賃金台帳の基本(対象の人・作る単位・様式)
労働基準法108条は、賃金台帳を次のように定めています。
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。— 労働基準法108条
- 作る単位: 会社全体で1冊にまとめず、本社・支店・工場などの事業場ごとに作り、中は従業員1人ずつ分けて記入します(施行規則54条1項)
- 記入する時期: 毎月の給与だけでなく賞与も含め、賃金を払うたびに遅滞なく記入します
- 対象の人: 労働基準法の「労働者」(事業に使用される者で、賃金を支払われる者。9条)です。パート・アルバイトも対象です。日々雇い入れられる人も対象で、労働者名簿(107条)が日々雇い入れられる人を除いているのとは違います
様式は、施行規則55条で、常時使用される労働者(1か月を超えて続けて使用される日々雇い入れられる人を含む)は様式第20号、日々雇い入れられる人(1か月を超えて続けて使用される人を除く)は様式第21号と定められています。ただし施行規則59条の2により、これらの様式は必要な事項の最低限を示すもので、別の様式を使っても構いません。記載事項がそろっていれば、給与ソフトの出力や Excel など自社の表で作れます。労働者名簿・年次有給休暇管理簿とあわせて1つの帳簿にすることもできます(施行規則55条の2)。
賃金台帳の記載事項8項目と書き方(施行規則54条1項)
施行規則54条1項が定める記載事項は、次の8つです。
| 号 | 記載事項(条文) | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 1号 | 氏名 | 労働者ごとに記入 |
| 2号 | 性別 | 男・女 |
| 3号 | 賃金計算期間 | 締日で区切った期間。例:末日締めなら「10月1日〜10月31日」、20日締めなら「9月21日〜10月20日」 |
| 4号 | 労働日数 | その賃金計算期間に実際に働いた日数 |
| 5号 | 労働時間数 | その賃金計算期間に実際に働いた時間数 |
| 6号 | 時間外(延長)・休日・深夜の労働時間数 法33条・36条1項による時間外・休日労働、または午後10時〜午前5時(厚生労働大臣が認める地域・期間は午後11時〜午前6時)の深夜労働をさせた場合 | 時間外・休日・深夜の3つを分けて記入。就業規則で法と異なる所定労働時間・休日を定めているときは、就業規則に基づいて算定する時間数で代えられる(54条2項) |
| 7号 | 基本給、手当その他賃金の種類毎にその額 | 基本給・役職手当・時間外手当・通勤手当・賞与など、種類ごとに分けて記入。通貨以外のもので払う賃金があるときは、その評価総額を記入(54条3項) |
| 8号 | 法24条1項により賃金の一部を控除した場合は、その額 | 社会保険料・所得税・住民税など法令に定めがあるもの、労使協定に基づくものなど、給与から差し引いた額 |
記入しなくてよい欄がある人
| 対象の人 | 記入を要しない欄 | 根拠 |
|---|---|---|
| 日々雇い入れられる人(1か月を超えて続けて使用される人を除く) | 3号 賃金計算期間 | 施行規則54条4項 |
| 管理監督者・機密の事務を取り扱う人、監視・断続的労働に従事する人(行政官庁の許可を受けたもの)、農業・畜産・養蚕・水産などの事業に従事する人(労働基準法41条)、高度プロフェッショナル制度の対象者(41条の2) | 5号 労働時間数・6号 延長/休日/深夜の労働時間数 | 施行規則54条5項 |
省略できるのは表の欄だけで、氏名・性別・労働日数・賃金の種類ごとの額・控除額などは記入します。なお、管理監督者にも深夜(午後10時〜午前5時)の割増賃金は支払う必要があり(労働基準法37条4項。41条で除かれるのは労働時間・休憩・休日の規定)、その計算の根拠として深夜の時間数は台帳に記録しておくと安心です。
記入例(1人・1か月分)
以下は架空の人物の例です。末日締め・翌月25日払いの会社で、10月分を記入したところです。金額欄は、給与明細と同じ額をそのまま写します。
| 欄 | 記入例 |
|---|---|
| 氏名/性別 | 佐藤 花子/女 |
| 賃金計算期間 | 令和8年10月1日〜10月31日 |
| 労働日数/労働時間数 | 21日/168時間 |
| 延長時間数/休日労働時間数/深夜労働時間数 | 12時間30分/0時間/2時間 |
| 賃金の種類ごとの額 | 基本給・役職手当・時間外勤務手当・深夜勤務手当・通勤手当を、それぞれの額で |
| 控除の額 | 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税を、それぞれの額で |
賞与を払ったときも、支給のたびに同じように記入します。
賃金台帳の保存期間・起算日と罰則
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 保存期間 | 5年間。ただし当分の間は3年間 | 労働基準法109条・附則143条1項 |
| 起算日(原則) | 賃金台帳に最後の記入をした日 | 施行規則56条1項2号 |
| 起算日(例外) | その記録に係る賃金の支払期日のほうが遅いときは、その支払期日 | 施行規則56条2項 |
例えば、末日締め・翌月25日払いの会社が、10月分の給与を11月20日に記入した場合は、支払期日の11月25日のほうが遅いので、11月25日から数えます。
罰則: 賃金台帳を作らない・記入しない(108条)、保存しない(109条)と、30万円以下の罰金の対象です(労働基準法120条1号)。違反したのが担当者などの従業員でも、事業主が違反の防止に必要な措置をしていなければ、事業主も罰金の対象になります(121条1項)。
源泉徴収簿・給与明細との違い
3つとも毎月の給与の額を書く書類ですが、根拠の法律と使い道が違います。
| 賃金台帳 | 源泉徴収簿 | 給与明細 | |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法108条・施行規則54条 | 国税庁が源泉徴収事務の便宜のためにホームページに掲載している様式(年末調整のしかた) | 所得税法231条(給与等の支払明細書) |
| 主な使い道 | 賃金計算の基礎となる事項と賃金の額の記録(勤怠の時間数も書く) | 毎月の給与・源泉徴収税額を集計し、年末調整を計算する | 支払を受ける本人に交付する |
| 作る単位 | 事業場ごと・労働者ごと | 従業員ごと・年分ごと | 支払のたびに1人1枚 |
源泉徴収簿や給与明細の控えに、施行規則54条の記載事項(労働日数・労働時間数など)がそろっていなければ、別に賃金台帳が要ります。給与明細は給与明細の作成ツールで作れます。年末調整の流れは年末調整のやり方で説明しています。賃上げ促進税制で給与総額を集計するときの「国内雇用者」も、国内の事業所の賃金台帳に載っている使用人です(賃上げ促進税制の計算)。
ISZ™ 仕訳AI で賃金台帳を出す
ISZ™ 仕訳AI の給与計算では、計算した給与・賞与から賃金台帳を出力できます。
- 給与計算 →「毎月の給与」→ 右上の「その他」→「賃金台帳(PDF・CSV)」を開きます
- 支給した年を選び、PDF か CSV を出力します
- PDF: A4 横・1人1ページで、1〜12月の給与と賞与、合計を並べます
- CSV(UTF-8 BOM): 氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外/休日/深夜労働時間数・基本給・諸手当・通勤手当(非課税)・総支給額・社会保険料の内訳・雇用保険料・源泉所得税・住民税・控除合計・年末調整(還付/徴収)・差引支給額などを1回の支給ごとに出します
- 勤怠: 労働日数・労働時間数・時間外/休日/深夜の時間数は、毎月の給与の「…」→「勤怠を入力」で入れます(任意。月給の計算に入力。「160:30」「160.5」のどちらの書き方でも可)。入力しても給与の金額と仕訳は変わりません
- 性別: 従業員の編集画面で入れます(任意)
- 入力していない欄は空欄で出力され、出力の画面に未入力の件数が出ます。台帳を出す前に、どれだけ埋まっていないかがわかります
2026年11月18日より前に計算した給与は、基本給と諸手当の内訳がなく合計で載ります。年末調整の画面では、同じ給与計算の結果から源泉徴収簿も PDF で作れます。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI の給与計算では、計算した給与・賞与から賃金台帳を PDF(1人1ページ・1〜12月+賞与+合計)と CSVで出力できます。勤怠と性別は任意で入力でき、未入力の欄は空欄のまま、未入力の件数が画面に出ます。
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よくある質問
賃金台帳に決まった様式はありますか?Excel で作ってもいいですか?
国の様式(様式第20号・第21号)はありますが、記載事項がそろっていれば Excel や給与ソフトの出力など別の様式で作って構いません(労働基準法施行規則55条・59条の2)。様式第20号は常時使用される労働者用、第21号は日々雇い入れられる人用です。
パート・アルバイトにも賃金台帳は必要ですか?
必要です。労働基準法108条と施行規則54条は労働者ごとに記入するよう定めていて、パート・アルバイトも対象です。日々雇い入れられる人も対象で、1か月を超えて続けて使用される人でなければ、賃金計算期間の欄は省略できます(施行規則54条4項)。
賃金台帳の保存期間は何年ですか?
5年間ですが、当分の間は3年間です(労働基準法109条・附則143条1項)。数え始めは最後に記入した日で、その記録に係る賃金の支払期日のほうが遅ければ支払期日からです(施行規則56条)。
管理職(管理監督者)も賃金台帳に労働時間を書く必要がありますか?
条文上は、労働時間数と時間外・休日・深夜の労働時間数の欄を記入しなくて構いません(施行規則54条5項。労働基準法41条2号の管理監督者)。ただし管理監督者にも深夜の割増賃金は必要なので、深夜の時間数は記録しておくと安心です。氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・賃金の種類ごとの額・控除額は記入します。
源泉徴収簿と賃金台帳の違いは何ですか?
賃金台帳は労働基準法108条で作る帳簿で、労働日数・労働時間数など勤怠の時間数も書きます。源泉徴収簿は、毎月の給与と源泉徴収税額を集計して年末調整を計算するための帳簿で、国税庁が源泉徴収事務の便宜のために様式を掲載しています。
賃金台帳を作っていないと罰則はありますか?
あります。賃金台帳の調製・記入(108条)や保存(109条)に違反すると、30万円以下の罰金です(労働基準法120条1号)。従業者が違反した場合も、事業主に罰金刑が科されます(121条)。
出典
- e-Gov法令検索 労働基準法(第9条・第37条・第41条・第108条・第109条・第120条・第121条・附則第143条)
- e-Gov法令検索 労働基準法施行規則(第54条・第55条・第55条の2・第56条・第59条の2)
- e-Gov法令検索 所得税法(第231条)
- 厚生労働省 主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)
- 国税庁 年末調整のしかた(令和8年分)
更新履歴
- 2026/11/18: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。