パソコンの購入（20万円以上40万円未満・中小企業者等の特例）の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 消耗品費など（少額減価償却資産）（主な科目） | 青色申告の中小企業者等が、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産（2026年3月31日までの取得は30万円未満）。事業年度の合計300万円まで |
| 工具器具備品 | 特例を使わない・使えない場合（パソコンは耐用年数4年） |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
パソコンの購入（20万円以上40万円未満・中小企業者等の特例）の仕訳例
特例で全額を費用に
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 352,000 | 普通預金 | 352,000 |
摘要：デスクトップPC 1台（少額減価償却資産の特例）
資産に計上して減価償却
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 工具器具備品 | 352,000 | 普通預金 | 352,000 |
摘要：デスクトップPC 1台
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
課税仕入 10%（購入時に全額）課税仕入（10%）です。消費税は資産にしても購入時に全額を仕入税額控除の対象にします。
要確認の点
- 2026年4月1日以後の取得から上限が30万円未満→40万円未満に（取得日で判定）
- 中小企業者等の要件（資本金1億円以下で常時使用する従業員400人以下（改正前は500人以下）など）と青色申告
- 事業年度の合計300万円まで
- 適用期限は2029年3月31日までの取得（令和8年度改正）
- 別表十六（七）の添付・償却資産税の申告
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よくある質問
パソコンの購入（20万円以上40万円未満・中小企業者等の特例）の勘定科目は何ですか？
主に「消耗品費など（少額減価償却資産）」です（青色申告の中小企業者等が、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産（2026年3月31日までの取得は30万円未満）。事業年度の合計300万円まで）。特例を使わない・使えない場合（パソコンは耐用年数4年）は「工具器具備品」。
パソコンの購入（20万円以上40万円未満・中小企業者等の特例）の消費税の税区分は？
課税仕入 10%（購入時に全額）。課税仕入（10%）です。消費税は資産にしても購入時に全額を仕入税額控除の対象にします。
パソコンの購入（20万円以上40万円未満・中小企業者等の特例）の仕訳で気をつけることは？
2026年4月1日以後の取得から上限が30万円未満→40万円未満に（取得日で判定）。中小企業者等の要件（資本金1億円以下で常時使用する従業員400人以下（改正前は500人以下）など）と青色申告。事業年度の合計300万円まで。適用期限は2029年3月31日までの取得（令和8年度改正）。別表十六（七）の添付・償却資産税の申告。
根拠
- 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- 国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- ほかの取引の勘定科目: 勘定科目・仕訳例かんたん検索
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。