資格の取得費用・受験料の勘定科目
| 勘定科目 | 使う場面 |
|---|---|
| 研修費（主な科目） | 業務に直接必要な資格の講座・受験料（採用教育費とする会社もある） |
| 給料手当 | 業務と関係が薄い資格の費用を会社が負担した場合 |
| 租税公課・支払手数料 | 登録免許税・資格の登録手数料など |
勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します（継続性）。
資格の取得費用・受験料の仕訳例
会社が受験料を負担
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 研修費 | 8,800 | 現金 | 8,800 |
摘要：日商簿記2級 受験料 社員○○
金額は例です。税込経理で記載しています（税抜経理では仮払消費税等を分けます）。
消費税の税区分
講座 課税10%／国家試験の手数料 非課税のことがある民間の講座・検定料は課税仕入（10%）が一般的です。国・地方公共団体や指定機関が法令に基づいて徴収する国家試験の手数料・登録料は非課税のものがあります。
要確認の点
- 職務に直接必要な資格か（必要なら従業員の給与にならない）
- 運転免許など個人の資産になる資格は扱いに注意
- 個人事業主が自分の資格を取る費用は、業務に直接必要なものに限って必要経費になりやすい
「書籍・研修・会費」のほかの取引
- 業界団体・商工会・協会の会費諸会費
- 書籍・雑誌・電子書籍新聞図書費
- 新聞の購読料新聞図書費
- セミナー・研修の参加費研修費
ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索（155件）で、取引の内容から検索できます。
よくある質問
資格の取得費用・受験料の勘定科目は何ですか？
主に「研修費」です（業務に直接必要な資格の講座・受験料（採用教育費とする会社もある））。業務と関係が薄い資格の費用を会社が負担した場合は「給料手当」。登録免許税・資格の登録手数料などは「租税公課・支払手数料」。
資格の取得費用・受験料の消費税の税区分は？
講座 課税10%／国家試験の手数料 非課税のことがある。民間の講座・検定料は課税仕入（10%）が一般的です。国・地方公共団体や指定機関が法令に基づいて徴収する国家試験の手数料・登録料は非課税のものがあります。
資格の取得費用・受験料の仕訳で気をつけることは？
職務に直接必要な資格か（必要なら従業員の給与にならない）。運転免許など個人の資産になる資格は扱いに注意。個人事業主が自分の資格を取る費用は、業務に直接必要なものに限って必要経費になりやすい。
根拠
掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。