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役員報酬の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

役員報酬の勘定科目

勘定科目使う場面
役員報酬(主な科目)取締役・監査役など役員への給与
預り金源泉所得税・住民税・社会保険料(本人負担分)

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

役員報酬の仕訳例

役員報酬50万円を振込(東京都・45歳・扶養0人の例)
借方金額貸方金額
役員報酬500,000預り金75,000
預り金17,860
預り金25,000
普通預金382,140

摘要:11月分 役員報酬 代表取締役(社会保険料75,000・源泉所得税17,860・住民税25,000を控除)

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

対象外(不課税)役員報酬は消費税の対象外(不課税)です。

要確認の点

  • 法人税で損金になるのは定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与など
  • 定期同額給与の改定は原則として事業年度開始から3か月以内
  • 株主総会・取締役会の議事録
  • 役員賞与は事前確定届出給与として届け出たもの以外は損金にならない

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よくある質問

役員報酬の勘定科目は何ですか?

主に「役員報酬」です(取締役・監査役など役員への給与)。源泉所得税・住民税・社会保険料(本人負担分)は「預り金」。

役員報酬の消費税の税区分は?

対象外(不課税)。役員報酬は消費税の対象外(不課税)です。

役員報酬の仕訳で気をつけることは?

法人税で損金になるのは定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与など。定期同額給与の改定は原則として事業年度開始から3か月以内。株主総会・取締役会の議事録。役員賞与は事前確定届出給与として届け出たもの以外は損金にならない。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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