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ソフトウェアの購入の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

ソフトウェアの購入の勘定科目

勘定科目使う場面
消耗品費(主な科目)1つのライセンスの取得価額が10万円未満
一括償却資産10万円以上20万円未満で、3年で均等に費用にする場合
ソフトウェアそれ以上(無形固定資産・自社利用は5年で償却が一般的)。中小企業者等の特例を使える場合もある

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

ソフトウェアの購入の仕訳例

8万円のソフトを購入
借方金額貸方金額
消耗品費80,000未払金80,000

摘要:会計ソフト パッケージ版 1ライセンス

50万円の業務システムを購入
借方金額貸方金額
ソフトウェア500,000普通預金500,000

摘要:販売管理システム 導入

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

課税仕入 10%国内の事業者から購入したソフトウェアは課税仕入(10%)が一般的です。資産に計上するものも、購入した時に一括して仕入税額控除の対象になります。国外の事業者からダウンロードで購入する場合は電気通信利用役務の提供として扱いを確認します。

要確認の点

  • ライセンス1本あたりの金額で判定するのが一般的
  • 導入時の設定費用・データ移行費用は取得価額に含めるか
  • 自社利用か販売用か(耐用年数が異なる)

「IT・サブスク」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

ソフトウェアの購入の勘定科目は何ですか?

主に「消耗品費」です(1つのライセンスの取得価額が10万円未満)。10万円以上20万円未満で、3年で均等に費用にする場合は「一括償却資産」。それ以上(無形固定資産・自社利用は5年で償却が一般的)。中小企業者等の特例を使える場合もあるは「ソフトウェア」。

ソフトウェアの購入の消費税の税区分は?

課税仕入 10%。国内の事業者から購入したソフトウェアは課税仕入(10%)が一般的です。資産に計上するものも、購入した時に一括して仕入税額控除の対象になります。国外の事業者からダウンロードで購入する場合は電気通信利用役務の提供として扱いを確認します。

ソフトウェアの購入の仕訳で気をつけることは?

ライセンス1本あたりの金額で判定するのが一般的。導入時の設定費用・データ移行費用は取得価額に含めるか。自社利用か販売用か(耐用年数が異なる)。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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