この記事は、法人税の確定申告書のうち別表五(一)（利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書）と別表五(二)（租税公課の納付状況等に関する明細書）の書き方を、欄ごとにまとめたものです。2026年11月9日時点の制度で、欄の番号は国税庁の令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式によります（題名の「令和8年版」はこの様式の版です）。書き方は国税庁の「記載の仕方」と、取得できた最新の「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」の申告書作成上の留意点（以下「留意点」）、e-Gov 法令検索の法人税法・同施行令で確かめています。別表四の加算・減算は 別表四の加算・減算の書き方、申告書一式の作る順番は 法人税申告書の作り方で解説しています。
別表五(一)・五(二)とは：利益積立金額と租税公課の明細
利益積立金額は「法人の所得の金額で留保している金額として政令で定める金額」（法人税法2条18号）、資本金等の額は「法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額」（同16号）です。法人税法施行令9条は、利益積立金額を、所得の金額などの合計から、欠損金額と法人税・地方法人税・道府県民税・市町村民税として納付することとなる金額などを引いて計算すると定めています（同条1号カ）。剰余金の配当も利益積立金額を減らします（同条8号）。
この定義のとおり、利益積立金額から差し引く税は法人税・地方法人税・住民税で、事業税は入っていません。事業税は損金になる税だからです。別表五(一)の未納法人税等の行に事業税がないのは、このためです。
| 別表 | 主な欄（令和8年版） | つながる別表 |
|---|---|---|
| 五(一) Ⅰ 利益積立金額 | 利益準備金（1）、積立金（2）、空欄（3〜21）、未収還付法人税等・道府県民税・市町村民税（22〜24）、繰越損益金（25）、納税充当金（26）、未納法人税・未納地方法人税・未納防衛特別法人税（27）、未払通算税効果額（28）、未納道府県民税（29）、未納市町村民税（30）、差引合計額（31） | 別表四の留保②、別表五(二) |
| 五(一) Ⅱ 資本金等の額 | 資本金又は出資金（32）、資本準備金（33）、空欄（34・35）、差引合計額（36） | 貸借対照表・登記 |
| 五(二) 税目ごとの明細 | 法人税・地方法人税・防衛特別法人税（1〜5）、道府県民税（6〜10）、市町村民税（11〜15）、事業税及び特別法人事業税（16〜19）、その他（利子税20・延滞金〈延納分〉21・加算税及び加算金24・延滞税25・延滞金〈延納分を除く〉26・過怠税27など） | 別表四の2・3・5・13欄、別表五(一) |
| 五(二) 納税充当金の計算 | 期首納税充当金（30）、損金経理をした納税充当金（31）、取崩額（法人税額等34・事業税35・その他36〜39）、期末納税充当金（41） | 別表四の4欄、別表五(一)の26、貸借対照表の未払法人税等 |
五(二)の列は、期首現在未納税額①・当期発生税額②・当期中の納付税額（充当金取崩しによる納付③・仮払経理による納付④・損金経理による納付⑤）・期末現在未納税額⑥（①＋②−③−④−⑤）です。五(一)の列は、期首現在①・当期の減②・当期の増③・差引翌期首現在④（①−②＋③）です。防衛特別法人税は令和8年4月1日以後に開始する事業年度から課され、基準法人税額から年500万円を控除した額に4%を掛けて計算します（国税庁の防衛特別法人税のパンフレット）。中小法人の多くは0円ですが、令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式では、27欄・五(二)の1〜5の名前に防衛特別法人税が含まれています。
別表五(一)・五(二)は、確定申告と仮決算による中間申告のときに書きます（五(一)の記載の仕方1・4、五(二)の記載の仕方1）。前年度実績による予定申告では書きません。
別表五(二)の書き方：税目ごとの6つの列と納税充当金
先に別表五(二)を作ると、別表四の2〜5・13欄と別表五(一)の未納法人税等への転記がまとめて確かめられます。
| 行 | 書くもの | 根拠・注意 |
|---|---|---|
| 法人税等の1・2（事業年度を書く行） | 前期以前の分。①に前期の別表五(二)⑥を移す。直前期の分は、前期の⑥の「中間3」と「確定4」の合計 | 留意点。更正等があった場合は更正等の後の税額 |
| 3 中間 | ②に当期の中間分の税額。納めた方法で③④⑤に分ける | 留意点 |
| 4 確定 | ②に別表一の差引確定法人税額と差引確定地方法人税額の合計（防衛特別法人税の確定額があれば含む）。③〜⑤は斜線で、⑥に同額 | 留意点（令和7年版では別表一の15欄と41欄）。中間分の方が多いときは△で書く |
| 6〜15 道府県民税・市町村民税 | 法人税と同じ書き方。均等割を含む本税だけを書き、延滞金・加算金はその他の行へ | 留意点、五(二)の記載の仕方3 |
| 16〜19 事業税及び特別法人事業税 | 前期分の確定税額は17の②（当期発生）に、当期の中間分は18の②に書く。当期の確定分の行はない | 留意点（「前期の確定分の税額は『17』の『②』に記載」） |
| 20〜29 その他 | 利子税・延納の延滞金（損金算入）と、加算税・延滞税・延滞金・過怠税（損金不算入）を分けて書く | 延納の延滞金は地方税法65条・72条の45の2・327条によるもの（留意点） |
事業税だけ書き方が違うのは、申告納税方式の税は申告書を出した事業年度の損金になるからです（法人税基本通達9-5-1(1)）。前期分の事業税は当期に申告して当期の損金になるので、当期に「発生」した税として②に書き、納税充当金から納めた額を③に書きます。この③（と仮払経理の④）の金額が、別表四の13欄等の減算になります。
当期分の事業税及び特別法人事業税は、当期の損金の額に算入されませんから、別表四で加算することになります。— 国税庁「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表五(二)「損金経理による納付⑤」）
ここでいう「当期分」は、まだ申告していない当期の確定分のことです。当期に申告して納める中間分の事業税は当期の損金なので、費用にしていれば加算しません。この注意は、事業税の行の「損金経理による納付⑤」に未払金として経理した金額も含めて書くことと一緒に書かれています。当期の確定分の事業税を未払法人税等ではなく未払金・租税公課で計上した場合も、当期の損金にはならないので別表四で加算します。
納税充当金の計算（30〜41）
下段は、貸借対照表の未払法人税等（納税充当金）の動きを書く欄です。30に期首の残高、31に当期に損金経理で繰り入れた額（別表四の4欄と同じ）、34に法人税等の取崩し（5・10・15の③の合計）、35に事業税の取崩し（19の③）、36〜39にその他の取崩しを書き、41 ＝ 30 ＋ 33 − 40 が期末の残高です。留意点のチェックポイントは「『41』の金額と貸借対照表上の納税充当金(未払法人税等)は一致していますか」です。
見積りで多めに計上した納税充当金を翌期に雑益へ戻したときは、取崩額の「その他」（38）に書き、別表四で減算します（留意点のチェックポイント）。繰り入れた時に4欄で全額を加算しているので、戻入益は益金にしません。
別表五(一)の書き方：繰越損益金・納税充当金・未納法人税等
別表五(一)の「当期の増減」には、別表四の留保②を移す部分と、別表四と関係なく書く部分があります。
| 行 | ①期首 | ②減・③増 |
|---|---|---|
| 利益準備金（1）・積立金（2） | 前期④ | 貸借対照表の増減。剰余金の配当に伴う利益準備金の積立ては1の増③（留意点） |
| 空欄（3〜21） | 前期④ | 別表四の留保の加算・減算（賞与引当金、減価償却超過額、仮払税金など）を行ごとに移す |
| 繰越損益金（25） | 繰越利益剰余金の当期首残高 | ②に①と同じ額、③に繰越利益剰余金の当期末残高 |
| 納税充当金（26） | 前期④ | ②に当期の取崩額、③に当期の繰入額（別表五(二)の40・33と同じ） |
| 未納法人税等（27） | 前期④（△） | ②に当期に納めた額（△）。③の中間・確定に当期発生の税額（△） |
| 未納道府県民税・未納市町村民税（29・30） | 前期④（△） | 27と同じ。均等割を含む |
繰越損益金は、増減の差額ではなく期首と期末の残高をそのまま書きます。
「期首現在利益積立金額①」には、繰越利益剰余金の当期首残高(マイナスの場合は△印を付してください。)を記載し、同一金額を「減②」に記載することによって「期首現在利益積立金額①」を0とし、改めて繰越利益剰余金の当期末残高を「当期の増減」の「増③」に記載します。— 国税庁「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点（別表五(一)「繰越損益金25」）
未納法人税等は、納めた方法で書き方が変わります。納税充当金を取り崩して納めた分は、26の減②と27・29・30の減②の両方に書きます。損金経理で納めた分（別表四の2・3欄で加算した分）は、27・29・30の減②に書きます。中間分は「納付の有無に関係なく」別表五(二)の当期発生税額②の3・8・13を、27・29・30の増③の「中間」に書きます（いずれも留意点）。確定分は、別表五(二)の期末現在未納税額⑥の4・9・14の本書の金額（外書でない、欄の本体に書く金額）を増③の「確定」に書きます。
中間分が確定分より多く、別表五(二)の確定4の⑥が△の外書になるとき（中間納付額の還付があるとき）は、別表五(一)の未収還付法人税等の行に、その金額を△を付けずに増③で書きます（留意点）。
資本金等の額（Ⅱ）
Ⅱの①には前期の④を移します。資本金の増減は32に書き、資本金以外の資本金等の額は、法人税法施行令8条1項1号から12号の金額を33〜35の増③に、13号から22号の金額を△を付けて33〜35の増③に書きます（留意点）。留意点は、貸借対照表に自己株式を計上している場合の調整もチェックポイントに挙げています。登記の資本金・貸借対照表の純資産の部と合っているかも確かめます。
記入例：別表四の記入例の会社で別表五(二)・五(一)を作る
別表四の記入例の会社（資本金500万円・12か月決算・事業年度 令和8年4月1日〜令和9年3月31日）を続けます。別表四の所得金額は 5,093,531円、留保所得（52②）は 4,480,000円でした。
- 前期末（当期首）の残高: 繰越利益剰余金 4,000,000、賞与引当金 900,000（前期に加算・留保済み）、未払法人税等 650,000（前期の確定分の法人税・地方法人税 320,000、道府県民税 20,000、市町村民税 60,000、事業税・特別法人事業税 250,000）。前期の別表五(一)④の他の行と、中間分の未納はない
- 当期に、前期分の 650,000 を全額、未払法人税等を取り崩して納付
- 当期の中間分: 法人税・地方法人税 300,000、道府県民税 12,000、市町村民税 38,000、事業税・特別法人事業税 120,000 を納付し、すべて「法人税、住民税及び事業税」で費用に計上（損金経理）
- 延滞税 12,000 を納付して租税公課で費用に計上
- 当期の確定分: 別表一で計算した法人税 762,400・地方法人税 78,500（年税額 840,900、防衛特別法人税は基準法人税額 763,950 が控除額の年500万円以下のため0）。住民税は年税額で道府県民税 27,600、市町村民税 95,700
- 決算で未払法人税等（納税充当金）1,200,000 を計上。当期純利益 3,000,000、配当なし
税額の計算は 法人税等の計算方法と 法人税等の計算ツールで確かめられます。確定分の法人税・地方法人税は 840,900 − 中間 300,000 ＝ 540,900、道府県民税は 27,600 − 12,000 ＝ 15,600、市町村民税は 95,700 − 38,000 ＝ 57,700 です。
1. 別表五(二)
| 行 | 期首① | 当期発生② | 充当金取崩し③ | 損金経理⑤ | 期末⑥ |
|---|---|---|---|---|---|
| 2 法人税等（前期分） | 320,000 | 320,000 | 0 | ||
| 3 中間 | 300,000 | 300,000 | 0 | ||
| 4 確定 | 540,900 | 540,900 | |||
| 5 計 | 320,000 | 840,900 | 320,000 | 300,000 | 540,900 |
| 10 道府県民税 計（前期分・中間8・確定9） | 20,000 | 27,600 | 20,000 | 12,000 | 15,600 |
| 15 市町村民税 計（前期分・中間13・確定14） | 60,000 | 95,700 | 60,000 | 38,000 | 57,700 |
| 17 事業税等（前期分） | 250,000 | 250,000 | 0 | ||
| 18 事業税等（当期中間分） | 120,000 | 120,000 | 0 | ||
| 19 事業税等 計 | 370,000 | 250,000 | 120,000 | 0 | |
| 25 延滞税 | 12,000 | 12,000 | 0 |
仮払経理④はないので列を省いています。納税充当金の計算は、期首30 650,000 ＋ 繰入31 1,200,000 − 取崩し（法人税額等34 400,000 ＋ 事業税35 250,000 ＝ 40 650,000）＝ 期末41 1,200,000 で、貸借対照表の未払法人税等と一致します。
別表四との対応も確かめます。5の⑤ 300,000 ＝ 別表四2欄、10と15の⑤ 12,000 ＋ 38,000 ＝ 3欄 50,000、25の⑤ 12,000 ＝ 5欄、19の③ 250,000 ＝ 13欄。中間分の事業税 120,000 は損金なので、費用にしたまま別表四には出てきません。
2. 別表五(一)
| 区分 | 期首① | 減② | 増③ | 翌期首④ |
|---|---|---|---|---|
| 3 賞与引当金 | 900,000 | 900,000 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 4 減価償却超過額 | 80,000 | 80,000 | ||
| 25 繰越損益金 | 4,000,000 | 4,000,000 | 7,000,000 | 7,000,000 |
| 26 納税充当金 | 650,000 | 650,000 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 27 未納法人税等 | △320,000 | △620,000 | 中間 △300,000 確定 △540,900 | △540,900 |
| 29 未納道府県民税 | △20,000 | △32,000 | 中間 △12,000 確定 △15,600 | △15,600 |
| 30 未納市町村民税 | △60,000 | △98,000 | 中間 △38,000 確定 △57,700 | △57,700 |
| 31 差引合計額 | 5,150,000 | 4,800,000 | 8,315,800 | 8,665,800 |
27の減② △620,000 は、納税充当金から納めた前期分 320,000 と、損金経理で納めた中間分 300,000 の合計です（29・30も同じ）。26の減② 650,000 のうち 400,000 は27・29・30の減②と相殺され、残りの事業税 250,000 が別表四13欄の減算に当たります。繰越損益金の増③ 7,000,000 は期首 4,000,000 ＋ 当期純利益 3,000,000 です。Ⅱの資本金等の額は、資本金 5,000,000 を32の①④に書きます（増減なし）。
翌期は、この④がそのまま翌期の①になります。賞与引当金 1,000,000 と減価償却超過額 80,000 は解消した期に別表四で減算し、納税充当金 1,200,000 は翌期に取り崩して、事業税の分だけを別表四13欄で減算します。確定分の税額より多く計上している部分を雑益に戻せば、その額も別表四で減算します。
検算式と、合わないときの探し方
別表五(一)の欄外には、通常の場合の検算式が印刷されています。留意点のチェックポイントは、合併・寄附修正などの特殊な調整がなければ「別表四の52②欄 ＋ 31①欄 － 27、29、30 の③欄の合計額 ±28③欄＝ 31④欄」となるとしています（28は通算法人の通算税効果額）。27・29・30の③は△で書く欄なので、式の「−」は△を外した税額を引くという意味です。留意点は、合併・分割・寄附修正などで別表四を通らずに書く金額があるときは式と合わないとしています。自己株式の取得・資本の払戻しで利益積立金額を減らす場合（法人税法施行令9条12号〜14号）や、償却超過額がある資産に評価損が出た場合も、別表四と関係なく減②に書く金額があります。こうした事由がない中小法人の通常の申告では、この式が合わなければどこかに誤りがあります。簡単な計算例は 法人税申告書の作り方の検算にもあります。
合わないときは、次の順に確かめると早く見つかります。
- 31①が前期の31④と同じか: 前期の申告書から1行ずつ移したか。更正・決定があった場合は、通知された金額を使います（留意点）
- 繰越損益金25: ③が貸借対照表の繰越利益剰余金の期末残高と一致しているか。当期純利益だけを書いていないか
- 未納法人税等の符号: 27・29・30の①③④に△が付いているか。②の「減」も△で書く行です
- 中間分の書き漏れ: 中間分を損金経理で納めた場合、27・29・30の増③の「中間」と減②の両方に書いたか
- 留保の移し漏れ: 別表四の留保②の各行（2〜4欄、空欄の加算・減算、13欄など）が、五(一)のどこかの②③に入っているか
- 事業税を未納の行に入れていないか: 事業税は27・29・30に書かない。書くと検算式の「法人税等」と合わなくなります
- 剰余金の配当・積立金: 配当は別表四1欄の社外流出（配当）で、留保②が減ります（法人税法施行令9条8号）。利益準備金・別途積立金の積立ては繰越損益金の減少と積立金の増加で差引ゼロです（留意点）
実務で間違えやすい点
1. 前期分の事業税を①（期首未納）に書く
法人税・住民税の前期分は①に書きますが、事業税の前期確定分は17の②です。①に書くと、当期の損金になる事業税として②に出てこないため、19の③と別表四13欄の関係が分かりにくくなります。13欄の減算額は、19の③と④（プラスの額）の合計と一致させます（留意点のチェックポイント）。
2. 仮払税金で経理した中間納付
中間分を仮払税金（資産）のまま決算を迎えた場合は、五(二)の④に書きます。法人税・住民税の④は別表四の2・3欄で加算し、同じ額を減算の空欄に「仮払税金」等と書いて留保で減算します。五(一)では空欄の行に「仮払税金」と書いてこの減算を移します（残高は△になります。後の期に消却するときに「仮払税金」の減②に△で書くのはこのためです）。事業税の④は、別表四の減算の空欄に「仮払事業税認定損」等として留保で減算します（留意点）。後の期に納税充当金で仮払税金を消却したときは五(二)の39に書き、五(一)の「仮払税金」の減②に△で、「納税充当金」の減②に同額を書きます（留意点）。
3. 納税充当金と貸借対照表が合わない
41欄が貸借対照表の未払法人税等と合わないときは、未払法人税等から法人税等以外のもの（利子税・延滞税・源泉所得税など）を支払った分を取崩額の36〜38に書いたか、雑益に戻した分を38に書いたか、繰入額31が別表四4欄と同じ額かを確かめます。留意点は、納税充当金から支出した利子・配当等に係る源泉所得税を別表四で減算しているかもチェックポイントに挙げています。
4. 中間分が確定分より多いとき
確定4の②は△で書きます。⑥は、中間分に未納があればその額までを本書きし、超える分を外書（△）にします。外書の金額は別表五(一)の未収還付法人税等の行の増③に、△を付けずに書きます（留意点）。還付金を翌期に収益に計上したときは、別表四の18欄で減算します（別表四の減算項目）。
5. 延滞金を全部「損金不算入」の行に書く
地方税の延滞金のうち、納期限の延長を受けた期間に係るもの（地方税法65条・72条の45の2・327条）は「延滞金（延納に係るもの）21」で損金算入、それ以外の延滞金は26で損金不算入です（留意点）。法人税の利子税（20）も損金算入です。別表四の5欄には、24（加算税及び加算金）から27（過怠税）までの③〜⑤の合計を書きます（留意点）。
6. 前の年の様式で作る
令和8年4月1日以後に終了する事業年度は、27欄・五(二)の1〜5が「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税」の様式で作ります。防衛特別法人税が0円でも、様式の版は事業年度の終了日で決まります。e-Tax のソフトや市販の様式を使うときは、版を確かめます。
申告前の確認リスト
- 五(一)・五(二)の①が、前期の申告書の④・⑥と一致している（更正があれば更正後の額）
- 五(二)の5・10・15と24〜29の⑤（プラスの額）が、別表四の2・3・5欄と一致している
- 五(二)の19の③④（プラスの額）が、別表四13欄等の減算と一致している
- 五(二)の41が、貸借対照表の未払法人税等と一致し、31が別表四4欄と一致している
- 五(二)の確定4・9・14の②が、別表一・地方税の申告書の確定税額と一致している
- 五(一)の25③が、貸借対照表の繰越利益剰余金の期末残高と一致している
- 五(一)の27・29・30に事業税が入っておらず、△の符号が付いている
- 五(一)の検算式（31① ＋ 52② − 中間分・確定分の法人税等 ＝ 31④）が合っている
- 五(一)Ⅱの資本金等の額が、登記・貸借対照表と合っている
別表五まで固まったら、地方税の申告書（第六号様式・第二十号様式）、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を作ります（勘定科目内訳明細書の書き方・法人事業概況説明書の書き方）。申告と納付の期限は 申告期限の計算ツールで確かめられます。中間申告・修正申告で別表五を作り直すときは 法人税の中間申告と修正申告の作り方を参照してください。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、確定した仕訳から別表四・五(一)・五(二)を含む法人税の申告書の下書きを作ります。別表四の留保を別表五(一)に移し、欄外の検算式で一致を確かめます。
- 前の事業年度の計算から期首の未納税額を引き継ぎ、当期の中間分・確定分を別表五(二)の各行に書きます
- 納税充当金（未払法人税等）・仮払税金・損金経理による納付を分けて集計し、事業税の分を別表四の減算に、法人税・住民税の分を未納法人税等の行に振り分けます
- 剰余金の配当・利益準備金や別途積立金の積立ても検算に含め、合わないときは画面で知らせます。圧縮積立金・特別償却準備金など帳簿だけでは判断できない調整は確認事項に表示
- PDF と e-Tax 用の申告データ（.xtx）で出力
申告調整の判断と申告内容の確定は、税理士・経理担当者が行います。会計・申告・帳簿の機能は無料（期限なし）。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき（1か月有効）・クレジットカード不要。
よくある質問
別表五(一)の未納法人税等に事業税を書かないのはなぜですか？
利益積立金額から差し引く税は、法人税・地方法人税・道府県民税・市町村民税として納付することとなる金額と定められていて（法人税法施行令9条1号カ）、損金になる事業税は入っていないためです。未払の事業税は納税充当金の中に含まれたまま翌期に取り崩し、納めた時に別表四の13欄等で減算します。
別表五(一)の繰越損益金はどう書きますか？
期首現在①に繰越利益剰余金の当期首残高を書き、同じ額を減②に書いて期首を0にし、増③に繰越利益剰余金の当期末残高を書きます（国税庁の申告書作成上の留意点）。当期純利益だけを増③に書くと、検算式が期首の残高の分だけ合わなくなります。
中間納付をまだ納めていなくても、別表五(一)に書きますか？
書きます。留意点は、当期の中間納付額として納付すべき法人税・地方法人税・住民税がある場合には、納付の有無に関係なく、別表五(二)の当期発生税額②の3・8・13の金額を、別表五(一)の27・29・30の増③の「中間」に書くとしています。
前期分の事業税は別表五(二)のどこに書きますか？
事業税及び特別法人事業税の17の「当期発生税額②」に書きます（留意点）。事業税は申告書を提出した事業年度の損金になるので（法人税基本通達9-5-1）、前期分でも当期に発生した税として扱います。納税充当金から納めた額は③に書き、別表四の13欄で減算します。
別表五(一)の検算式が合いません。どこから確かめればよいですか？
まず31①が前期の31④と一致しているか、次に繰越損益金25の③が貸借対照表の繰越利益剰余金の期末残高と一致しているか、未納法人税等（27・29・30）に△が付き、事業税が入っていないかを確かめます。そのあと、別表四の留保②の各行が別表五(一)に移っているか、中間分が増③と減②の両方に書かれているかを見ます。
別表五(二)の納税充当金の期末残高が貸借対照表と合いません。
41欄（30 ＋ 33 − 40）が貸借対照表の未払法人税等と一致するかが留意点のチェックポイントです。合わないときは、未払法人税等から法人税等以外のものを支払った分（36〜38の「その他」）、雑益に戻した分（38）、繰入額31と別表四4欄の違いを確かめます。雑益に戻した額は別表四で減算します。
出典
- 国税庁 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 別表五(一)の記載の仕方（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 別表五(二)の記載の仕方（令和8年4月1日以後終了事業年度分）
- 国税庁 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引 申告書作成上の留意点（別表五(一)・五(二)）
- e-Gov法令検索 法人税法（第2条第16号・第18号、第38条）
- e-Gov法令検索 法人税法施行令（第8条：資本金等の額・第9条：利益積立金額）
- 国税庁 法人税基本通達9-5-1（租税公課の損金算入の時期）
- 国税庁 防衛特別法人税のパンフレット（令和7年5月・令和8年6月改訂）
更新履歴
- 2026/11/09: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。