海外サービスの利用料の勘定科目は？仕訳例と消費税の税区分【2026年】

海外サービスの利用料の勘定科目

勘定科目	使う場面
内容による（通信費・広告宣伝費・支払手数料など）（主な科目）	サービスの内容で科目を決める

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。

海外サービスの利用料の仕訳例

国外事業者の事業者向けサービス（例：広告配信）

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	50,000	未払金	50,000

摘要：○○ Inc. 広告配信 10月分（特定課税仕入）

金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。

消費税の税区分

消費者向け／事業者向けで異なる国外事業者からインターネットで提供されるサービスは、①消費者向け（一般向けのアプリ・クラウド・電子書籍など）は国外事業者が納税し、受け手は適格請求書があれば仕入税額控除できます（登録のない国外事業者からは控除できず、経過措置もありません。少額特例の対象となる事業者の税込1万円未満の課税仕入れを除く）。②事業者向け（広告配信・事業者向けのクラウドなど、契約で事業者向けとされるもの）はリバースチャージ方式で、受け手が「特定課税仕入」として申告・納税し、同じ額を仕入税額控除します。ただし、一般課税で課税売上割合が95%以上の事業者、簡易課税・2割特例の事業者は、当分の間、特定課税仕入はなかったものとされます。2025年4月1日以後は、アプリストアなどを通じた消費者向けサービスにプラットフォーム課税が始まっています。

要確認の点

請求書の発行元（国内法人か国外法人か）と登録番号
請求書・約款の「事業者向け」「リバースチャージ」の記載
自社の課税売上割合（一般課税の場合）

「IT・サブスク」のほかの取引

ほかの取引は勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

海外サービスの利用料の勘定科目は何ですか？

主に「内容による（通信費・広告宣伝費・支払手数料など）」です（サービスの内容で科目を決める）。

海外サービスの利用料の消費税の税区分は？

消費者向け／事業者向けで異なる。国外事業者からインターネットで提供されるサービスは、①消費者向け（一般向けのアプリ・クラウド・電子書籍など）は国外事業者が納税し、受け手は適格請求書があれば仕入税額控除できます（登録のない国外事業者からは控除できず、経過措置もありません。少額特例の対象となる事業者の税込1万円未満の課税仕入れを除く）。②事業者向け（広告配信・事業者向けのクラウドなど、契約で事業者向けとされるもの）はリバースチャージ方式で、受け手が「特定課税仕入」として申告・納税し、同じ額を仕入税額控除します。ただし、一般課税で課税売上割合が95%以上の事業者、簡易課税・2割特例の事業者は、当分の間、特定課税仕入はなかったものとされます。2025年4月1日以後は、アプリストアなどを通じた消費者向けサービスにプラットフォーム課税が始まっています。

海外サービスの利用料の仕訳で気をつけることは？

請求書の発行元（国内法人か国外法人か）と登録番号。請求書・約款の「事業者向け」「リバースチャージ」の記載。自社の課税売上割合（一般課税の場合）。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

海外サービスの利用料の勘定科目と仕訳例