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敷金・保証金の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

敷金・保証金の勘定科目

勘定科目使う場面
差入保証金(主な科目)退去時に返還される部分(資産)
長期前払費用返還されない部分(敷引き・保証金償却)が20万円以上の場合。賃借期間(5年を超える場合は5年)で償却
地代家賃・支払手数料返還されない部分が20万円未満なら支払時の費用にできる

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

敷金・保証金の仕訳例

敷金を振込(返還される)
借方金額貸方金額
差入保証金330,000普通預金330,000

摘要:事務所 敷金(家賃2か月分)○○ビル

保証金のうち返還されない部分
借方金額貸方金額
差入保証金800,000普通預金1,000,000
長期前払費用200,000

摘要:店舗 保証金(うち償却20万円)

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

返還分 対象外/償却分 課税10%返還される敷金・保証金は消費税の対象外(不課税)です。返還されない部分(敷引き・償却)は、事業用の建物なら権利の設定の対価として課税仕入(10%)になります。

要確認の点

  • 契約書の返還条件(償却・敷引きの有無と時期)
  • 退去時の原状回復費用との相殺

「家賃・水道光熱」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

敷金・保証金の勘定科目は何ですか?

主に「差入保証金」です(退去時に返還される部分(資産))。返還されない部分(敷引き・保証金償却)が20万円以上の場合。賃借期間(5年を超える場合は5年)で償却は「長期前払費用」。返還されない部分が20万円未満なら支払時の費用にできるは「地代家賃・支払手数料」。

敷金・保証金の消費税の税区分は?

返還分 対象外/償却分 課税10%。返還される敷金・保証金は消費税の対象外(不課税)です。返還されない部分(敷引き・償却)は、事業用の建物なら権利の設定の対価として課税仕入(10%)になります。

敷金・保証金の仕訳で気をつけることは?

契約書の返還条件(償却・敷引きの有無と時期)。退去時の原状回復費用との相殺。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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