司法書士報酬・登記費用の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 支払報酬料（主な科目） | 司法書士への報酬 |
| 租税公課 | 登録免許税（立替実費） |
| 土地・建物（取得価額） | 不動産の取得に伴う登記費用を取得価額に含める場合（含めないこともできる） |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
司法書士報酬・登記費用の仕訳例
役員変更登記（個人の司法書士・源泉あり）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払報酬料 | 55,000 | 預り金 | 4,084 |
| 租税公課 | 10,000 | 普通預金 | 60,916 |
摘要：役員変更登記 ○○司法書士事務所（報酬50,000＋消費税、登録免許税10,000）
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
報酬 課税10%／登録免許税 対象外司法書士の報酬は課税仕入（10%）、登録免許税や謄本代などの立替実費は対象外（不課税）・非課税です。
要確認の点
- 個人の司法書士への登記の報酬は「(支払額−1万円)×10.21%」で源泉徴収
- 会社設立時の登記費用は創立費（繰延資産）
- 請求書で報酬と立替実費が分かれているか
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ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
司法書士報酬・登記費用の勘定科目は何ですか？
主に「支払報酬料」です（司法書士への報酬）。登録免許税（立替実費）は「租税公課」。不動産の取得に伴う登記費用を取得価額に含める場合（含めないこともできる）は「土地・建物（取得価額）」。
司法書士報酬・登記費用の消費税の税区分は？
報酬 課税10%／登録免許税 対象外。司法書士の報酬は課税仕入（10%）、登録免許税や謄本代などの立替実費は対象外（不課税）・非課税です。
司法書士報酬・登記費用の仕訳で気をつけることは？
個人の司法書士への登記の報酬は「(支払額−1万円)×10.21%」で源泉徴収。会社設立時の登記費用は創立費（繰延資産）。請求書で報酬と立替実費が分かれているか。
根拠
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。