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AWS・クラウドサーバーの利用料の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

AWS・クラウドサーバーの利用料の勘定科目

勘定科目使う場面
通信費(主な科目)サーバー・クラウドの利用料(支払手数料などとする会社もある)
売上原価(外注費など)自社サービスの提供のために使う原価として管理する場合

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

AWS・クラウドサーバーの利用料の仕訳例

月額をカードで支払った
借方金額貸方金額
通信費12,400未払金12,400

摘要:AWS 10月利用分

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

課税仕入 10%(請求元で確認)請求書の発行元(日本法人か国外法人か)と登録番号を確認します。国外の法人から事業者向けとして提供されるものはリバースチャージ方式の対象になることがあり、一般課税で課税売上割合95%未満の事業者だけが申告します。

要確認の点

  • 請求書の発行元・登録番号・消費税の記載
  • 自社サービスの原価として売上原価に入れるか

「IT・サブスク」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

AWS・クラウドサーバーの利用料の勘定科目は何ですか?

主に「通信費」です(サーバー・クラウドの利用料(支払手数料などとする会社もある))。自社サービスの提供のために使う原価として管理する場合は「売上原価(外注費など)」。

AWS・クラウドサーバーの利用料の消費税の税区分は?

課税仕入 10%(請求元で確認)。請求書の発行元(日本法人か国外法人か)と登録番号を確認します。国外の法人から事業者向けとして提供されるものはリバースチャージ方式の対象になることがあり、一般課税で課税売上割合95%未満の事業者だけが申告します。

AWS・クラウドサーバーの利用料の仕訳で気をつけることは?

請求書の発行元・登録番号・消費税の記載。自社サービスの原価として売上原価に入れるか。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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