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従業員の食事補助・弁当代の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

従業員の食事補助・弁当代の勘定科目

勘定科目使う場面
福利厚生費(主な科目)従業員が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円(税抜)以下の場合など
給料手当上の条件を満たさない場合(会社負担額の全額が給与)

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

従業員の食事補助・弁当代の仕訳例

弁当代(会社負担と本人負担)
借方金額貸方金額
福利厚生費66,000普通預金66,000

摘要:仕出し弁当 10月分 ○○弁当(本人負担分は給与から控除)

本人負担分を給与から控除
借方金額貸方金額
普通預金36,000福利厚生費36,000

摘要:弁当代 本人負担分 10月

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

弁当 8%軽減弁当の購入(配達を含む)は軽減税率8%、社員食堂の運営委託費や店内での飲食は10%です。

要確認の点

  • 従業員の負担が食事の価額の半分以上か
  • 会社負担が月7,500円(消費税等を除く)以下か(令和8年4月1日現在の国税庁の案内)
  • 残業・宿日直の食事は無料でも課税されない
  • 現金での食事代補助は原則として給与(深夜勤務者の夜食代は1食650円以下の例外)

「福利厚生」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

従業員の食事補助・弁当代の勘定科目は何ですか?

主に「福利厚生費」です(従業員が食事の価額の半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円(税抜)以下の場合など)。上の条件を満たさない場合(会社負担額の全額が給与)は「給料手当」。

従業員の食事補助・弁当代の消費税の税区分は?

弁当 8%軽減。弁当の購入(配達を含む)は軽減税率8%、社員食堂の運営委託費や店内での飲食は10%です。

従業員の食事補助・弁当代の仕訳で気をつけることは?

従業員の負担が食事の価額の半分以上か。会社負担が月7,500円(消費税等を除く)以下か(令和8年4月1日現在の国税庁の案内)。残業・宿日直の食事は無料でも課税されない。現金での食事代補助は原則として給与(深夜勤務者の夜食代は1食650円以下の例外)。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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