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セミナー・研修の参加費の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

セミナー・研修の参加費の勘定科目

勘定科目使う場面
研修費(主な科目)業務に必要な知識・技能のためのセミナー・研修(採用教育費とする会社もある)
交際費・会議費懇親会の参加費が別に請求される場合

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

セミナー・研修の参加費の仕訳例

セミナーの参加費をカードで支払った
借方金額貸方金額
研修費22,000未払金22,000

摘要:セミナー参加費 ○○研究会 インボイス実務 社員○○

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

課税仕入 10%国内のセミナー・研修の参加費は課税仕入(10%)が一般的です。主催者が団体で、会費の範囲として不課税で受け取っている場合もあるため、領収書で確認します。海外の主催者のオンライン講座は電気通信利用役務の提供として扱いを確認します。

要確認の点

  • 業務に必要なものか(職務に直接必要な技術・知識の習得なら従業員の給与にならない)
  • 懇親会費の区分
  • 研修の交通費・宿泊費は旅費交通費

「書籍・研修・会費」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

セミナー・研修の参加費の勘定科目は何ですか?

主に「研修費」です(業務に必要な知識・技能のためのセミナー・研修(採用教育費とする会社もある))。懇親会の参加費が別に請求される場合は「交際費・会議費」。

セミナー・研修の参加費の消費税の税区分は?

課税仕入 10%。国内のセミナー・研修の参加費は課税仕入(10%)が一般的です。主催者が団体で、会費の範囲として不課税で受け取っている場合もあるため、領収書で確認します。海外の主催者のオンライン講座は電気通信利用役務の提供として扱いを確認します。

セミナー・研修の参加費の仕訳で気をつけることは?

業務に必要なものか(職務に直接必要な技術・知識の習得なら従業員の給与にならない)。懇親会費の区分。研修の交通費・宿泊費は旅費交通費。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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