弁護士・社労士などの専門家報酬の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 支払報酬料（主な科目） | 弁護士・社労士・行政書士・弁理士などへの報酬 |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
弁護士・社労士などの専門家報酬の仕訳例
個人の社労士に顧問料（源泉あり）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払報酬料 | 33,000 | 預り金 | 3,063 |
| 普通預金 | 29,937 |
摘要：社労士顧問料 11月分 ○○事務所（報酬30,000＋消費税、源泉3,063）
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
課税仕入 10%専門家の報酬は課税仕入（10%）です。
要確認の点
- 個人への弁護士・税理士・社労士・弁理士・司法書士・中小企業診断士などの報酬は源泉徴収（10.21%、1回100万円超の部分は20.42%。司法書士は1回1万円を引いてから）
- 行政書士への報酬は源泉徴収の対象外（所得税法第204条第1項第2号・同施行令第320条第2項に行政書士はない）
- 法人（弁護士法人など）への支払いは源泉徴収なし
- 訴訟の着手金を費用にする時期
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よくある質問
弁護士・社労士などの専門家報酬の勘定科目は何ですか？
主に「支払報酬料」です（弁護士・社労士・行政書士・弁理士などへの報酬）。
弁護士・社労士などの専門家報酬の消費税の税区分は？
課税仕入 10%。専門家の報酬は課税仕入（10%）です。
弁護士・社労士などの専門家報酬の仕訳で気をつけることは？
個人への弁護士・税理士・社労士・弁理士・司法書士・中小企業診断士などの報酬は源泉徴収（10.21%、1回100万円超の部分は20.42%。司法書士は1回1万円を引いてから）。行政書士への報酬は源泉徴収の対象外（所得税法第204条第1項第2号・同施行令第320条第2項に行政書士はない）。法人（弁護士法人など）への支払いは源泉徴収なし。訴訟の着手金を費用にする時期。
根拠
- 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
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