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郵便料金の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

郵便料金の勘定科目

勘定科目使う場面
通信費(主な科目)郵便物の発送

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

郵便料金の仕訳例

窓口で現金払い
借方金額貸方金額
通信費1,290現金1,290

摘要:簡易書留 ○○社宛 契約書送付

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

課税仕入 10%窓口で郵便料金を現金などで支払った場合は課税仕入(10%)で、郵便局の領収書(インボイス)を保存します。郵便切手を貼ってポストに投函したものは帳簿のみの保存で控除できます。

要確認の点

  • 国際郵便は輸出免税(課税仕入にならない)
  • 内容証明の謄本料なども郵便料金に含まれる

「通信・郵送」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

郵便料金の勘定科目は何ですか?

主に「通信費」です(郵便物の発送)。

郵便料金の消費税の税区分は?

課税仕入 10%。窓口で郵便料金を現金などで支払った場合は課税仕入(10%)で、郵便局の領収書(インボイス)を保存します。郵便切手を貼ってポストに投函したものは帳簿のみの保存で控除できます。

郵便料金の仕訳で気をつけることは?

国際郵便は輸出免税(課税仕入にならない)。内容証明の謄本料なども郵便料金に含まれる。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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