家賃の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 地代家賃（主な科目） | 事務所・店舗・倉庫などの賃料・共益費 |
| 前払費用 | 翌月分を当月に支払う前家賃で、決算期末に翌期分が残る場合（短期前払費用の特例を使わないとき） |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
家賃の仕訳例
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 165,000 | 普通預金 | 165,000 |
摘要：事務所家賃 11月分（共益費込み）○○ビル
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
事業用 課税10%事業用の建物の賃料・共益費は課税仕入（10%）です。住宅（居住用）の家賃は非課税、土地だけの賃料（地代）も非課税です。不動産会社への支払いでも、契約書と振込の記録をあわせてインボイスの要件を満たすことができます（登録番号の記載を確認）。
要確認の点
- 事業用か居住用か（自宅兼事務所は按分）
- 契約書・通知書に貸主の登録番号があるか
- 前家賃の扱い（毎月同じ処理なら支払時の費用にすることが多い）
家賃の仕訳でよくある疑問
共益費・管理費はどうする？
家賃と一緒に請求される共益費・管理費は、家賃と合わせて「地代家賃」で処理するのが一般的です。事業用の建物の共益費は家賃と同じく課税仕入（10%）です。
翌月分を当月に払う「前家賃」は？
本来、翌月分の家賃は支払った時点では「前払費用」です。ただし、毎月継続して支払った時に費用にしている場合は、支払日から1年以内に受けるサービスの前払いとして、支払った時の費用（損金）にできます（短期前払費用の特例）。決算月に翌期分を払った場合も、毎期同じ処理を続けていれば支払時の費用で構いません。
敷金・礼金・更新料は？
退去時に返ってくる敷金・保証金は費用にならず「差入保証金」（資産）です。返ってこない礼金・更新料は繰延資産として契約期間（5年を超えるときは5年）で費用にしますが、20万円未満なら支払った時の費用にできます。→ 敷金・保証金・礼金・更新料
自宅兼事務所・社宅の家賃は？
個人事業主が自宅の一部を事務所にしている場合は、床面積などの合理的な割合で事業分だけを経費にします（家事按分）。法人が借りた部屋に役員・従業員が住む場合は社宅として、本人から一定の家賃を受け取らないと給与課税になることがあります。
住居用の家賃は消費税がかからない
住宅として貸し付けられる部屋の家賃は非課税です。事業用として借りる事務所・店舗・倉庫は課税なので、契約書の用途を確認します。
「家賃・水道光熱」のほかの取引
ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
家賃の勘定科目は何ですか？
主に「地代家賃」です（事務所・店舗・倉庫などの賃料・共益費）。翌月分を当月に支払う前家賃で、決算期末に翌期分が残る場合（短期前払費用の特例を使わないとき）は「前払費用」。
家賃の消費税の税区分は？
事業用 課税10%。事業用の建物の賃料・共益費は課税仕入（10%）です。住宅（居住用）の家賃は非課税、土地だけの賃料（地代）も非課税です。不動産会社への支払いでも、契約書と振込の記録をあわせてインボイスの要件を満たすことができます（登録番号の記載を確認）。
家賃の仕訳で気をつけることは？
事業用か居住用か（自宅兼事務所は按分）。契約書・通知書に貸主の登録番号があるか。前家賃の扱い（毎月同じ処理なら支払時の費用にすることが多い）。
根拠
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引
- 国税庁 No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合
- 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
- ほかの取引の勘定科目: 勘定科目・仕訳例かんたん検索
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。