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労働保険料(労災保険・雇用保険)の納付の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

労働保険料(労災保険・雇用保険)の納付の勘定科目

勘定科目使う場面
法定福利費(主な科目)会社負担分(労災保険料は全額会社負担)
預り金・立替金雇用保険の本人負担分(毎月の給与から控除した分を充てる、または概算納付時に立替金とする)

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

労働保険料(労災保険・雇用保険)の納付の仕訳例

年度更新で概算保険料を納付(例)
借方金額貸方金額
法定福利費98,000普通預金120,000
立替金22,000

摘要:労働保険料 年度更新 概算保険料(本人負担見込み22,000は立替金)

毎月の給与から雇用保険料の本人負担を控除
借方金額貸方金額
給料手当300,000立替金1,500
預り金62,000
普通預金236,500

摘要:10月分給与(雇用保険料1,500円を立替金と相殺)

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

対象外(不課税)労働保険料は消費税の対象外(不課税)です。

要確認の点

  • 年度更新(毎年6月1日〜7月10日)で前年度の確定と今年度の概算を申告
  • 本人負担分の処理(預り金か立替金か)を毎年同じ方法で
  • 一般拠出金も一緒に納付

「人件費」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

労働保険料(労災保険・雇用保険)の納付の勘定科目は何ですか?

主に「法定福利費」です(会社負担分(労災保険料は全額会社負担))。雇用保険の本人負担分(毎月の給与から控除した分を充てる、または概算納付時に立替金とする)は「預り金・立替金」。

労働保険料(労災保険・雇用保険)の納付の消費税の税区分は?

対象外(不課税)。労働保険料は消費税の対象外(不課税)です。

労働保険料(労災保険・雇用保険)の納付の仕訳で気をつけることは?

年度更新(毎年6月1日〜7月10日)で前年度の確定と今年度の概算を申告。本人負担分の処理(預り金か立替金か)を毎年同じ方法で。一般拠出金も一緒に納付。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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