表の「例示」は、ガイドラインが手法の例として挙げているもので、その方法に限る趣旨ではありません。
| 法令・ガイドライン | 求めていること(要旨)・例示 | 権限設計での対応 |
|---|---|---|
| 税理士法38条(秘密を守る義務)・54条(使用人等の秘密を守る義務) | 税理士も、使用人その他の従業者も、業務で知った秘密を漏らしたり盗用したりしてはならない。辞めたあとも同じ | 担当外の顧問先を見せない。退職者のアカウントをその日に止める。誓約書に退職後の守秘を入れる |
| 税理士法41条の2(使用人等に対する監督義務) | 使用人その他の従業者を使うときは、業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければならない | 役割と担当顧問先を所長が決める。操作ログを所長が定期に見て、点検した日を残す(事務所の運用) |
| 個人情報保護法23条(安全管理措置)・24条(従業者の監督)、通則編 10-3・10-4・10-6 | 担当者と扱う範囲を限るための適切なアクセス制御を行い、正当なアクセス権を持つ人かを識別した結果に基づき認証する(10-6)。利用状況等を記録することも重要とされ、システムログなどの記録の整備で取扱いを検証できるようにすることが例示されている(10-3) | 1人1アカウント・担当顧問先の割り当て・2段階認証・操作ログ |
| 番号法12条(個人番号利用事務実施者等の責務) | 個人番号の漏えい・滅失・毀損の防止など、適切な管理のために必要な措置を講じる | 給与計算・年末調整の権限を事務取扱担当者に限る(措置の一つとして) |
| 番号法11条(委託先の監督) | 委託をする者(顧問先)は、委託を受けた者(事務所)を必要かつ適切に監督する | 顧問先から監督される立場として、役割の設定と事務取扱担当者の名簿を説明できる形にしておく |
| 番号法ガイドライン(事業者編)別添1 C・F | 本文:特定個人情報等の利用状況等を記録する(C)。事務取扱担当者と扱う特定個人情報ファイルの範囲を限るため、適切なアクセス制御を行う(F)。例示:責任者の設置と事務取扱担当者の明確化、情報システムの利用状況(ログイン実績、アクセスログ等)の記録、ユーザーID に付与するアクセス権で使える者を事務取扱担当者に限る | 事務取扱担当者の名簿と役割の設定を一致させる。個人番号の閲覧・変更の記録を月1回見る |
| 同 別添1 B(取扱規程等の策定) | 事務の流れを整理し、特定個人情報等の具体的な取扱いを定める取扱規程等を策定する | 表2・表3を規程の別表にする。異動・退職のときに給与計算・年末調整の権限を外す日と引き継ぐ人を所長が確かめる手順も規程に入れておく(表5) |
番号法ガイドラインには、従業員100人以下の事業者向けの簡略な対応(中小規模事業者の特例)があります。ただし、「委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者」は、この中小規模事業者から除かれています。顧問先の年末調整や法定調書を受託している事務所は、職員が数人でも特例の簡略な対応には頼れないため、例示(アクセス権で事務取扱担当者に限る、利用状況を記録する)に沿って、給与と年末調整の権限を事務取扱担当者の名簿と一致させます。担当者が変わったときに確実に引き継ぎ、責任ある立場の者が確かめるという中小規模事業者向けの対応も、表5のとおり外す日と引き継ぐ人を所長が確かめる形で運用にそろえます。顧問先に聞かれたら、名簿と役割の画面を並べて見せられます。年末調整を受託する事務所の立場は年末調整のマイナンバーと AI(受託する事務所の立場)、顧問先の情報を AI に入れてよいかは顧問先情報を AI に入力してよいかの判断表にあります。
職員2〜3人の事務所の分け方:役割を2つにする
所長と職員2〜3人の事務所では、役割を細かく分けるほど所長の手間が増えます。とはいえ全員にすべての操作を付けると、記録はあっても止める仕組みがありません。
- 案A 全員を管理者にする: 設定の手間は少なくて済みます。ただ、誰でも締めを外せてマイナンバーも見えるため、番号法ガイドラインのアクセス制御を説明できません。顧問先の年末調整を受託しているなら採りにくい案です
- 案B(推奨)役割を2つだけ作る: 「担当者」(入力担当の操作)と「担当者+給与」(給与計算・年末調整を足したもの)の2つにし、締めの解除・申告・設定の変更は所長に残します。所長の手元に集まるのは締めの解除と申告なので、少人数の事務所なら始めやすい形です
案Bで繁忙期に所長の手が回らなくなったら、確認担当の役割を1つ足して、締めの解除を職員1人に渡します。役割は、困る操作が出てから足せば間に合います。
入社・異動・退職のときの手順
権限の事故は、人が入れ替わるときに起きます。入社した日にすべての操作を付けてしまう、異動した人に前の役割が残る、退職した人のアカウントが生きている、の3つです。手順を表にして、人事の手続と同じ日に行います。
| 場面 | いつ | 所長(管理する人)がすること | 確かめる記録 |
|---|---|---|---|
| 入社 | 初日 | 本人のメールアドレスで招待する(共用アドレスは使わない)。最初は入力担当の役割と、教える顧問先1〜2社だけを割り当てる。2段階認証を設定してもらい、守秘の誓約書を受け取る | 招待の記録、2段階認証を設定したログイン |
| 試用・研修の終わり | 1〜3か月後 | 担当する顧問先を増やす。確認担当や給与担当にするなら役割を替える。給与担当にしたら事務取扱担当者の名簿に載せる | 役割の変更の記録 |
| 異動・担当替え | 担当替えの日 | 新しい役割に替え、前の担当顧問先を外す。給与担当から外れるなら、給与計算・年末調整の権限を外す日と引き継ぐ人を確かめる | 役割の変更の記録、引継ぎを確かめた日 |
| 休職・長期の休み | 休みに入る日 | アカウントを停止する。復帰の日に再開する | 停止・再開の記録 |
| 退職 | 最終出勤日の終業時 | アカウントを停止する。担当していた顧問先を引き継ぐ職員に割り当てる。共用のパスワード、事務所の e-Tax の暗証番号を知っていた人なら変更する。顧問先から預かった資料・端末の返却を確かめる | 停止の記録、退職日以降にその人のログインがないこと |
| 端末の紛失・盗難 | 分かったとき | 本人のパスワードを変えてもらい、2段階認証を設定し直す。マイナンバーを扱う職員なら、所長が操作ログでその日の操作を確かめる | 紛失前後のログイン、個人番号の閲覧 |
退職でアカウントを止めるのは、最終出勤日の終業時が目安です。有給休暇の消化で在籍が残っていても、業務をしない期間にログインできる状態にしておく理由はありません。止めたあとの翌月の点検で、その人の名前でログインの記録がないことを見ておきます。
操作ログの見方と、所長の月1回の点検
記録は、見る人と見る日を決めて初めて点検に使えます。月に1回、所長が見る日を決め、見る項目を絞ります。全件を読もうとすると続かないので、種類で絞って異常な行だけを探します。
| 見る項目 | 探すもの | 見つけたら |
|---|---|---|
| ログイン(成功・失敗) | 同じ人の失敗が続いている、退職・休職した人のログイン、夜間や休日のログイン、いつもと違う接続元 | 本人に確認する。心当たりがなければパスワードの変更と2段階認証の再設定 |
| アカウント管理 | 職員の招待・停止・削除、役割の変更が、人事の記録と合っているか | 合わない変更は、誰がなぜ行ったかを確かめる |
| 個人番号の閲覧・変更 | 給与担当以外の閲覧、年末調整の時期以外のまとまった閲覧 | 閲覧した理由を本人に聞き、記録に残す |
| 書き出し | 担当外の顧問先の書き出し、短い時間での多数の書き出し、退職前のまとまった書き出し | 書き出した理由と、ファイルの置き場所を確かめる |
| 仕訳・証憑の削除と、締めたあとの訂正 | 締めた月の訂正、まとまった削除 | 変更前・変更後を見て、承認した人を確かめる |
見た日と、確かめた行があればその内容を、点検の記録に1行で残します。「〇月〇日 所長 点検。個人番号の閲覧3件(給与担当、年調)。問題なし」程度の1行です。この記録は、税理士法41条の2の監督を行ったことや、番号法ガイドラインが求める利用状況等の記録をどう確かめているかを説明する材料になります。品質の指標として操作ログを数える方法は記帳の品質管理(品質の指標)にあります。
2段階認証とパスワードの決めごと
権限を細かく分けても、職員のパスワードが漏れれば、その職員の権限のまま顧問先の帳簿に入られます。識別と認証は通則編 10-6(2)が求める措置です。ID・パスワードに2段階認証を足すと、パスワードが漏れても入られにくくなります。事務所では次の4つを決め、入社のときに渡す書面に書いておきます。
- 2段階認証は職員全員に必須: 認証アプリ(Google Authenticator など)で設定してもらいます。所長も設定します
- ID とパスワードは共有しない: 顧問先に教えた ID を職員で使い回す、退職者の ID を後任が引き継ぐ、はしません。後任には新しく招待します
- リカバリーコードの保管: 本人が保管し、事務所の共有フォルダには置きません
- 端末を替えたとき・紛失したとき: 所長が職員の2段階認証をリセットし、本人が設定し直します
ISZ™ 仕訳AI での設定:職員・権限、担当する顧問先、操作ログ
ISZ™ 仕訳AI では、所長が使う管理用のアカウントを「主アカウント」、職員ごとのアカウントを「子アカウント」と呼びます。表1〜表3・表5・表6の基本の部分は、次の設定で作れます。
| この記事の設計 | ISZ™ 仕訳AI での設定 |
|---|---|
| 1人1アカウント(表5 入社) | 主アカウントが設定 →「職員・権限」で、職員のメールアドレスに子アカウントの招待を送ります |
| 休職・退職で止める(表5) | 子アカウントは停止でき、停止したアカウントは招待し直さずに「再開」できます。停止中も1席として数えます。招待を受ける前に停止した場合は、再開したあと招待を再送します |
| 役割を作る(表1) | 役割(使えるメニュー)は主アカウントが自由に作れます。最初から「管理者」(すべて)と「担当者」(証憑・仕訳帳・銀行照合・現金出納帳・請求書・取引先・照会・会計ソフト出力・企業の新規作成)の2つが用意されているので、案Bならこの「担当者」と、給与計算・年末調整を足した役割を作れば始められます。顧問先の追加も所長に残すなら、「担当者」から「企業の新規作成」を外して保存します |
| 役割×操作(表2) | 役割に付けられる権限は23項目です。「給与計算(マイナンバーを含む)」「年末調整(マイナンバーを含む)」(別々の権限)、「確認済み・締めの解除」「決算書・試算表」「申告・納付」「法人税申告」、記帳マニュアル、税務チェック設定、企業設定の変更などを、役割ごとに付け外しします。画面からの操作にも、他のシステムからの接続(API)にも同じ権限がかかります |
| 担当する顧問先だけを見せる | 子アカウントごとに「担当する企業」(顧問先)を割り当て、割り当てた企業だけが見えます。役割は子アカウント単位で、担当するすべての企業に同じ役割がかかります |
| 締めの解除を限る(表3) | 「仕訳帳・原本照合」で確認済み(ロック)にした仕訳は、「確認済み・締めの解除」の権限がないと解除できません |
| マイナンバーを限る | 権限「給与計算(マイナンバーを含む)」「年末調整(マイナンバーを含む)」を持つ役割だけが扱えます。年末調整だけを付けた役割も作れます。給与・年末調整に登録した個人番号は暗号化して保存し、外部 AI には送りません |
| 申告・税理士の確認 | 法人税・所得税・消費税の申告の画面は「法人税申告」の権限、申告・納付と地方税(eLTAX)の画面は「申告・納付」の権限で限れます。作れるのは申告書と e-Tax 用データ(.xtx)までで、送信は e-Tax ソフトで行います。書面添付の「記載内容を確認した」は主アカウント(税理士本人)だけです |
| 所長だけが持つ操作 | プラン・契約、アカウント管理、操作ログは主アカウントだけです |
| 操作ログ(表6) | 設定 →「職員・権限」右上の「操作ログ」。主アカウントと子アカウントの操作が1つの一覧に並びます。ログイン(失敗の理由・接続元 IP・2段階認証)、アカウント管理(子アカウントの招待・停止・削除、役割の変更、外部 AI の停止など)、契約、データの変更(仕訳・証憑・科目・取引先・設定・個人番号などの作成・変更・削除・書き出し・閲覧)が残り、種類・人・期間で絞り込んで CSV(1万件まで)に出せます。仕訳・証憑の訂正・削除は、変更前・変更後を残します |
| 2段階認証(決めごと) | 認証アプリによる2段階認証を、主アカウント・子アカウントとも設定できます。主アカウントは子アカウントに必須化でき、設定するまで設定画面以外は使えません。Google でログインしても2段階認証を求めます。リカバリーコードは10個、主アカウントは子アカウントの2段階認証をリセットできます |
| 事故のときに止める | 主アカウントは「アカウント管理」の「外部 AI の利用を停止する」で、いつでも停止・再開できます。すぐに反映され、子アカウントにもかかります。止めている間も、手入力の仕訳・帳簿・決算・申告・給与は使えます |
顧問先の会社が、自社のアカウントに顧問税理士を招く場合も、同じ子アカウントの仕組みです。会社の主アカウントがメールで招待し、メニューの権限と管理できる企業を決めます。事務所アカウントとの連携はないので、事務所の顧問先一覧には出ません。
この記事の時点と扱わないこと
2026年11月20日時点の法令(税理士法は2025年10月1日施行版、個人情報保護法は2026年11月2日施行版、番号法は2026年10月1日施行版)と、個人情報保護委員会の番号法ガイドライン(事業者編、令和7年6月一部改正)・通則編(令和8年6月一部改正)、同日時点の ISZ™ 仕訳AI の画面によります。就業規則や誓約書の文案、顧問先ごとの個別の契約の読み替えは扱っていません。生成 AI の利用規程は生成AI ガイドラインの作り方、日税連の指針は日税連の AI・クラウド活用ガイドラインを見てください。
このシリーズの記事(会計事務所の AI 活用・全17本)
- 税理士・会計事務所の AI 活用
- 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)
- 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)
- 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
- 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)
- 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)(この記事)
- AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)
- 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方
- 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)
- freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
- 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
- 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
- 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
- 記帳代行・記帳の自動化
- 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
- 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
- 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、税理士事務所・中小企業・個人事業主のための AI 会計・申告ソフトです。所長の主アカウントが職員を子アカウントとして招待し、役割(23項目の権限から選ぶ)と担当する顧問先を決められます。締めの解除・給与計算・年末調整(マイナンバーを含む)・法人税申告は、その権限を付けた役割の職員だけが使えます。
誰がいつ何をしたかは主アカウントの操作ログで絞り込み、CSV に出せます。職員に2段階認証を必須にでき、外部 AI の利用は所長がいつでも止められます。まず主アカウントを無料で作って職員を1人招待し、その職員の画面に担当外の顧問先が出ないことを確かめてみてください。事務所で無料登録する(料金は料金のページ)
よくある質問
会計ソフトで、職員ごとに見られる顧問先を分けられますか?
ISZ™ 仕訳AI では分けられます。子アカウント(職員)ごとに「担当する企業」を割り当て、割り当てた顧問先だけが見えます。役割は子アカウント単位なので、担当するすべての顧問先に同じ役割がかかります。給与を見せる職員と見せない職員は、役割の違う子アカウントに分けます。
マイナンバーを扱える職員を限定できますか?
限定してください。番号法ガイドラインは、事務取扱担当者と取り扱う範囲を限定するために適切なアクセス制御を行うことを求めています。例示には、ユーザーID に付与するアクセス権で担当者に限る方法が挙がっています。ISZ™ 仕訳AI では、権限「給与計算(マイナンバーを含む)」「年末調整(マイナンバーを含む)」を付けた役割の職員だけが扱え、個人番号の閲覧・変更は操作ログに残ります。
退職した職員のアカウントはどうすればよいですか?
最終出勤日の終業時に停止し、担当していた顧問先を後任に割り当てます。共用のパスワードや事務所の e-Tax の暗証番号を知っていた人なら、同じ日に変更します。翌月の点検で、その人の名前のログインがないことを確かめてください。退職後も税理士法54条の守秘義務は続きます。休職の場合は停止しておき、ISZ™ 仕訳AI では復帰の日に招待し直さずに再開できます。
誰が何をしたかの記録は残りますか?
ISZ™ 仕訳AI では、主アカウントの「操作ログ」に、ログイン(失敗の理由・接続元 IP を含む)、職員の招待・停止・役割の変更、仕訳・証憑・個人番号などの作成・変更・削除・書き出し・閲覧が残ります。種類・人・期間で絞り込み、CSV(1万件まで)に出せます。見られるのは主アカウントだけです。
締めた月の仕訳を直せる人は、誰にすればよいですか?
確認担当・申告担当・所長に限り、入力担当には付けないのが基本です。入力した本人が承認なしに締めた月を直せると、確認の意味がなくなります。ISZ™ 仕訳AI では、確認済み(ロック)の解除に「確認済み・締めの解除」の権限が要ります。
e-Tax の送信は誰がすればよいですか?
この記事では、申告書の内容を確かめた所長(税理士本人)が送り、送った申告と日時を事務所の送信台帳に残す運用をすすめています。職員は申告書と e-Tax 用データの作成までを受け持ちます。繁忙期は、所長が送る日を先に決めておくと止まりません。
職員が2〜3人の小さな事務所でも、権限を分ける必要はありますか?
役割を2つ(担当者と、担当者+給与計算・年末調整)に分け、締めの解除・申告・設定の変更を所長に残す形が始めやすいです。顧問先の年末調整を受託している事務所は、番号法ガイドラインの中小規模事業者の特例から除かれるため、人数が少なくてもマイナンバーを扱う人は限ってください。
職員に2段階認証を必須にできますか?
ISZ™ 仕訳AI では、主アカウントが子アカウントに2段階認証(認証アプリ)を必須化できます。設定するまで設定画面以外は使えず、Google でログインする場合も求めます。端末を替えたときは、主アカウントが職員の2段階認証をリセットできます。
操作ログは、どのくらいの頻度で見ればよいですか?
月に1回、日を決めて所長が見ます。全件ではなく、ログインの失敗、職員の招待・停止と役割の変更、個人番号の閲覧、書き出し、仕訳の削除と締めたあとの訂正の5つに絞ります。見た日と内容を1行で残しておくと、税理士法41条の2の監督を行った記録として示せます。
出典
- e-Gov法令検索 税理士法(2025年10月1日施行版。第38条・第41条・第41条の2・第54条)
- e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(2026年11月2日施行版。第23条・第24条)
- e-Gov法令検索 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法。2026年10月1日施行版。第11条・第12条)
- 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26年12月11日、令和7年6月一部改正。別添1 特定個人情報に関する安全管理措置 B・C・D・F)
- e-Gov法令検索 税理士法 第33条の2(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)
- 国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】(令和8年7月。問9)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年11月、令和8年6月一部改正。10-3 組織的安全管理措置・10-4 人的安全管理措置・10-6 技術的安全管理措置)
更新履歴
- 2026/11/20: 公開
- 2026/11/20: 関連する解説へのリンクを追加
- 2026/11/21: 年末調整の受託を事務所で回す手順へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。