2026年11月19日時点の条文と様式で確認しています。様式の欄の並びや添付の要否は市区町村によって少しずつ違うので、提出先の様式と記入例もあわせて確かめてください。一括徴収したときの給与の仕訳は、給与支払報告書の書き方の「退職・休職したとき:異動届と一括徴収」にあります。
給与所得者異動届出書とは:いつまでに、どこへ、誰が出す?
会社は、市区町村から通知された住民税(特別徴収税額)の12分の1を6月から翌年5月まで毎月の給与から差し引いて納めています。従業員が退職などで給与の支払いがなくなると、翌月以降の分は差し引けません。そこで、退職などの事実、すでに差し引いた額、残りの税額の納め方を市区町村に知らせる届出書が、給与所得者異動届出書です。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 出す人 | 特別徴収義務者(給与を払っている会社・個人事業者) | 地方税法321条の5第3項 |
| 出す先 | その人の住民税を納めている市区町村(特別徴収税額の通知書を送ってきた市区町村) | 同上 |
| 期限 | 給与を受けなくなった月の翌月10日 | 地方税法施行規則9条の24 |
| 様式 | 第18号様式「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」 | 同規則10条 |
期限の数え方と例外
月の途中で退職しても月末に退職しても、期限は翌月10日です。例外は2つあります。
- 4月2日〜5月31日に給与の支払いがなくなった人:その年度(6月から)新たに特別徴収する予定の市区町村に出す届出書は、その市区町村から特別徴収税額の通知があった月の翌月10日まで(施行規則9条の24ただし書)。5月に通知が届けば6月10日までです
- 特別徴収税額がない人(給与支払報告書を出したが、まだ特別徴収をしていない人)で、4月1日現在で給与の支払いがなくなった人:様式は同じ第18号様式で、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」として4月15日まで(地方税法317条の6第2項、記載要領1)
退職した人が5月に届いた通知書に載っていたときの期限と、変更通知書の読み方は決定通知書と変更通知書の対応表をご覧ください。
提出先は会社の所在地ではなく、従業員の住民税の市区町村
住民税は1月1日現在の住所地の市区町村が課税するので、届出書もその年度の1月1日現在の住所地の市区町村に出します(中央区の記入例の注記)。会社の所在地の市区町村ではありません。1月以降に退職した人で、翌年度分の給与支払報告書をすでに別の市区町村(転居先)に出しているときは、今年度分と翌年度分で2つの市区町村に出すことになります(地方税共同機構の手続き別ガイド3ページ)。なお、会社自身が納める法人住民税(法人住民税の申告)とは別の手続です。
異動届を出し忘れたらどうなる?
市区町村は、届出書が届くまで通知した月割額が会社から納められるものとして扱います。鹿児島市は、提出が遅れると通知書の税額と納入額が一致せず、特別徴収義務者あてに督促状が発付されたり、滞納処分を受けたりする場合があると案内しています。気づいた時点で、期限を過ぎていても届出書を出し、提出先の市区町村に事情を伝えます。退職者が出たら、社会保険の資格喪失届などと同じ退職手続の一覧に異動届を入れておくと漏れを防げます。
事由別の出し方:退職・転勤・休職・死亡
届出書の「異動の事由」は、1 退職、2 転勤、3 休職・長欠、4 死亡、5 支払少額・不定期、6 合併・解散、7 その他の7つから番号で選びます。事由ごとに、よく使う徴収方法と注意点をまとめます。
| 異動の事由 | よくある徴収方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1 退職 | 一括徴収または普通徴収(転職先が決まっていれば特別徴収継続も) | 退職の時期で一括徴収になるかが変わる(判断表) |
| 2 転勤(グループ会社への転籍など、給与を払う会社が変わる) | 特別徴収継続 | 新しい勤務先の欄を書いて、新しい勤務先から市区町村へ出す(下の「転勤先で特別徴収を続けるときの書き方は?」) |
| 3 休職・長欠 | 普通徴収または一括徴収 | 給与が出なくなり差し引けないとき。退職と同じ判断表で選ぶ |
| 4 死亡 | 普通徴収 | 普通徴収の理由「3 死亡による退職であるため」 |
5 支払少額・不定期、6 合併・解散、7 その他も、残りの税額の扱いは同じ判断表で決めます。
退職したとき
退職した人の残りの住民税は、新しい勤務先で特別徴収を続ける(1 特別徴収継続)、最後の給与・退職手当等からまとめて差し引く(2 一括徴収)、本人が納付書で納める(3 普通徴収)の3つのどれかにします。どれになるかは、退職の時期、本人の申出、5月31日までに払う給与・退職手当等の額で決まります。番号の選び方は徴収方法の判断表にまとめています。
転勤先で特別徴収を続けるときの書き方は?
「異動後の未徴収税額の徴収方法」の枠に「1」を書き、「1.特別徴収継続の場合」欄に新しい勤務先の指定番号・所在地・名称・受給者番号・連絡先と、「新しい勤務先へは、月割額○円を○月分(翌月10日納入期限分)から徴収し、納入するよう連絡済みです」の月割額と開始月を書きます(記載要領9(1)・10・11)。新しい勤務先がその市区町村から指定番号を受けたことがなければ「新規」を○で囲み、「納入書の要否」を書きます。
実務では、前の勤務先が上の欄(給与支払者と給与所得者の欄)を書いて新しい勤務先へ送り、新しい勤務先が「1.特別徴収継続の場合」欄を書いて市区町村に出す流れが一般的です(江戸川区の案内)。この申出は、前の勤務先から給与を受けなくなった月の翌月10日まで(4月中に給与を受けなくなった場合は4月30日まで)に、新しい勤務先を通じて行います(地方税法321条の4第5項)。
休職したとき
育児休業などで給与が出なくなり住民税を差し引けないときも、事由「3 休職・長欠」で届出書を出します。残りの税額は退職と同じ考え方で、6月〜12月なら本人が申し出れば一括徴収、申出がなければ普通徴収です。休職中も給与が出ていて月割額を差し引ける場合は、特別徴収を続けられるので届出書は要りません。復職して特別徴収に戻すときの手続(切替の申請書など)は市区町村ごとに様式が違うので、提出先の案内で確かめます。
未徴収税額の徴収方法:一括徴収と普通徴収、どっち?
残りの税額をどうするかは、新しい勤務先で特別徴収を続けるか、退職の時期、本人の申出、5月31日までに払う給与・退職手当等の額で決まります(地方税法321条の5第2項、321条の7、記載要領9)。届出書に書く番号との対応は次のとおりです。
| 状況 | 徴収方法の番号 | 理由の番号 |
|---|---|---|
| 新しい勤務先で特別徴収を続ける(退職の時期を問わない) | 1 特別徴収継続 | ―(「1.特別徴収継続の場合」欄を書く) |
| 6月1日〜12月31日の異動で、本人から一括徴収の申出があり、5月31日までに払う給与・退職手当等が残りの月割額の全額を超える | 2 一括徴収 | 一括徴収の理由 1 |
| 6月1日〜12月31日の異動で、一括徴収の申出がない | 3 普通徴収 | 普通徴収の理由 1 |
| 1月1日〜4月30日の異動で、5月31日までに払う給与・退職手当等が未徴収税額を超える | 2 一括徴収 | 一括徴収の理由 2 |
| 6月1日〜12月31日の異動で一括徴収の申出がある、または1月1日〜4月30日の異動で、5月31日までに払う給与・退職手当等が未徴収税額(ウ)以下 | 3 普通徴収 | 普通徴収の理由 2 |
| 死亡による退職 | 3 普通徴収 | 普通徴収の理由 3 |
| 5月中の異動(5月分まで差し引き済み) | 今年度分の未徴収税額は残らない。翌年度分は、通知があった月の翌月10日までに届出(例外) | |
一括徴収の申出は、本人が給与の支払いがなくなった月の末日までに会社にします(施行規則9条の23第1項)。退職の面談のときに、残りの住民税を最後の給与・退職金から差し引くか、自分で納付書で納めるかを本人に確かめておくと、届出書の番号を迷わずに決められます。普通徴収に切り替わった税額は、市区町村から本人に納税通知書が届き、残りの納期(原則10月・翌年1月。市区町村の条例による)に本人が納めます(地方税法320条・321条の7)。
1月〜5月に退職した人は一括徴収しないといけない?
1月1日〜4月30日の退職なら、原則として、本人の申出がなくても5月31日までに払う給与・退職手当等から一括徴収します(地方税法321条の5第2項ただし書、記載要領9(2)の注)。ただし、その給与・退職手当等が未徴収税額以下なら普通徴収(理由 2)です。5月に退職した人は、5月分が最後の月割額なので、今年度分は一括徴収するものが残りません。転職先が決まっていて、新しい勤務先で特別徴収を続ける申出があれば、1月〜4月の退職でも特別徴収継続にできます。
欄ごとの書き方
第18号様式は、上から「給与支払者(特別徴収義務者)」「給与所得者」「1.特別徴収継続の場合」「2.一括徴収の場合」「3.普通徴収の場合」の順に並んでいます。記載要領と照らして、欄ごとの書き方をまとめます。
| 欄 | 書くこと | 迷いやすい点 |
|---|---|---|
| 表題(給与支払報告/特別徴収) | 特別徴収している人なら「特別徴収」 | まだ特別徴収をしていない人の4月15日の届出は「給与支払報告」 |
| 年度(1 現年度・2 新年度・3 両年度) | 6月〜12月の異動は「1 現年度」 | 1月〜5月の異動で、翌年度分の給与支払報告書を出した後なら「3 両年度」(下の注) |
| 特別徴収義務者指定番号 | 特別徴収税額の通知書に書かれた指定番号 | 市区町村ごとに違う番号 |
| 宛名番号 | 通知書に書かれたその従業員の宛名番号 | 個人番号(マイナンバー)ではない |
| 個人番号又は法人番号(給与支払者) | 法人は法人番号 | 個人番号を書くときは左端を1文字空ける |
| 受給者番号 | 通知書に書かれた受給者番号(社員番号など) | 給与支払報告書に書いた番号と同じもの |
| 1月1日現在の住所・異動後の住所 | 異動後の住所は退職後の新しい住所 | わからなければ給与を受けなくなった当時の住所(記載要領8) |
| (ア) 特別徴収税額(年税額) | 通知書の年税額 | 税額の変更通知が来ていれば変更後の額 |
| (イ) 徴収済額 | すでに給与から差し引いた額の合計と、「○月から○月まで」 | 退職月の分まで差し引いていれば、その月まで含める |
| (ウ) 未徴収税額 | (ア)-(イ)と、「○月から○月まで」(終わりは5月) | 一括徴収なら「2.一括徴収の場合」の徴収予定額と同じ額 |
| 異動年月日・異動の事由 | 退職日などと、事由の番号(1〜7) | 最後の給与の支給日ではなく、給与の支払いがなくなった日 |
| 異動後の未徴収税額の徴収方法 | 1 特別徴収継続・2 一括徴収・3 普通徴収(本人納付)の番号 | 番号に合わせて下の1〜3のどれか1つの欄を書く |
| 2.一括徴収の場合 | 理由の番号、徴収予定月日(一括徴収する給与・退職手当等の支給日)、徴収予定額、「○月分(翌月10日納入期限分)で納入します」の月 | 理由 1=12月31日までの異動で本人の申出あり、2=1月1日以降の異動で継続の申出なし |
| 3.普通徴収の場合 | 理由の番号 | 1=12月31日までの異動で一括徴収の申出なし、2=5月31日までに払う給与等が(ウ)以下、3=死亡退職 |
年度の欄の選び方
- 1 現年度:6月〜12月の異動
- 3 両年度:1月〜5月の異動で、翌年度分の給与支払報告書(1月末が期限)を出した後。この時期は出していることが多く、今年度分と翌年度分の両方の届出になります。翌年度分は「1.特別徴収継続の場合」欄を書けば新しい勤務先での特別徴収、書かなければ普通徴収として扱われます(手続き別ガイド17ページ)
PCdesk(WEB版)で手入力するときは、「特別徴収実施状況」「次年度分給与支払報告書提出状況」「住所変更の有無」を選ぶと年度が自動で決まります(手続き別ガイド3・8ページ)。
記入例:8月末退職で普通徴収・2月末退職で一括徴収
どちらも、令和8年度の特別徴収税額(年税額)が 189,600円、月割額が 15,800円(189,600 ÷ 12)の社員の架空の例です。会社は毎月25日に給与を払い、6月分を6月の給与から差し引いています。
本人は退職後に自分で納めることを選び、一括徴収の申出はなかった。8月25日の最後の給与から8月分を差し引いている。
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 年度 | 1 現年度 |
| (ア) 特別徴収税額(年税額) | 189,600円 |
| (イ) 徴収済額 | 47,400円(6月から8月まで) |
| (ウ) 未徴収税額 | 142,200円(9月から5月まで) |
| 異動年月日・事由 | 令和8年8月31日・1 退職 |
| 徴収方法 | 3 普通徴収 |
| 普通徴収の理由 | 1(異動が令和8年12月31日までで、一括徴収の申出がないため) |
| 提出期限 | 2026年9月10日(木) |
15,800 × 3 = 47,400円、189,600 − 47,400 = 142,200円(15,800円の9か月分)。142,200円は市区町村から本人に納税通知書で通知され、本人が納めます。会社が9月以降に納めるものはありません。
転職先は決まっておらず、特別徴収継続の申出はない。2月25日の最後の給与(月割額の3か月分を超える額)から、2月分とは別に未徴収税額を一括で差し引く。令和8年分の給与支払報告書は、この人を特別徴収として2027年2月1日までに出している。
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 年度 | 3 両年度 |
| (ア) 特別徴収税額(年税額) | 189,600円 |
| (イ) 徴収済額 | 142,200円(6月から2月まで) |
| (ウ) 未徴収税額 | 47,400円(3月から5月まで) |
| 異動年月日・事由 | 令和9年2月28日・1 退職 |
| 徴収方法 | 2 一括徴収 |
| 一括徴収の理由 | 2(異動が令和9年1月1日以降で、特別徴収の継続の申出がないため) |
| 徴収予定月日・徴収予定額 | 2月25日・47,400円((ウ)と同額) |
| 納入する月 | 2月分(翌月10日納入期限分)で納入 |
| 提出期限 | 2027年3月10日(水) |
15,800 × 9 = 142,200円、189,600 − 142,200 = 47,400円(15,800円の3か月分)。47,400円は2月分の月割額と一緒に3月10日までに納めます。翌年度(令和9年度)分は「1.特別徴収継続の場合」欄を書いていないので、普通徴収として扱われます。最後の給与の仕訳は給与支払報告書の書き方の仕訳例2にあります。
紙で出す・eLTAX(PCdesk WEB版)で出す
届出書は、市区町村の窓口・郵送のほか、eLTAX(地方税ポータルシステム)でも出せます(江戸川区の案内など)。紙で出すときは、提出先の市区町村のサイトから様式をダウンロードして使います。様式の欄は第18号様式と同じ並びですが、記入例や添付の案内は市区町村ごとに違います。
異動届は eLTAX で出せる?
出せます。給与所得者異動届出書は、eLTAX の申告ソフト PCdesk(WEB版)で作成して送信できます。地方税共同機構の手続き別ガイド「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書の作成」(2026年9月)によると、流れは次のとおりです。
- 「申告」→「申告書の作成」で、申告区分「給与所得者異動届出」を選ぶ
- 申告書照会番号(4〜20桁)を決め、特別徴収義務者の情報を入れる
- 作成方法(手入力・CSV 取込)を選び、異動年月日・徴収方法と理由などを入れる
- 提出先の市区町村を選び、内容を確かめて編集する
- 電子署名を付けて送信し、メッセージ照会で「申告受付完了通知」を確かめる
CSV 取込を使うと、複数の従業員の届出書をまとめて作れます。PCdesk(WEB版)では CSV ファイルそのものは作れないため、地方税共同機構のドキュメントのページにある「給与所得者異動届出書 CSV データ作成支援ツール」などで用意します(手続き別ガイド13ページ)。ISZ™ 仕訳AI の XML は PCdesk で読み込み、署名して送信します。給与支払報告書の XML の読み込み方は給与支払報告書を eLTAX で提出する方法で説明しています。
ISZ™ 仕訳AI で異動届出書を作る
ISZ™ 仕訳AI では、給与→住民税(特別徴収)の画面で、特別徴収を登録している従業員の行の「異動届出書」から届出書を作れます。
- 出力は eLTAX 用データ(XML)と PDF。XML は PCdesk で読み込み→署名→送信します。PDF は足りない欄を空欄にして出すので、手書きで足して出せます
- 異動の事由は、退職・転勤・休職/長欠・死亡・支払少額/不定期・合併/解散・その他から選べます
- 未徴収税額は一括徴収・普通徴収への切替に対応。給与支払報告書を出した後の届出(給与支払報告に係る届出)も作れます
- 年税額・徴収済額・指定番号・受給者番号は、住民税の登録と給与計算の実績から入ります。足りない項目は一覧で表示します
転勤先などで特別徴収を続ける届出(特別徴収継続)は、PCdesk で入力します。給与支払報告書の書き方は給与支払報告書の書き方にあります。退職者が出たときの手続を試すなら、ISZ™ 仕訳AI を無料で始めるから登録できます。
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ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、退職・転勤した従業員の給与所得者異動届出書を、住民税の登録と給与計算の実績から eLTAX 用データ(XML)と PDF で作成します。一括徴収・普通徴収への切替と、給与支払報告書を出した後の届出に対応し、足りない項目は一覧で表示します。XML は PCdesk で読み込み→署名→送信します。特別徴収継続の届出は PCdesk で入力します。
よくある質問
給与所得者異動届出書はいつまでに出しますか?
給与を受けなくなった月の翌月10日までです(地方税法施行規則9条の24)。8月31日に退職した人なら9月10日、2月28日に退職した人なら3月10日が期限です。4月2日〜5月31日に給与を受けなくなった人について、その年度から新たに特別徴収する予定の市区町村に出す分は、特別徴収税額の通知があった月の翌月10日までです。
1月〜5月に退職した人は一括徴収しないといけませんか?
1月1日〜4月30日の退職なら、5月31日までに払う給与・退職手当等が未徴収税額を超える限り、本人の申出がなくても一括徴収します(地方税法321条の5第2項)。届出書の一括徴収の理由は「2」です。給与と退職金を合わせても未徴収税額以下なら普通徴収(理由 2)、新しい勤務先で特別徴収を続ける申出があれば特別徴収継続です。5月の退職は5月分が最後の月割額なので、今年度分の一括徴収は生じません。
6月〜12月に退職した人は、一括徴収と普通徴収のどっちですか?
本人から一括徴収の申出があれば一括徴収(理由 1)、申出がなければ普通徴収(理由 1)です。申出は給与を受けなくなった月の末日までにします(施行規則9条の23)。一括徴収するには、5月31日までに払う給与・退職手当等が残りの月割額の全額を超えている必要があります。
転勤先で特別徴収を続けるときは、異動届をどう書きますか?
徴収方法の枠に「1」を書き、「1.特別徴収継続の場合」欄に新しい勤務先の指定番号・所在地・名称・受給者番号・連絡先と、新しい勤務先が徴収する月割額と開始月を書きます。前の勤務先が上の欄を書いて新しい勤務先に送り、新しい勤務先が継続の欄を書いて市区町村に出すのが一般的です。申出の期限は、前の勤務先から給与を受けなくなった月の翌月10日(4月中なら4月30日)です。
異動届を出し忘れたらどうなりますか?
市区町村は通知した月割額が会社から納められるものとして扱うため、税額と納入額が合わず、会社あてに督促状が届いたり滞納処分を受けたりする場合があります(鹿児島市の案内)。本人の普通徴収への切替も遅れます。気づいた時点で期限後でも届出書を出し、提出先の市区町村に事情を伝えてください。
給与所得者異動届出書は eLTAX で出せますか?
出せます。PCdesk(WEB版)の「申告」→「申告書の作成」で申告区分「給与所得者異動届出」を選び、手入力か CSV 取込で作って、電子署名を付けて送信します。ISZ™ 仕訳AI の XML は PCdesk で読み込み、署名して送信します。紙の様式で窓口・郵送で出すこともできます。
出典
- e-Gov法令検索 地方税法(第317条の6第2項・第320条・第321条の4第5項・第321条の5第2項・第3項・第321条の7)
- e-Gov法令検索 地方税法施行規則(第9条の23・第9条の24・第10条、第18号様式「給与所得者異動届出書」と記載要領)
- 地方税共同機構 手続き別ガイド「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書の作成」1.0版(2026年9月)
- 地方税共同機構 給与支払報告書、給与所得者異動届出書を提出するには
- 中央区 異動届の書き方(給与所得者異動届出書の記入例)
- 江戸川区 退職・転勤などで特別徴収できなくなったとき(給与所得者異動届出書)
- 鹿児島市 よくある質問「特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出期限はいつまでですか」
更新履歴
- 2026/11/19: 公開
- 2026/11/21: 住民税の特別徴収税額決定通知書の見方へのリンクを追加
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。