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Microsoft 365・Office の利用料の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

Microsoft 365・Office の利用料の勘定科目

勘定科目使う場面
通信費(主な科目)クラウドサービスの月額・年額(支払手数料などとする会社もある)
消耗品費パッケージ版・永続ライセンスを10万円未満で購入
前払費用複数年分をまとめて支払い、短期前払費用の特例を使わない場合

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

Microsoft 365・Office の利用料の仕訳例

年額をカードで支払った
借方金額貸方金額
通信費18,000未払金18,000

摘要:Microsoft 365 Business 年額 1ユーザー

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

課税仕入 10%(請求元で確認)請求元が国内の事業者(販売代理店を含む)なら通常の課税仕入(10%)です。国外の法人から請求される場合は、電気通信利用役務の提供として、消費者向けか事業者向けか、請求書に登録番号があるかで扱いが変わります。

要確認の点

  • 請求書の発行元(国内法人・代理店・国外法人)
  • 年額払いを支払時の費用にするなら、1年以内の短期前払費用として継続適用
  • パッケージ版の購入はソフトウェアの取得(金額で判定)

「IT・サブスク」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

Microsoft 365・Office の利用料の勘定科目は何ですか?

主に「通信費」です(クラウドサービスの月額・年額(支払手数料などとする会社もある))。パッケージ版・永続ライセンスを10万円未満で購入は「消耗品費」。複数年分をまとめて支払い、短期前払費用の特例を使わない場合は「前払費用」。

Microsoft 365・Office の利用料の消費税の税区分は?

課税仕入 10%(請求元で確認)。請求元が国内の事業者(販売代理店を含む)なら通常の課税仕入(10%)です。国外の法人から請求される場合は、電気通信利用役務の提供として、消費者向けか事業者向けか、請求書に登録番号があるかで扱いが変わります。

Microsoft 365・Office の利用料の仕訳で気をつけることは?

請求書の発行元(国内法人・代理店・国外法人)。年額払いを支払時の費用にするなら、1年以内の短期前払費用として継続適用。パッケージ版の購入はソフトウェアの取得(金額で判定)。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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