ChatGPT（生成AI）の利用料の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 通信費（主な科目） | クラウドサービスの利用料を通信費にまとめる会社 |
| 支払手数料 | システム利用料を支払手数料にまとめる会社 |
| （任意の科目）ソフトウェア利用料など | サブスクの金額が大きく、独立した科目で管理したい場合 |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
ChatGPT（生成AI）の利用料の仕訳例
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 通信費 | 3,300 | 未払金 | 3,300 |
摘要：ChatGPT Plus 11月分（カード請求額）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払手数料 | 15,600 | 未払金 | 15,600 |
摘要：OpenAI API 10月利用分
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
提供者・契約による国外の事業者からインターネットで提供されるサービスは「電気通信利用役務の提供」に当たり、消費税の扱いは条件で変わります。①消費者向け（個人でも契約できる一般向けプランなど）は、提供者がインボイス発行事業者として登録し、請求書（インボイス）に登録番号と日本の消費税が記載されていれば仕入税額控除ができます。登録していない国外事業者からの消費者向けのサービスは控除できず、インボイスのない仕入れの経過措置（8割・7割控除）も使えません（少額特例の対象となる事業者の税込1万円未満の課税仕入れは、帳簿のみの保存で控除できます）。②事業者向け（企業向け契約で、相手が事業者であることを前提としたもの）はリバースチャージ方式の対象で、一般課税で課税売上割合が95%未満の事業者だけが申告します（95%以上の事業者や簡易課税・2割特例の事業者は、当分の間なかったものとされます）。
要確認の点
- 請求書・領収書に日本の消費税額と登録番号（T＋13桁）が記載されているか
- 契約が個人向けプランか企業向け契約か（約款・請求書の記載）
- 外貨建ての場合はカードの円換算額で記帳することが多い
- 同じサービスでも、契約先が日本法人か国外法人かで扱いが変わる
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「IT・サブスク」のほかの取引
- Microsoft 365・Office の利用料通信費
- Google Workspace の利用料通信費
- Adobe Creative Cloud の利用料通信費
- Zoom・Slack など業務SaaSの利用料通信費
- AWS・クラウドサーバーの利用料通信費
- ドメイン・レンタルサーバー代通信費
- 会計ソフト・国内クラウドサービスの利用料通信費
- ソフトウェアの購入（パッケージ・買切りライセンス）消耗品費
- アプリ購入・App Store／Google Play の課金通信費
- 海外サービスの利用料（リバースチャージ・国外事業者の判定）内容による（通信費・広告宣伝費・支払手数料など）
ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
ChatGPT（生成AI）の利用料の勘定科目は何ですか？
主に「通信費」です（クラウドサービスの利用料を通信費にまとめる会社）。システム利用料を支払手数料にまとめる会社は「支払手数料」。サブスクの金額が大きく、独立した科目で管理したい場合は「（任意の科目）ソフトウェア利用料など」。
ChatGPT（生成AI）の利用料の消費税の税区分は？
提供者・契約による。国外の事業者からインターネットで提供されるサービスは「電気通信利用役務の提供」に当たり、消費税の扱いは条件で変わります。①消費者向け（個人でも契約できる一般向けプランなど）は、提供者がインボイス発行事業者として登録し、請求書（インボイス）に登録番号と日本の消費税が記載されていれば仕入税額控除ができます。登録していない国外事業者からの消費者向けのサービスは控除できず、インボイスのない仕入れの経過措置（8割・7割控除）も使えません（少額特例の対象となる事業者の税込1万円未満の課税仕入れは、帳簿のみの保存で控除できます）。②事業者向け（企業向け契約で、相手が事業者であることを前提としたもの）はリバースチャージ方式の対象で、一般課税で課税売上割合が95%未満の事業者だけが申告します（95%以上の事業者や簡易課税・2割特例の事業者は、当分の間なかったものとされます）。
ChatGPT（生成AI）の利用料の仕訳で気をつけることは？
請求書・領収書に日本の消費税額と登録番号（T＋13桁）が記載されているか。契約が個人向けプランか企業向け契約か（約款・請求書の記載）。外貨建ての場合はカードの円換算額で記帳することが多い。同じサービスでも、契約先が日本法人か国外法人かで扱いが変わる。
根拠
- 国税庁 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
- 国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問103-3（電気通信利用役務の提供と適格請求書の保存）
- 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
- ほかの取引の勘定科目: 勘定科目・仕訳例かんたん検索
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。