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生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方 — 税理士事務所の条項と、規程をツールの設定で守る対応表

最終更新: 2026/11/19 / 情報の確認日: 2026/11/19 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室

シリーズ「会計事務所の AI 活用」の8本目(全17本)。全体の流れ・記事の一覧

この記事のポイント

確定申告期を前に、入所2か月の職員から「通帳のコピーを AI に読ませてもいいですか」と聞かれる。所長の答えが「たぶん大丈夫」なら、事務所の生成 AI ガイドラインはまだありません。所内の利用規程は、この質問に、誰が聞かれても同じ答えを返すための文書です。

条を書くときに開く資料は、シリーズで分けてあります。業界の指針は日税連の AI・クラウド活用ガイドライン、どの情報をどこに入れてよいかは顧問先情報を AI に入力してよいかの判断表にあります。ベンダーへの確かめ方は生成AIのセキュリティ質問票、顧問先への話し方は顧問先への AI 利用の説明と同意です。この記事では、それを規程の何条・どの別表に置くかと、画面の設定で守るところまでを扱います。

生成AI ガイドラインの作り方:6つの手順

規程は、職員がいま何を使っているかの棚卸しから始めます。条文を先に書くと、現場で使われている個人アカウントや拡張機能が規程の外に残ります。

  1. 使っている AI を書き出す: 職員ごとに、使っている生成 AI・ブラウザの拡張機能・会計ソフトの AI 機能を聞き取ります。個人アカウントやスマホのアプリも含めます。聞き取りの結果は、表2 承認ツールの台帳の下書きになります
  2. 指針を読む: 日税連のガイドラインは、文書C の規程ひな型(全19条)をもとに事務所の規程を定める手順を示しています。情報の区分(禁止・区分A・区分B)は日税連ガイドラインの区分の考え方、置く役割は事務所の体制づくりで確かめます
  3. 入力区分を決める: 情報の種類ごとに、どの入力先なら入れてよいかを入力してよいかの判断表で決め、帳票の言葉に置き換えて表3にします
  4. ツールを確かめて承認する: 学習・保存場所・処理場所・停止・事故の連絡を、ベンダーに送る質問票で確かめ、回答の条番号を台帳に書きます
  5. 規程と別表を書く: 表1の13の条を、事務所の言葉で書きます。入力区分・ツール・連絡先は別表に出し、本文は短くします
  6. 説明・教育・記録: 職員と読み合わせをして誓約書を取り、顧問先への説明(説明のしかたと同意書)を決め、承認と見直しの記録を残します

規程の形:案A 既存の規程に数条を足す/案B(推奨)独立した生成 AI 利用規程と別表にする

生成 AI のツールは、1年のあいだに入れ替わることがあります。そのたびに個人情報取扱規程の本体を開いて改訂していると、直った頃には次のツールが来ます。本文は独立した「生成 AI 利用規程」に置き、個人情報取扱規程には「生成 AI の利用は生成 AI 利用規程による」の1行を足す形を勧めます。規程を定めること自体は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編 10-2)が、取得・利用・保存・提供・削除の段階ごとの取扱規程として例に挙げています。

案A 個人情報取扱規程・情報セキュリティ規程に、生成 AI の条を数条足す

  • 向いている事務所: 職員が数人で、使う AI が1〜2種類に決まっている
  • 気をつける点: ツールの追加や入力区分の変更のたびに、規程本体の改訂になります。帳票ごとの入力区分のような細かい表は、本体に入れると読みにくくなります

案B(推奨) 独立した「生成 AI 利用規程」+別表(承認ツール・入力区分・連絡先)にし、既存の規程から参照する

  • 流れ: 本文に13の条(表1)→ 別表1 承認ツールの台帳(表2)→ 別表2 帳票ごとの入力区分(表3)→ 別表3 誤入力の連絡票(表6)→ 個人情報取扱規程に参照の1行を足す
  • 推奨する理由: ①ツールが変わっても別表1だけ直せばよい ②職員に配るのは別表2の1枚で済む ③承認と見直しの記録が台帳に集まり、委託先の監督(個人情報保護法25条)の記録としても使える ④日税連のガイドラインや法令が改訂されたとき、どの条に響くかを追いやすい
  • 前提: 管理責任者(所長など)を決め、迷ったら自分で決めずに管理責任者に聞く、を第2条に書いておく

規程に入れる13の条と、決めること(コピーして使える項目一覧)

起案で先に埋めるのは、各条の「事務所の決定」です。目的から見直しまで13の欄に、使うツール、帳票、確認者、連絡先を書き込めば、条文はあとから整います。表1を表計算に貼り、右端だけ事務所の言葉で埋めてください。「詳しい記事」の列は、その条を書くときに開く記事です。

表1 生成 AI 利用規程に入れる13の条(決めること・根拠・詳しい記事)(確認日 2026-11-19)
条見出し決めること(書き方の例)根拠詳しい記事事務所の決定(記入)
1目的と適用範囲対象の人(職員・パート・派遣・外注先)と対象のツール(生成 AI・拡張機能・会計ソフトの AI 機能)。例「事務所の業務で使う AI 機能はすべてこの規程による」税理士法41条の2、個人情報保護法24条・25条(外注先)日税連ガイドラインの対象
2体制管理責任者・運用担当者・品質責任者(出力の確認の責任者)と、その代理。小さな事務所は兼任でよい。例「判断に迷うときは管理責任者に聞く」通則編 10-3(1)事務所の体制づくり
3使ってよいツールと承認承認の手続き、承認の基準(学習・保存場所・処理場所・停止・事故の連絡)、別表1 への記載。例「別表1 にないツールは業務に使わない」個人情報保護法25条、AI 事業者ガイドライン U-7)iiベンダーの回答の社内判定表
4アカウント事務所契約のアカウントだけを使う、個人アカウントと私物端末の扱い、2段階認証、退職時の停止通則編 10-6(1)(2)事務所のルールの決め方
5入力してよい情報別表2(帳票ごとの区分と入力先)に従う。顧問先名を消しただけでは匿名にならない場合の扱い税理士法38条・54条、個人情報保護法23条、個人情報保護委員会の注意喚起(2023年6月2日)、AI 事業者ガイドライン U-4)i・U-5)i入力してよいかの判断表・区分の考え方
6マイナンバー生成 AI に入れない。番号を扱う業務(給与・年末調整)と担当者、写り込んだ番号の隠し方番号法19条マイナンバーが写った資料の扱い
7出力の確認AI の出力は担当者が原本と照らしてから使う。税務判断・税額・申告方針は担当税理士が確認する。確認者は業務ごとに別表でAI 事業者ガイドライン U-2)i表4 業務別の確認者
8記録承認・確認の記録、操作ログの保管と点検の頻度、点検する人通則編 10-3(2)(3)アクセス管理と操作の記録で聞くこと
9顧問先への説明AI を使う業務の説明のしかた、書面の同意を取る範囲、断られたときの扱い日税連ガイドライン(区分A の情報は書面の同意を強く推奨)顧問先への説明と同意
10外注先・委託先記帳代行・入力の外注先が使う AI の確認、再委託の事前報告個人情報保護法25条記帳代行・BPO の委託先の確認
11誤入力・漏えいのとき止める・記録する・電話か対面で報告する。連絡先は別表3。顧問先と個人情報保護委員会への報告を判断する人個人情報保護法26条、通則編 10-3(4)誤入力・漏えいの5段階の対応
12教育と誓約入所時と定期の研修、誓約書、守秘義務が職員本人にもかかること通則編 10-4、税理士法54条職員・外注先への説明
13見直し年1回の見直し日、臨時に見直すきっかけ(ツールの変更・指針の改訂・法改正)、改訂の記録通則編 10-3(5)表7 見直しチェック

右端が埋まったら、日税連の規程ひな型(全19条)と見比べ、就業規則・個人情報取扱規程と用語をそろえて条文にします。日本ディープラーニング協会(JDLA)の「生成AIの利用ガイドライン」(第1.1版)は、条の欠けがないかの照合に使えます。

別表1 承認ツールの台帳(記入様式)

台帳は、ツール1行に「使ってよい業務」と「入れてよい情報の上限」を書きます。職員が通帳を前にして開くのは、規程の本文ではなく、この表です。根拠の条番号と確認日を書いておけば、年1回の見直しでは変わった行だけ確かめれば済みます。

表2 別表1:承認ツールの台帳(記入例つき)(確認日 2026-11-19)
ツール・契約使ってよい業務入れてよい情報の上限学習・保存場所・処理場所・停止の根拠(条番号)承認者・承認日・次の確認日
記入例:ISZ™ 仕訳AI(事務所アカウント)証憑・通帳の読み取り、仕訳の下書き、帳簿・決算・申告書の作成、給与計算・年末調整区分A(顧問先の財務データ・個人情報)。マイナンバーは給与・年末調整の画面で、権限を持つ職員だけが扱う学習に使わない(DPA 第4条)、保存は日本国内(DPA 第8条)、外部 AI の停止(DPA 第7条第5項)、事故の第一報(DPA 第9条)(所長)・(日付)・(翌年の同月)
(事務所契約の汎用 AI)(例:顧問先名を含まない文書の下書き、法令の調べもの)(例:区分B まで)
(会計ソフト・業務ソフトの AI 機能)
(ブラウザの拡張機能)

根拠の欄は、ベンダーの回答書の条番号で埋めます。ISZ™ 仕訳AI は、学習に使わないこと、保存場所、外部 AI の停止、事故の第一報を、公開のデータ処理に関する追加条項(DPA)(第4条・第8条・第7条第5項・第9条)で読めます。営業資料の文言と、台帳に書く条番号を、ここで分けておきます。各欄の聞き方は送付用の質問票にまとめています。

別表2 帳票ごとの入力区分表

区分の定義を本文に書くより、事務所に届く帳票の名前で並べたほうが、職員は迷いません。通帳と給与台帳は区分A、法令や通達の調べものは区分B、扶養控除等申告書の個人番号欄は入力禁止です。区分の名前は日税連のガイドラインに合わせ、定義は区分の考え方、入力先ごとの法令の整理は入力してよいかの判断表に任せます。

表3 別表2:帳票ごとの入力区分表(記入例)(確認日 2026-11-19)
帳票・情報含まれやすい情報区分の例入力してよい先の例所内の決定(記入)
通帳のコピー・入出金明細口座番号、取引先・個人の氏名、給与の振込区分A別表1 で区分A を承認したツールだけ。個人アカウントの AI は不可
領収書・レシート・請求書取引先名、金額、登録番号、担当者名区分A同上
医療費の領収書受診者の氏名、医療機関名(健康に関する情報)区分A(扱う職員を限る)同上。扱う業務と担当者を別表1 に書く
給与台帳・賃金台帳従業員の氏名・住所・給与額・扶養の状況区分A給与計算の権限を持つ職員が、承認したツールで扱う
扶養控除等申告書・源泉徴収票(提出用)個人番号欄、扶養親族の氏名・生年月日個人番号は禁止、それ以外は区分A生成 AI には番号を隠してから。番号は給与・年末調整の専用の画面で扱う
マイナンバーの記載書類(個人番号カードの写しなど)個人番号禁止生成 AI には入れない
決算書・申告書・試算表顧問先の財務の全体、代表者の氏名区分A別表1 で区分A を承認したツールだけ
顧問先とのメール・面談のメモ相談の内容、家族や取引の事情区分A同上。面談の録音・議事録は顧問先の同意を得てから
顧問先名を消した事例・質問業種・地域・売上規模組み合わせで顧問先が分かれば区分A、分からなければ区分B区分B と判断できるときだけ、別表1 の区分B のツール
法令・通達・税制改正の情報公開情報だけ区分B別表1 に載せたツールなら、個人版も可

区分の例は、日税連のガイドライン(Ver.1.0 概要版)の区分を帳票に当てはめたものです。事務所の判断で、より厳しい区分にしてかまいません。

業務別の使い方と確認者

出力を確かめる人は、調べものなら使った職員、顧問先に出す文書と申告書なら担当税理士です。AI 事業者ガイドライン(第1.2版)は、AI の利用者に、出力の精度とリスクの程度を理解したうえで使うことを求めています(第5部 U-2)i)。規程の第7条には「確認者は別表による」とだけ書き、業務ごとの確認者を下の表で決めます。業務ごとの AI の任せ方は税理士・会計事務所の AI 活用(業務別の早見表)にあります。

表4 業務別:入れてよい情報の上限と、出力を確かめる人(確認日 2026-11-19)
業務入れてよい情報の上限(例)確かめる人確かめ方
法令・通達の調べもの区分B使った職員出てきた条文・通達を e-Gov や国税庁のページで開いて読む
顧問先名を含まない文書の下書き区分B使った職員数字・日付・制度名を原典と照らす
顧問先あてのメール・報告書区分A担当税理士送る前に読み、税務の判断を含む文は書き直す
証憑・通帳の読み取り区分A記帳の担当者原本の画像と1枚ずつ照らして確認済みにする
仕訳の下書き・科目の判定区分A記帳の担当者、締めは担当税理士科目・税区分・インボイスの有無を確かめ、月次の締めで確定する
月次チェック・決算の確認区分A担当税理士AI の指摘は候補として扱い、判断は帳簿と証憑で行う
申告書の作成・確認区分A担当税理士(署名する税理士)税額・申告方針は AI の出力をそのまま採らず、計算過程を確かめる

規程をツールの設定で守る:条項と設定の対応表

「担当外の顧問先は開かない」と規程に書いても、職員の画面に全顧問先が並んでいれば、守れるかは職員の注意しだいになります。条で禁じたことは、画面で開けない、送れない状態にしておきます。個人情報保護委員会のガイドラインも、技術的安全管理措置として、アクセス制御とアクセス者の識別・認証を挙げています(通則編 10-6)。下の表は、条ごとにツール側で確かめる設定と、ISZ™ 仕訳AI での設定です。ISZ™ 仕訳AI では、所長が使う管理用のアカウントを「主アカウント」、職員ごとのアカウントを「子アカウント」と呼びます。

表5 規程の条項とツールの設定の対応表(ISZ™ 仕訳AI の例)(確認日 2026-11-19)
規程の条運用だけだと起きることツール側で確かめる設定ISZ™ 仕訳AI での設定
第3条 ツール/第11条 誤入力のとき誤入力に気づいてから、全員に「止めて」が届くまで、読み取りが続く管理者が事務所全体の AI への送信を、一度に止めて再開できるか所長の主アカウントで、「アカウント管理」の「外部 AI の利用を停止する」から、いつでも停止・再開できます(DPA 第7条第5項)。すぐ反映され、職員の子アカウントにもかかります。止めているあいだも、手入力の仕訳・帳簿・決算・申告・給与は使えます
第1条 適用範囲/第5条 入力職員の画面に担当外の顧問先も並び、開けてしまう職員ごとに、見られる顧問先を限れるか職員の子アカウントごとに「担当する企業」(顧問先)を割り当てます。割り当てた顧問先だけが見え、ほかの顧問先は画面からも API からも開けません
第2条 体制/第7条 出力の確認誰でも申告や確認済み・締めの解除ができてしまう職員ごとに使える機能を分けられるか使えるメニューは、主アカウントで役割として作れます。法人税申告、確認済み・締めの解除、企業設定の変更は、規程で指名した人の役割だけに付けられ、ほかの職員は使えません
第6条 マイナンバー番号を扱う人を決めても、画面上は誰でも開ける番号を扱う機能を、特定の役割に限れるか。番号が外部 AI に送られないか権限「給与計算・年末調整(マイナンバーを含む)」を持つ役割だけが扱えます。給与・年末調整に登録した個人番号は暗号化して保存し、外部 AI には送りません。証憑に写り込んだ番号は読み取り結果から除きます
第4条 アカウント職員のパスワードが漏れると、そのまま顧問先の帳簿に入られる2段階認証があり、管理者が職員に必須にできるか認証アプリによる2段階認証を、主アカウントから職員の子アカウントに必須化できます。必須にすると、設定を終えるまで設定画面以外は使えません。Google でログインする場合も2段階認証を求めます
第7条 出力の確認AI の読み取りを見ないまま、仕訳が締めまで進む原本を見ながら確かめ、確認した印を残せるか「仕訳帳・原本照合」で証憑の原本を横に出して仕訳を確かめ、「確認して次へ」で確認済み(ロック)にします。解除には「確認済み・締めの解除」の権限が要ります。明細・税額・合計が合わない証憑には「要確認」が出ます
第8条 記録/第13条 見直し誰がいつ何を消したか、あとから辿れない管理者が操作の記録を見て、書き出せるか主アカウントの「操作ログ」で、ログインの成否、外部 AI の停止、仕訳・証憑・個人番号の閲覧や削除を、種類・人・期間で絞って見られます。月次の点検に使う CSV に書き出せます(1万件まで)
第3条 承認の基準「学習に使わない」が営業の説明だけで、契約にない学習・保存場所・処理場所が契約の条項にあるか台帳の根拠欄には DPA の条番号を書けます。第4条は、利用者データを当社または第三者の AI モデルの学習に使用しない、という定めです。証憑とデータベースの保存先は日本国内(Google Cloud の東京リージョン、DPA 第8条)です。外部 AI の処理を国内に限る設定は、申し込みにより選べます

月に1回、主アカウント(管理責任者)が操作ログを CSV に書き出し、運用担当者と、外部 AI の停止と再開・個人番号の閲覧・仕訳の削除の行を確かめます。見た日付を第8条の点検記録に残します。通則編 10-3 の「取扱状況を確認する手段」と「利用状況等の記録」の一つとして、この記録を示せます。

規程の別表に貼る役割×操作の表と、入社・異動・退職のときの手順は、職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表)にあります。

別表3 誤入力・漏えいのときの連絡票

規程に書くのは、手順より先に「誰に・何で・いつまでに」です。誤入力に気づいた職員が最初に迷うのは、連絡先と手段だからです。手順そのもの(止める・記録する・報告する・対応する・再発を防ぐ)は日税連ガイドラインの5段階の対応を使い、規程には下の欄を埋めた別表3 を付けます。日税連のガイドラインは、第一報を電話か対面で入れ、メールだけの報告は認めないとしています。

表6 別表3:誤入力・漏えいのときの連絡票(記入様式)(確認日 2026-11-19)
項目決めておくこと記入欄
第一報の相手管理責任者と、不在のときの代理
第一報の手段と期限電話か対面。気づいたその場で入れる
AI への送信を止める人事務所全体の停止を操作する人(ISZ™ 仕訳AI なら主アカウントを持つ所長)
記録すること入力した内容・日時・ツール・利用者・画面の写し
ベンダーへの連絡削除の依頼先と、契約上の窓口
顧問先への連絡の判断判断する人と、連絡する担当税理士
個人情報保護委員会への報告の判断報告が要る事態か(個人情報保護法26条)を判断する人
再発防止の記録報告書の置き場所と、規程・別表を直したかの記録

教育・誓約と、年1回の見直しチェック

規程は、配った日より、読み合わせた日から効き始めます。個人情報保護委員会のガイドラインは、従業者への定期的な研修と、秘密保持を就業規則等に盛り込むことを例に挙げています(通則編 10-4)。日税連のガイドラインは、入所時の研修と年2回以上の定期研修を示しています。研修では別表2 の「個人アカウントは不可」の行を声に出して読み、誓約書に署名をもらいます。守秘義務は職員本人にもかかります(税理士法54条)。

見直しは、年1回の日を決め、ツールの変更・指針の改訂・法改正のときは臨時に行います。下の表を、見直しの記録に使えます。

表7 生成 AI 利用規程:年1回の見直しチェック(確認日 2026-11-19)
No.確かめること見る資料済
1職員が使っている AI を聞き取り直し、別表1 にないツールがないか聞き取りのメモ、別表1□
2承認したツールの規約・DPA・再委託先が変わっていないかベンダーの通知、回答書の条番号□
3ベンダーに質問票を送り直し、判定(〇・△・×)を更新したか回答の社内判定表□
4新しく扱い始めた帳票を別表2 に足したか別表2□
5退職者・異動者のアカウントを止め、担当する顧問先の割当てを直したかアカウントの一覧□
62段階認証を設定していない職員がいないかアカウントの一覧□
7操作ログの点検を、決めた頻度で続けたか点検の記録□
8誤入力・ヒヤリとした例を集め、別表2・研修に反映したか事故・ヒヤリハットの記録□
9研修を予定どおり行い、新しい職員から誓約書を取ったか研修の記録、誓約書□
10顧問先への説明文と同意書を、ツールの変更に合わせて直したか顧問先への説明と同意□
11日税連のガイドライン・個人情報保護委員会のガイドライン・法令の改訂を確かめたか日税連ガイドラインの解説、出典の各ページ□

小規模事務所向け:A4 1枚の簡易版

所長と職員2〜3人の事務所なら、13の条を書く前に、次の8項目を A4 1枚にして配るところから始められます。個人情報保護委員会のガイドラインも、中小規模事業者には、取得・利用・保存などの基本的な取扱方法を整備する手法を示しています(通則編 10-2)。括弧を埋めて、事務所の壁と共有フォルダに置いてください。

表8 生成 AI の使い方(A4 1枚の簡易版・コピー用)(確認日 2026-11-19)
No.決まり事務所で埋める欄
1業務で使ってよい AI は、右の欄のツールだけ。個人のアカウントや私物のスマホのアプリは使わない(ツール名)
2顧問先の通帳・領収書・帳簿・申告書・給与の資料は、右の欄のツールにだけ入れる(区分A を入れてよいツール)
3マイナンバーは、どの生成 AI にも入れない。写っている資料は番号を隠してから(番号を扱う担当者)
4迷ったら入れずに、右の人に聞く(管理責任者)
5AI が読み取った数字・作った文は、原本と照らしてから使う。顧問先に出す文と税額は担当税理士が確認する(担当税理士)
6誤って入れたら、すぐ入力をやめ、画面を保存して、右の人に電話か対面で知らせる(連絡先・電話番号)
7ログインには2段階認証を使い、パスワードを人に教えない(設定の期限)
8この紙は年1回と、ツールを変えたときに見直す(次の見直し日)

1枚で回り始めたら、項目1を別表1 に、項目2・3を別表2 に、項目6を別表3 に移すと、案B の規程の形になります。職員が増えて担当する顧問先が分かれたら、担当外の顧問先が画面に出ない設定と、操作ログの点検を足します。

法令・資料の時点と扱わないこと

2026年11月19日時点の法令と資料(個人情報保護委員会のガイドライン通則編は令和8年6月一部改正の版、AI 事業者ガイドラインは第1.2版、日税連のガイドラインは Ver.1.0 概要版の範囲)によります。令和8年7月17日公布の改正個人情報保護法は施行前のため、現行法で書いています。施行されたら、規程の第10条(委託先)と第13条(見直し)を確かめてください。改正の内容は個人情報保護法の改正(2026年)で解説しています。ISZ™ 仕訳AI の設定は、同日時点の DPA と、公開している機能によります。表1は起案の項目で、条文の雛形でも、個別の事務所への法的助言でもありません。就業規則を改定する手続きと、個々の規程が適法かどうかの判断は含みません。一次資料は原文で確かめ、法令や当社の条項が変われば、この記事も直して更新履歴に残します。

このシリーズの記事(会計事務所の AI 活用・全17本)

  1. 税理士・会計事務所の AI 活用
  2. 税理士事務所の AI 活用事例(減らせる業務と始め方・公開事例12件)
  3. 税理士の守秘義務と生成AI(顧問先の個人情報を入力してよいかの判断表)
  4. 税理士の AI ガイドライン(日税連 Ver.1.0・TKC・国の指針)
  5. 生成AIのセキュリティ質問票(会計事務所が AI ツールを選ぶ前にベンダーへ確認すること・回答例つき)
  6. 会計事務所の職員アカウントと権限の分け方(役割×操作の表・退職時の停止・操作ログ)
  7. AI の利用に顧問先の同意は要る?(同意書・説明文に書く項目と、顧問契約書・プライバシーポリシーの見直し)
  8. 生成AI ガイドライン(所内の利用規程)の作り方(この記事)
  9. 個人情報保護法の改正(令和8年)いつから・何が変わるか(中小企業・会計事務所がいまやること)
  10. freee・マネーフォワードの MCP と会計・税務の MCP サーバー
  11. 年末調整のマイナンバー(令和8年分)必要な書類・書かなくていい場合・AI での扱い
  12. 年末調整の受託(代行)を事務所で回す手順(工程表・顧問先に頼む資料・料金の決め方)
  13. 税務調査の前に AI で帳簿をチェック
  14. 記帳代行・記帳の自動化
  15. 仕訳ルールの作り方(顧問先別の仕訳ルール台帳と記帳マニュアル)
  16. 記帳の品質管理(AI 読取後は「要確認」から見る体制と検査表)
  17. 自計化の顧問先の月次チェック(仕訳の取込と通帳・証憑の照合、確認範囲の決め方)

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よくある質問

事務所の生成 AI ガイドライン(利用規程)には何を書けばいいですか?

本文に長く書くのは、使ってよいツール、入力してよい情報、出力の確認、誤入力の連絡の4つです。ツールの名前、帳票ごとの区分、電話番号は本文に置かず、別表1から別表3に出すと、ツールを替えても本文を改訂せずに済みます。体制・教育・見直しまで落とさないよう、表1の13の条を目次にして、決まったことから右端に書いてください。

日税連のガイドラインがあれば、所内の規程は要りませんか?

要ります。日税連のガイドラインは、文書C の規程ひな型(全19条)をもとに事務所の規程を定めることを、導入の手順の1つ目に挙げています。ひな型を土台に、事務所で使うツールと帳票に合わせた別表1・別表2 を作ってください。

職員が2〜3人の小さな事務所でも、規程は必要ですか?

「生成 AI 規程」という名前の文書は法令上の義務ではありません。ただ、職員の監督(税理士法41条の2・個人情報保護法24条)は規模にかかわらずかかります。まず A4 1枚の簡易版の8項目を埋めて配り、承認と見直しの日付を残してください。

入力してよい情報は、どう決めればいいですか?

通帳・領収書・給与台帳・申告書など、事務所に届く帳票ごとに、区分(禁止・区分A・区分B)と入力してよい先を別表2 に書きます。入力先ごとの法令の整理は、顧問先情報を AI に入力してよいかの判断表で確かめてから表に落としてください。

職員が個人のアカウントで生成 AI を使っていたら、どうしますか?

個人のアカウントは事務所の契約の外にあり、学習の設定や保存先を事務所が管理できず、事務所の側で止めることもできません。別表1 に載せられないので、業務では使わないと定めます。すでに顧問先の資料を入れていたら、範囲を聞き取り、別表3 の連絡票で扱ってください。区分A と区分B のそれぞれに、代わりに使う事務所契約のツールを1行ずつ示しておくと、個人アカウントに戻る理由が減ります。

誤って顧問先の情報を入力してしまったら、どうしますか?

画面を閉じる前に写しを残します。入れたファイル、時刻、使ったツール、ログイン中の職員が分かれば、あとの報告が記憶だけに頼らずに済みます。そのあと入力をやめ、管理責任者へ電話か対面で知らせてください。顧問先と個人情報保護委員会へ報告するかは、その場の職員ではなく管理責任者が決めます。

規程はどのくらいの頻度で見直せばいいですか?

年1回の日を決め、ツールの変更、日税連や個人情報保護委員会のガイドラインの改訂、法改正があったときは臨時に見直します。抜けやすいのは、個人アカウントの聞き取り直しと、退職者のアカウントの停止です。見直しの日に、この2つから確かめてください。

会計ソフトに組み込まれた AI 機能も、規程の対象にしますか?

対象に含めてください。会計ソフトの「AI で読み取る」も、通帳や領収書を外部の AI で処理することがあります。日税連のガイドラインの直接の対象ではなくても、別表1 に1行足し、学習・保存場所・処理場所・止める手段を質問票で確かめます。確かめられない機能は「区分A の帳票には使わない」と台帳に書いておくと、職員がその場で判断できます。

出典

更新履歴

  • 2026/11/19: 公開
  • 2026/11/20: 職員アカウントと権限の分け方へのリンクを追加

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ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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