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法人税の仕訳 — 未払法人税等の計上・翌期の納付・還付の仕訳例と、税目・納付先ごとの分け方

最終更新: 2026/11/23情報の確認日: 2026/11/23執筆: ISZ 税務会計リサーチ室
この記事のポイント
  • 決算で当期の法人税等を「法人税、住民税及び事業税/未払法人税等」で計上し、翌期に納付したら「未払法人税等/普通預金」で取り崩します(基本の2仕訳)
  • 中間納付した額(仮払税金)は決算で差し引き、残りだけを未払法人税等にします。所得1,000万円の例では、年税額2,695,700円−中間納付979,900円=1,715,800円です(1年の流れの仕訳)
  • 中間納付の方が多ければ、差額は未収還付法人税等(資産)です。法人税・事業税は還付、住民税は均等割の残りを納付、のように税目ごとに還付と納付が混ざることがあり、相殺せずに両建てで計上します(還付の仕訳)
  • 事業税・特別法人事業税は申告書を出した期の損金です(当期分の確定は翌期、中間納付した分はその期)。法人税・地方法人税・住民税は損金になりません(国税庁 No.5300、損金になる時期)

法人税の仕訳は、決算で当期の法人税等を「法人税、住民税及び事業税/未払法人税等」で計上し、翌期に納付したときに「未払法人税等/普通預金」で取り崩します。期の途中で中間納付をしていれば、その額を決算で差し引いた残りが未払法人税等になり、中間納付の方が多ければ差額が未収還付法人税等になります。

この記事は、資本金1億円以下で外形標準課税の対象外の株式会社が、税込経理で記帳している場合を前提に、2026年11月23日時点の法令と会計基準で説明します。税額の計算方法は法人税の計算方法、中間申告が必要かどうかと金額の出し方は中間申告(予定申告)が必要な法人と期限で扱います。法人税等の納付は消費税の対象外(不課税)です。

法人税の仕訳は「決算で未払法人税等に計上→翌期に納付」

法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・事業税・特別法人事業税は、決算日の時点ではまだ納めていません。そこで決算整理の最後に当期の税額を費用に計上し、相手科目を未払法人税等(負債)にします。未払法人税(未払法人税等)と呼ぶ会社もあり、中身は同じです。

表1 法人税等の基本の2仕訳(中間納付がない期・所得1,000万円の例。中間納付がある期の未払は表2の1,715,800円)(確認日 2026-11-23)
場面借方金額貸方金額
決算日(当期の税額を計上)法人税、住民税及び事業税2,695,700未払法人税等2,695,700
翌期の納付日(確定申告分を納付)未払法人税等2,695,700普通預金2,695,700

金額は、資本金500万円・所得1,000万円の会社の年税額で、法人税の計算例(資本金500万円・所得1,000万円)と同じ数字です。納付の仕訳だけを確かめたいときは法人税・住民税・事業税の納付の仕訳例も使えます。決算で押さえる点は次の4つです。

  1. 計上する科目:費用は「法人税、住民税及び事業税」(会社によっては「法人税等」)、まだ納めていない額は「未払法人税等」(科目の分け方)
  2. 中間納付の精算:中間申告で納めた額(仮払税金)は、決算で年税額から差し引きます。未払法人税等にするのは残りだけです(1年の流れ)
  3. 還付になるとき:中間納付の方が多ければ、差額は未収還付法人税等(資産)です。税目ごとに還付と納付が混ざることがあります(還付の仕訳)
  4. 損金になる時期:事業税・特別法人事業税は、確定分は申告した期(通常は翌期)、中間納付した分は納付した期の損金です。法人税・住民税は損金になりません(事業税は翌期の損金)

未払法人税等の納付期限は、確定申告書の提出期限と同じく事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(法人税法77条)。申告期限の延長を受けていても、納付は2か月以内にしないと利子税(地方税は延滞金)がかかります。決算月ごとの日付は法人の申告・納付期限カレンダーで確かめられます。

1年の流れで見る法人税等の仕訳(前期分の納付→中間納付→決算→翌期の納付)

同じ会社の2期分の数字で、5月の前期分の納付から翌年5月の当期分の納付まで、法人税等に関わる仕訳を順に並べます。

通し例の前提

株式会社・資本金500万円・従業者50人以下・事務所は1つの都道府県の1つの市町村だけ・3月決算・標準税率(超過税率なし)・税額控除なし・預金利子の源泉所得税なし。前期=令和7年4月1日〜令和8年3月31日(所得800万円)、当期=令和8年4月1日〜令和9年3月31日(所得1,000万円)。前期は設立1期目(令和7年4月設立)で、中間納付はありません。当期は防衛特別法人税の対象の事業年度ですが、法人税額が500万円以下なので0円です(防衛特別法人税)。中間納付は前期の実績の6か月分(予定申告)で、科目は「仮払税金」で記帳します。

表2 通し例:法人税等の仕訳(当期=令和8年4月〜令和9年3月)(確認日 2026-11-23)
日付場面借方金額貸方金額摘要・納付先
令和8年5月29日①前期分の確定申告の納付未払法人税等1,959,800普通預金1,959,800前期分 確定 法人税等(税務署 1,323,600・都道府県 514,200・市町村 122,000)
令和8年11月30日②当期の中間納付仮払税金979,900普通預金979,900当期分 中間 法人税等(税務署 661,800・都道府県 257,100・市町村 61,000)
令和9年3月31日③決算で当期の税額を計上法人税、住民税及び事業税2,695,700仮払税金
未払法人税等
979,900
1,715,800
当期分 法人税等 計上(中間納付分を精算)
令和9年5月31日④当期分の確定申告の納付未払法人税等1,715,800普通預金1,715,800当期分 確定 法人税等(税務署 1,173,500・都道府県 453,500・市町村 88,800)
翌期以降⑤前期の未払と納付額が違ったとき法人税、住民税及び事業税(不足額)普通預金(不足額)前期分 法人税等 納付差額
  • ①前期分の納付:前期末に計上した未払法人税等1,959,800円(所得800万円の年税額)を取り崩します。期限の令和8年5月31日は日曜日なので、納期限は6月1日(月)です。表2の5月29日は、期限内に納付した例です。納付書は税務署・都道府県・市町村で分かれるため、3行に分けて記帳すると通帳の引落しと1対1で消し込めます
  • ②中間納付:前期の法人税額1,200,000円×6/12=600,000円が10万円を超えるため、予定申告と納付が必要です(法人税法71条1項)。期限は事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内で、3月決算なら11月30日です。中間納付の仕訳の科目の選び方は法人税等の中間納付の勘定科目と仕訳例にまとめています
  • ③決算:年税額2,695,700円を費用に計上し、仮払税金979,900円を取り崩して、差額1,715,800円を未払法人税等にします。ほかの決算整理と未払消費税等を先に済ませて利益が決まってから入れる、決算整理の最後の仕訳です(決算整理仕訳の未払法人税等)
  • ④当期分の納付:令和9年5月31日(月)が納期限です。取り崩した後、未払法人税等の残高は0円になります
  • ⑤差額:前期の未払法人税等と実際の納付額が違うと(計上の誤り・修正申告など)、差額が出ます。差額は当期の「法人税、住民税及び事業税」に含めて調整するのが一般的な例です。未払法人税等の方が多かった(納めた額が少なかった)ときは、表2の⑤とは貸借が逆になります。金額が大きいときの表示は、顧問税理士に確かめてください

中間納付を仮払税金にせず、納めたときに直接「法人税、住民税及び事業税」で費用にする方法もあります。その場合、③の決算仕訳は「法人税、住民税及び事業税 1,715,800/未払法人税等 1,715,800」になります(中間納付の2つの処理方法)。

未払法人税等の計算:税目別・納付先別の内訳

未払法人税等の1,715,800円は、税目ごとに「確定税額−中間納付額」を出した合計です。納付先は、法人税・地方法人税・防衛特別法人税が税務署、道府県民税・事業税・特別法人事業税が都道府県、市町村民税が市町村です。

表3 当期(所得1,000万円)の税目別・納付先別の未払法人税等(確認日 2026-11-23)
税目納付先確定税額中間納付額差引(未払法人税等)
法人税税務署1,664,000600,0001,064,000
地方法人税税務署171,30061,800109,500
防衛特別法人税税務署000
道府県民税(法人税割+均等割)都道府県36,60016,00020,600
事業税(所得割)都道府県492,000176,000316,000
特別法人事業税都道府県182,00065,100116,900
市町村民税(法人税割+均等割)市町村149,80061,00088,800
合計—2,695,700979,9001,715,800

納付先ごとの合計は、税務署1,173,500円・都道府県453,500円・市町村88,800円です。当期の確定税額は表1と同じ所得1,000万円の計算例の数字で、自社の数字は法人税の計算ツールで出せます。

中間納付額(予定申告)は、前期(所得800万円)の各税額の6か月分です。法人税1,200,000円→600,000円、地方法人税123,600円→61,800円、事業税352,000円→176,000円、特別法人事業税130,200円→65,100円。道府県民税は、法人税割12,000円の半分6,000円と均等割2万円の6か月分10,000円で16,000円です。市町村民税は、法人税割72,000円の半分36,000円と均等割5万円の6か月分25,000円で61,000円です。予定申告の住民税にも6か月分の均等割が入ります(地方税法53条・321条の8、予定申告のときの均等割)。

前期末の未払法人税等1,959,800円も、納付先ごとに分けられます(前期は中間納付なしの例)。内訳は税務署1,323,600円(法人税1,200,000円+地方法人税123,600円)、都道府県514,200円(道府県民税32,000円+事業税352,000円+特別法人事業税130,200円)、市町村122,000円です。

中間納付の方が多いとき:未収還付法人税等と、還付・納付が混ざる仕訳

中間納付の方が確定税額より多い税目は、差額が戻ってきます。決算では、その額を未収還付法人税等(資産)に計上します。通し例の会社の当期の所得が、1,000万円ではなく300万円に落ちた場合で見ます(中間納付は同じ979,900円)。

表4 還付の例(当期の所得300万円):税目ごとの差引(確認日 2026-11-23)
税目納付先確定税額中間納付額差引決算での科目
法人税税務署450,000600,000−150,000未収還付法人税等
地方法人税税務署46,30061,800−15,500未収還付法人税等
道府県民税(法人税割+均等割)都道府県24,50016,000+8,500未払法人税等
事業税(所得割)都道府県105,000176,000−71,000未収還付事業税等
特別法人事業税都道府県38,80065,100−26,300未収還付事業税等
市町村民税(法人税割+均等割)市町村77,00061,000+16,000未払法人税等
合計—741,600979,900−238,300(参考の純額)未収還付262,800と未払24,500を両建て

確定税額741,600円は、所得別の法人税等の早見表の所得300万円の行と同じです。所得が減ったので法人税・事業税は戻りますが、住民税は増えています。均等割は所得に関係なく年額(道府県民税2万円・市町村民税5万円)がかかり、中間では6か月分しか納めていないためです。道府県民税は、法人税割が1,500円減り、均等割の残り10,000円が増えて、差引8,500円の納付になります。

表5 還付の例の決算仕訳と、還付金の入金の仕訳(確認日 2026-11-23)
場面借方金額貸方金額
決算日(令和9年3月31日)法人税、住民税及び事業税
未収還付法人税等
未収還付事業税等
741,600
165,500
97,300
仮払税金
未払法人税等
979,900
24,500
国税の還付金が入金普通預金165,500未収還付法人税等165,500
事業税等の還付金が入金普通預金97,300未収還付事業税等97,300
住民税の確定分を納付未払法人税等24,500普通預金24,500

決算仕訳の借方合計と貸方合計は、どちらも1,004,400円です。費用(法人税、住民税及び事業税)になるのは確定税額の741,600円だけで、165,500円と97,300円は資産、24,500円は負債です。

  • 相殺しない:未収還付(262,800円)と未払(24,500円)を差し引いて1本にしません。国税は税務署から、事業税・特別法人事業税は都道府県から戻り、住民税は都道府県・市町村に納めるので、入金と納付を別々に消し込めるように両建てにします
  • 科目名:未収還付事業税等を分けず、「未収還付法人税等」1つにまとめる会社もあります。まとめるなら、摘要か内訳表で国税と事業税等を分けておきます
  • 国税の還付:中間納付額の控除不足額は、確定申告書を出すと税務署から還付されます(法人税法79条1項)。中間納付の日(納期限前に納めたときは納期限)の翌日からの期間に応じて、還付加算金がつくことがあります。還付加算金は入金時に「雑収入」で受けます(同条3項、税金の還付金を受け取ったときの仕訳)
  • 税務上の扱い:法人税・地方法人税・住民税の還付金は益金になりません(法人税法26条1項1号)。事業税・特別法人事業税の還付金は益金不算入の対象に入っていないため、益金になります。申告書では別表四・別表五(一)で調整します

当期が赤字で終わったときは、法人税・地方法人税・事業税・特別法人事業税は0円(法人税割も0円)で、これらの中間納付額は全額が戻ります。住民税は均等割の残り(この例なら年7万円−中間35,000円=35,000円)を納めます(中間納付をした年に赤字になったとき)。

法人税等の科目の分け方(法人税、住民税及び事業税・租税公課・仮払税金・未払法人税等・未収還付法人税等)

利益(課税所得)をもとに計算する税金は「法人税、住民税及び事業税」、利益に関係なくかかる税金は原則として「租税公課」です。中小法人で迷いやすいのは、均等割と、延滞税・加算税です。

表6 法人税等に関わる科目の分け方(資本金1億円以下の会社)(確認日 2026-11-23)
科目入れるもの決算書での表示税務上の扱い
法人税、住民税及び事業税法人税・地方法人税・防衛特別法人税・住民税(法人税割)・事業税(所得割)・特別法人事業税。住民税の均等割も、改正会計基準の適用前は含めるのが一般的損益計算書の税引前当期純利益の次法人税・地方法人税・住民税は損金不算入。事業税・特別法人事業税は申告した期の損金
租税公課印紙税・固定資産税・自動車税など。延滞税・加算税・延滞金も租税公課(または雑損失)で処理している会社もある販売費及び一般管理費延滞税・加算税・延滞金は損金不算入(No.5300。地方税の納期限の延長に係る延滞金は除く)。印紙税・固定資産税などは損金
仮払税金(仮払法人税等)中間納付した法人税等、預金利子などから源泉徴収された所得税決算で取り崩すので期末残高は0円源泉所得税は確定申告で法人税額から差し引く(所得税額控除)
未払法人税等確定税額のうち、まだ納めていない額流動負債別表五(一)・五(二)では「納税充当金」
未収還付法人税等中間納付額が確定税額を超えた額(還付を受ける額)流動資産法人税・住民税の還付は益金不算入、事業税の還付は益金
(参考)未払消費税等税込経理の会社が決算で計上する消費税・地方消費税流動負債法人税等とは別の科目。税込経理なら相手科目は租税公課

延滞税・加算税を「法人税、住民税及び事業税」に混ぜると、損金不算入の加算が漏れやすくなります。科目は租税公課などに分けておくと、別表四で拾いやすくなります(延滞税・加算税の勘定科目)。預金利子の源泉所得税は、法人の場合は所得税15.315%(復興特別所得税を含む)だけが差し引かれます(預金の受取利息の仕訳)。

均等割の表示は、改正会計基準で変わる

企業会計基準委員会(ASBJ)は2026年7月7日に企業会計基準第27号を改正し、名称を「法人税等に関する会計基準」に変えました。改正後の基準では、住民税の均等割は課税対象利益を基礎とする税金に当たらないとされました。損益計算書の「法人税等」に含めず、その内容に応じた適切な表示区分に表示します(第18-2項)。まだ納めていない均等割も、原則として未払法人税等以外の科目で表示します。ただし、重要性が乏しければ未払法人税等に含めて表示できます(第18-3項)。

  • 適用時期:2028年4月1日以後に開始する事業年度の期首から(第20-7項)。公表日以後に開始する事業年度から早めて適用することもできます
  • この記事の通し例:令和9年3月期は改正前の基準の時期なので、均等割も「法人税、住民税及び事業税」と未払法人税等に含めています
  • 中小企業の会計指針・中小会計要領を使う会社:それぞれの指針・要領の定めに従います。均等割の表示をいつから変えるかは、顧問税理士と決めてください

事業税の付加価値割・資本割(外形標準課税)は、改正前の基準では原則として販売費及び一般管理費に表示するとされていました(第40-7項)。外形標準課税は原則として資本金1億円超の法人が対象で、対象になるかどうかは地方税法の要件で判定します。

中間納付の2つの処理方法

中間納付の記帳には2つの方法があり、どちらでも決算後の数字は同じです。毎期同じ方法で処理します。

  • 方法A(納付時に費用):中間納付のときに「法人税、住民税及び事業税 979,900/普通預金 979,900」。決算では年税額との差額だけを「法人税、住民税及び事業税 1,715,800/未払法人税等 1,715,800」で計上します。中間納付の方が多いときは、差額を「未収還付法人税等/法人税、住民税及び事業税」で計上します
  • 方法B(仮払税金で資産にしておく):中間納付のときは「仮払税金 979,900/普通預金 979,900」、決算で振り替えます(表2の②・③)。仮払法人税等という科目名を使う会社もあり、使い方は同じです。期中の試算表で中間納付額がそのまま見え、別表五(二)の「当期中の納付税額」の仮払経理による納付の欄と突き合わせやすい方法です

事業税は翌期の損金:法人税・住民税との違い

事業税・特別法人事業税は、申告書を出した事業年度の損金です。当期分を決算で未払計上しても当期の所得は減らず、確定申告書を出す翌期の損金になります。法人税・地方法人税・住民税は、いつ納めても損金になりません(法人税法38条、国税庁 No.5300)。

申告納税方式の税金は、納税申告書に書いた税額を、その申告書を出した日の属する事業年度の損金にします(法人税基本通達9-5-1)。中間申告書は期中に出すので、中間納付した事業税はその期の損金です。直前事業年度分の事業税・特別法人事業税は、当期の終わりまでに申告していなくても当期の損金にできる特例があります(同9-5-2)。後で申告の額と差が出たら、その差は申告・納付のあった事業年度で益金または損金にします。

表7 通し例の事業税・特別法人事業税が損金になる期(確認日 2026-11-23)
事業税・特別法人事業税金額申告書を出す日損金になる期
前期分の確定(352,000+130,200)482,200令和8年5月当期(令和9年3月期)
当期分の中間(176,000+65,100)241,100令和8年11月当期(令和9年3月期)
当期分の確定の残り(316,000+116,900)432,900令和9年5月翌期(令和10年3月期)

当期の損金になる事業税等は、前期分の確定482,200円と当期の中間241,100円の合計723,300円です。帳簿では前期分の確定を未払法人税等の取崩しで払っているため、当期の費用に入っていません。そこで別表四で「納税充当金から支出した事業税等の金額」として減算します。決算で費用にした法人税等のうち、未払法人税等に計上した分は「損金経理をした納税充当金」として加算します。中間納付した法人税・住民税も損金にならないので、別表四で加算します(別表四の減算項目、別表五(二)の書き方)。

ISZ™ 仕訳AI でのやり方

ISZ™ 仕訳AI では、法人税申告の計算結果から、法人税等の計上仕訳をそのまま作れます。申告書の税額と同じ金額で、帳簿の未払法人税等を計上できます。

  1. 知らせる:左メニューの「申告」→「法人税申告」を開くと、法人税等が未計上か差額があるとき、画面上部に「決算整理: 法人税、住民税及び事業税 ○円 が未計上です」と、作る仕訳の一覧が出ます。減価償却などほかの決算整理を先に計上してから使います
  2. 金額は申告書の計算結果:法人税・地方法人税・防衛特別法人税(令和8年4月1日以後開始の事業年度)・法人住民税(都道府県・市町村)・事業税・特別法人事業税の、法人税申告の画面の計算結果をそのまま使います
  3. 「計上仕訳を作成」で納付先ごとに3本:初めて計上するときは、期末日の日付で「法人税等/未払法人税等」を税務署(法人税・地方法人税・防衛特別法人税)・都道府県(法人都道府県民税・事業税〔特別法人事業税を含む〕)・市町村(法人市町村民税)の3本に分けて仕訳帳に登録します。摘要に税務署名・都道府県名・市町村名が入るので、どの納付先の分かが仕訳帳で分かります
  4. 中間納付も差し引く:中間納付を借方「法人税等」で記帳していれば(方法A)、計上済みの額として差額だけを計上します。「仮払税金」で記帳していれば(方法B)、「法人税等/仮払税金」の振替の仕訳も作り、その分を未払法人税等から差し引きます。預金利子などの源泉所得税を仮払税金に入れている場合も同じです。科目「仮払法人税等」で記帳した中間納付も、同じように「法人税等/仮払法人税等」の振替を作って差し引きます(摘要に税目がなくても源泉所得税とは扱いません)
  5. 利益が変わったら差額だけ:計上した後に仕訳を直して利益が変わったときは、差額だけの「差額調整」の仕訳を1本作ります。同じ内容の仕訳を二重に作ることはありません

アプリの科目名は「法人税等」が損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」に当たります。作った帳簿から決算書と、法人税・地方税の申告書、法人税の e-Tax 用データ(.xtx)を作り、e-Tax ではデータを読み込み、署名して送信します。法人住民税・事業税の申告書は PDF で作れます。申告書を作る流れは法人税申告書の作り方と e-Tax・eLTAX(動画)で見られます。

法人税等を計上する前のチェックリスト

決算で法人税等を計上する前に、次の8点を確かめます。ずれが見つかったら、計上する前に直します。

表8 法人税等の計上前チェックリスト(8項目)(確認日 2026-11-23)
確認すること見るもの
1. ほかの決算整理と未払消費税等を先に入れたか減価償却・未払費用・棚卸・未払消費税等の仕訳(税込経理なら消費税で利益が変わる)
2. 仮払税金の残高が中間申告の納付額の合計と合うか中間申告書の控え・納付書・通帳の引落し
3. 預金利子などの源泉所得税を仮払税金(または法人税等)に入れたか通帳の利息の入金額と、源泉徴収された税額
4. 前期の未払法人税等の残高が0円になっているか前期分の納付の仕訳。残りがあれば納付額との差を確かめる
5. 税目ごとに還付と納付を分けたか表4のように税目別の差引を出し、未収還付と未払を相殺していないか
6. 均等割を入れたか(赤字でも)事務所の数・資本金等の額・従業者数・月数
7. 防衛特別法人税を確かめたか令和8年4月1日以後開始の事業年度で、法人税額が500万円を超えるか
8. 延滞税・加算税を法人税等に混ぜていないか租税公課・雑損失の内訳(損金不算入の加算に使う)

次のような場合は、計上の前に顧問税理士に確かめてください。中間申告を仮決算で行った期(前期実績の6か月分と金額が大きく違う)、前期の未払法人税等と実際の納付額が合わない期(修正申告・更正があった)、還付金と還付加算金が入金されたが内訳が分からないとき(還付金の通知書で税目と加算金を確かめる)です。

よく続けて聞かれること

中間納付を法人税等で直接費用にしていた場合、決算はどうする?

年税額との差額だけを未払法人税等に計上します。通し例なら、中間納付979,900円はすでに費用に入っているので、決算は「法人税、住民税及び事業税 1,715,800/未払法人税等 1,715,800」です。中間納付の方が多いときは、差額を「未収還付法人税等/法人税、住民税及び事業税」で戻します。

未払法人税等を納付先ごとに分ける必要は?

決まりはありませんが、分けておくと消し込みが楽です。税務署・都道府県・市町村で納付書と引落しが別々になるため、計上の仕訳か翌期の納付の仕訳を3行に分けておくと、どの納付が済んだかを残高で確かめられます。

防衛特別法人税も未払法人税等に入れる?

入れます。防衛特別法人税は法人税の確定申告書(別表一)で計算し、法人税・地方法人税とあわせて税務署に納めます。中小法人では法人税額が500万円以下なら0円で、12か月の事業年度なら課税所得がおおむね2,438万円以下で0円です。

均等割を租税公課で処理している会社は間違い?

一律に間違いとは言えません。改正前の基準でも、均等割を租税公課(販売費及び一般管理費)で処理している会社もあります。採用している会計の基準を確かめ、毎期同じ方法で処理してください。改正会計基準の適用後は、均等割は「法人税等」に含めない表示になります。

税効果会計の法人税等調整額とは違う?

違います。未払法人税等は実際に納める税額の未納分です。法人税等調整額は、会計と税務の差(一時差異)にかかる税金を調整する科目で、税効果会計を適用する会社だけが使います。この記事の通し例は、税効果会計を適用しない会社の例です。

この記事の前提

2026年11月23日時点の法令と会計基準によります。条文は e-Gov 法令検索の原文(法人税法26条・38条・71条・77条・79条、地方税法53条・321条の8、租税特別措置法42条の3の2)、損金算入の時期は国税庁 タックスアンサー No.5300(令和8年4月1日現在法令等)と法人税基本通達9-5-1・9-5-2、均等割の表示は ASBJ の改正企業会計基準第27号(2026年7月7日)の原文で確かめています。中小法人の法人税率15%は、令和9年3月31日までに開始する事業年度に適用される特例で、当期(令和8年4月開始)は対象です。通し例の数字は架空の会社の例で、税額は「法人税の計算方法」の記事と同じ順番・端数処理で計算しています。

扱っていないもの:税効果会計の法人税等調整額の計算、資本金1億円超の外形標準課税の計算、グループ通算制度、修正申告・更正の請求の仕訳の詳細、2以上の都道府県に事務所がある会社の分割。ISZ 税務会計リサーチ室が一次資料を原文で確かめて書き、法令や会計基準の改正があれば本文を直して更新履歴に残します。

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よくある質問

法人税の仕訳は?

決算で当期の税額を「法人税、住民税及び事業税/未払法人税等」で計上し、翌期に納付したら「未払法人税等/普通預金」で取り崩します。中間納付をしていれば、その額(仮払税金)を決算で差し引いた残りだけを未払法人税等にします。

未払法人税(未払法人税等)とは?

決算で確定した法人税・地方法人税・住民税・事業税などのうち、まだ納めていない額を表す負債の科目です。納付期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内で、3月決算なら5月31日(土日・祝日なら翌平日)です。申告期限の延長を受けていても納付期限は延びず、遅れた分には利子税(地方税は延滞金)がかかります。税務上の別表では「納税充当金」と呼びます。

未払法人税等の仕訳は中間納付があるとどうなる?

年税額から中間納付額を差し引いた残りを計上します。年税額2,695,700円・中間納付979,900円なら、決算仕訳は「法人税、住民税及び事業税 2,695,700/仮払税金 979,900・未払法人税等 1,715,800」です。

法人税を納付したときの勘定科目は?

前期分の確定申告の納付なら、決算で計上した「未払法人税等」を取り崩します。期の途中の中間納付なら「仮払税金」(仮払法人税等)か、直接「法人税、住民税及び事業税」で処理します。どちらも消費税の対象外です。

法人税の還付を受けたときの仕訳は?未収還付法人税等の使い方

決算で、中間納付額が確定税額を超えた分を「未収還付法人税等」に計上し、還付金が入金されたら「普通預金/未収還付法人税等」で取り崩します。還付加算金は雑収入です。法人税・住民税の還付金は益金になりませんが、事業税の還付金は益金になります(法人税法26条)。

住民税・事業税も法人税と同じ科目でいい?

法人住民税(法人税割)・事業税(所得割)・特別法人事業税は、法人税と同じ「法人税、住民税及び事業税」にまとめます。均等割は、改正前の会計基準では一般に含めますが、2028年4月1日以後開始の事業年度から適用される改正基準では「法人税等」に含めない表示になります。

事業税は損金になる?いつ?

事業税・特別法人事業税は、申告書を出した事業年度の損金になります。当期分は翌期に確定申告書を出すので、翌期の損金です。当期に未払計上しても当期の所得は減らず、翌期に別表四で減算します。中間納付した事業税は、中間申告書を出した期の損金です。

赤字のときの法人税等の仕訳は?

法人税・事業税などは0円で、住民税の均等割(資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下なら標準税率で年7万円)だけを「法人税、住民税及び事業税 70,000/未払法人税等 70,000」で計上します。中間納付があれば、法人税・地方法人税・事業税・特別法人事業税(住民税の法人税割を含む)の中間納付額は全額が未収還付法人税等になります。

預金利息から引かれた源泉所得税はどう処理する?

法人の預金利息は所得税15.315%(復興特別所得税を含む)が源泉徴収されます。引かれた額は「仮払税金」か「法人税等」に入れ、確定申告で法人税額から差し引きます(所得税額控除)。

延滞税・加算税も法人税等に入れる?

入れません。延滞税・加算税・延滞金は租税公課(または雑損失)で処理するのが一般的で、損金にならないため別表四で加算します(国税庁 No.5300)。法人税等に混ぜると加算が漏れやすくなります。

出典

更新履歴

  • 2026/11/23: 公開

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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