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パソコンの購入(10万円以上20万円未満)の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

パソコンの購入(10万円以上20万円未満)の勘定科目

勘定科目使う場面
一括償却資産(主な科目)3年間で均等に費用にする(1/3ずつ)
消耗品費など(少額減価償却資産)中小企業者等で青色申告の場合は、取得した年度に全額を費用にできる特例がある(年合計300万円まで)
工具器具備品通常の減価償却をする場合(パソコンは耐用年数4年、サーバー用は5年)

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

パソコンの購入(10万円以上20万円未満)の仕訳例

一括償却資産にする
借方金額貸方金額
一括償却資産165,000未払金165,000

摘要:ノートPC 1台(3年均等償却)

決算で1/3を費用に(期中の取得でも月割りしない)
借方金額貸方金額
減価償却費55,000一括償却資産55,000

摘要:一括償却資産 償却 1/3

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

課税仕入 10%(購入時に全額)課税仕入(10%)で、資産に計上しても購入した時に全額を仕入税額控除の対象にします。

要確認の点

  • 一括償却資産は償却資産税(固定資産税)の申告対象外
  • 少額減価償却資産の特例を使うと償却資産税の申告対象になる
  • 中小企業者等の特例は青色申告・従業員数などの要件がある

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よくある質問

パソコンの購入(10万円以上20万円未満)の勘定科目は何ですか?

主に「一括償却資産」です(3年間で均等に費用にする(1/3ずつ))。中小企業者等で青色申告の場合は、取得した年度に全額を費用にできる特例がある(年合計300万円まで)は「消耗品費など(少額減価償却資産)」。通常の減価償却をする場合(パソコンは耐用年数4年、サーバー用は5年)は「工具器具備品」。

パソコンの購入(10万円以上20万円未満)の消費税の税区分は?

課税仕入 10%(購入時に全額)。課税仕入(10%)で、資産に計上しても購入した時に全額を仕入税額控除の対象にします。

パソコンの購入(10万円以上20万円未満)の仕訳で気をつけることは?

一括償却資産は償却資産税(固定資産税)の申告対象外。少額減価償却資産の特例を使うと償却資産税の申告対象になる。中小企業者等の特例は青色申告・従業員数などの要件がある。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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