更新料の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 長期前払費用（主な科目） | 20万円以上。更新後の契約期間（5年超は5年）で償却 |
| 地代家賃 | 20万円未満なら支払時の費用にできる |
| 支払手数料 | 不動産会社への更新事務手数料 |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
更新料の仕訳例
更新料と更新事務手数料
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 165,000 | 普通預金 | 192,500 |
| 支払手数料 | 27,500 |
摘要：事務所 賃貸契約更新（更新料・更新事務手数料）
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
事業用 課税10%事業用の建物の更新料・更新事務手数料は課税仕入（10%）です。居住用は非課税（更新事務手数料は課税）です。
要確認の点
- 20万円以上なら繰延資産として償却
- 居住用か事業用か
「家賃・水道光熱」のほかの取引
ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
更新料の勘定科目は何ですか？
主に「長期前払費用」です（20万円以上。更新後の契約期間（5年超は5年）で償却）。20万円未満なら支払時の費用にできるは「地代家賃」。不動産会社への更新事務手数料は「支払手数料」。
更新料の消費税の税区分は？
事業用 課税10%。事業用の建物の更新料・更新事務手数料は課税仕入（10%）です。居住用は非課税（更新事務手数料は課税）です。
更新料の仕訳で気をつけることは？
20万円以上なら繰延資産として償却。居住用か事業用か。
根拠
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引
- ほかの取引の勘定科目: 勘定科目・仕訳例かんたん検索
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。