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固定電話・FAX・IP電話の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

固定電話・FAX・IP電話の勘定科目

勘定科目使う場面
通信費(主な科目)電話料金・回線使用料

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

固定電話・FAX・IP電話の仕訳例

口座から引落し
借方金額貸方金額
通信費3,960普通預金3,960

摘要:電話料金 10月分 NTT

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

課税仕入 10%課税仕入(10%)が一般的です。電話加入権を新たに取得した場合は、通信費ではなく無形固定資産(電話加入権・減価償却しない)とするのが一般的です。

要確認の点

  • 電話加入権の購入が含まれていないか
  • 国際電話の料金は内容によって免税のことがある

「通信・郵送」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

固定電話・FAX・IP電話の勘定科目は何ですか?

主に「通信費」です(電話料金・回線使用料)。

固定電話・FAX・IP電話の消費税の税区分は?

課税仕入 10%。課税仕入(10%)が一般的です。電話加入権を新たに取得した場合は、通信費ではなく無形固定資産(電話加入権・減価償却しない)とするのが一般的です。

固定電話・FAX・IP電話の仕訳で気をつけることは?

電話加入権の購入が含まれていないか。国際電話の料金は内容によって免税のことがある。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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