AI で帳簿を作るサービスを選ぶとき、事務所がいちばん知りたいのは「最後の数字が合うのか」です。この記事では、実際のお客様のデータを使い、ISZ™ 仕訳AI の結果を税理士の申告書や既存の会計ソフトの帳簿と照合した2件を紹介します。お客様の声の引用ではなく、照合した事実と、見つかった問題を記録したものです。お客様が特定されないよう、名称・所在地・金額は伏せています。
事例A 設立1期目の株式会社 — 決算書と6税目が税理士の申告書と一致
お客様と検証の目的
- 2025年秋に設立した小規模な株式会社。第1期（2026年9月決算）の決算・申告は顧問の税理士が行った
- 目的: 同じ帳簿から、ISZ™ 仕訳AI が税理士と同じ決算書・税額を出せるかを確かめる
やったこと
- お客様が自分で入力していたデータをいったん消し、税理士が作った第1期の仕訳帳（125仕訳）を取り込んだ
- ネット銀行の通帳を読み取り、取り込んだ仕訳と照合した
- 設立日は法人番号の指定日ではなく、申告書に書かれた事業年度の開始日に合わせた
- 決算書と法人税・地方税の計算結果を、税理士の申告書と1行ずつ比べた（照合は別の AI エージェントでも独立に行った）
結果
| 照合したもの | 結果 |
|---|---|
| 通帳の明細（37行） | すべて既存の仕訳と照合。新しく作られた仕訳は0件（二重計上なし） |
| 決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書） | 税理士の決算書と一致 |
| 法人税・地方法人税 | 一致 |
| 道府県民税・市町村民税 | 一致 |
| 事業税・特別法人事業税 | 一致 |
見つかって直したこと
- 資本金の預け替えの日を設立日と見なし、それより前の役員報酬・社会保険料を「設立前の支出」と誤って知らせていた → 設定した設立日で判定し、分からないときは判定しないよう修正
- 預金利息から差し引かれた源泉所得税を未払法人税等で経理していると、法人税から差し引ける所得税額に集計されなかった → 修正
- 別表の画面の所得金額の表示（千円未満の扱い）と、決算書の画面の会計年度の初期値がずれていた → 修正
- 第2期の初月、前期末に税理士が計上した社会保険料の未払分を、納付時にもう一度費用にしていた → 前期の計上分を自動で取り崩すよう修正し、決算月の社会保険料の計上を税務チェックで知らせるようにした
税理士が作った決算の仕訳（法人税等の計上など）はすでに帳簿にあるため、ISZ™ 仕訳AI 側では計上の仕訳を作らずに照合しました。帳簿の判断は税理士のものを変えていません。
事例B JDL を使う会計事務所 — 導入前の確認と、取込データの照合
お客様と検証の目的
- JDL の会計ソフトで顧問先の記帳・申告をしている会計事務所。無料の試用期間中（2026年11月時点）
- 目的: JDL を使い続けたまま、顧問先の記帳を AI で行えるか。データの扱いが事務所の基準に合うか
事務所が確認したこと
導入の検討から試用までの間に、事務所から書面で何度も質問を受けました。そのうち3回分の主な内容は次のとおりです（料金・契約条件の個別の質問は除いています）。これから AI 記帳サービスを検討する事務所の確認項目としても使えます。
| 回 | 主な質問 |
|---|---|
| 質問書（15問） | 過去の仕訳のパターンと生成 AI の判断の役割分担、同じ取引先で内容が違うとき、JDL の摘要64バイトの制限と出力例、通帳の明細ごとの参照、実際の JDL での取込の検証、契約終了後のデータ、個人の確定申告と電子申告、外部 AI への送信と学習への利用、外部送信を止める設定と契約上の保証 |
| 実証開始前の再質問書（12問） | 各項目を「現在の仕様・制限・今後の予定」に分けた再確認。外部 AI の利用範囲と止める単位、個人番号の検出、API の契約条件と学習禁止の確認資料、JDL を最終の帳簿にする運用、再取込のときの摘要と証憑の保持、同じ金額の通帳取引と複合仕訳の紐づけ、ルールで上書きする範囲 |
| 追加確認書（7問） | 日税連「AI・クラウド活用ガイドライン」に沿った確認。DPA の版と施行日、再委託先の変更の通知、事務所で AI を止める手順、サポートの体制、操作ログの中身、削除の報告 |
回答では、仕様にないことは「計画中」と書き分け、契約で約束する内容はデータ処理に関する追加条項（DPA）にまとめました。回答の過程で、マイナンバーの検知、バックアップの暗号化、従業員の個人情報を外部 AI に送らない設定を実装しています。
試用で確かめたこと
- 事務所の担当の方が、登録番号が未登録のテスト用の領収書を入れたところ、「要確認」として止まることを確認
- 事務所が JDL から取り込んだ個人事業主の仕訳データを当社でも照合し、2024年分の損益が JDL の帳簿と一致
- 同じ個人事業主の消費税（簡易課税）の納付税額が、実際に納付した額と一致
見つかって直したこと
照合の中で、数字そのものではなく「設定や入力の漏れに気づけるか」の改善点が見つかりました。帳簿の判断を AI が勝手に変えるのではなく、画面で理由と金額を示して知らせる形で直しています。
- 簡易課税の事業区分が初期設定（第五種）のままで、帳簿の消費税は第四種で計算されていた → 帳簿と設定が食い違うときに知らせる
- 通帳の残高と帳簿の残高が毎日同じ額だけずれていた（期首残高が未入力） → ずれの金額を示し、期首残高の画面に直接移れるようにした
- 個人事業主の店主貸・店主借が、期首の元入金にうまく反映されない場合があった → 修正
- JDL の補助科目コードの全角・半角の違いで対応が外れる場合があった → 修正
- 前年に中間納付（予定納税）があるのに見落とす場合があった → 「予定納税」などの摘要から中間納付として扱う
2件から分かったこと
- 計算そのものより、入口の設定が数字を左右する: 設立日、期首残高、事業区分のように、最初に一度入れる値の誤りが最終の税額に響きます。システムがそれを帳簿から推定して知らせられるかが大事です
- 二重計上は照合で防げる: 既存の帳簿があるところに通帳を読み込んでも、照合できた明細から仕訳を作らなければ二重計上は起きません
- 事務所の確認には書面で答えられることが必要: 日税連ガイドラインに沿った確認では、DPA・再委託先・停止の手順・ログの中身を、文書で出せるかが問われました
税理士事務所の業務ごとの AI の使い方は「税理士の AI 活用」、データの扱いの確認項目は「日税連ガイドラインの解説」、JDL との併用は「JDL と AI 自動仕訳の併用」で解説しています。
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、証憑の読み取りから仕訳、通帳の照合、決算書、法人税・消費税・所得税の申告書と e-Tax 用データまで、同じデータで続けて作れる税理士事務所向けのサービスです。
- 既存の会計ソフト（JDL・TKC・弥生・freee・マネーフォワードなど）の仕訳を取り込んで、帳簿をそろえてから始められます
- 通帳は既存の仕訳と照合し、照合できない取引だけを仕訳にします
- 期首残高・事業区分などの入力漏れは、帳簿から推定した金額とともに画面で知らせます
- データの扱いはデータ処理に関する追加条項（DPA）で契約として定めています
よくある質問
この事例のお客様の名前は公開されていますか？
公開していません。お客様が特定されないよう、名称・所在地・金額を伏せて、照合した事実と見つかった問題だけを記録しています。
税額が一致したのは、税理士の帳簿を取り込んだからではありませんか？
はい、事例A は同じ帳簿から同じ決算書・税額を出せるかの検証です。記帳の部分（証憑から仕訳を作ること）ではなく、帳簿から決算書・法人税・地方税までの計算と、通帳の照合で二重計上が起きないことを確かめたものです。証憑から仕訳を作る部分は、原本と並べて人が確認する前提です。
JDL を使ったまま試せますか？
試せます。JDL から仕訳データを取り込んで帳簿をそろえ、AI で作った仕訳を JDL の取込形式で書き出せます。顧問先ごとに科目コードの対応を確認してから使います。
検証で見つかった問題は直っていますか？
この記事に書いた問題は、検証の中で直し、本番に反映しています。直した内容は記事にそのまま書いています。
出典
更新履歴
- 2026/11/13: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。