この記事は、シリーズ「自分でできる法人決算 入門」の第11回です（全11回の流れ）。ひとり社長・マイクロ法人・合同会社など、自分の会社の記帳・決算・申告を自分で進めたい方に向けて、令和8年（2026年）11月時点の制度で説明します。
決算のあとに出す税金の申告
| 税金 | 出し先 | 出す会社 | 電子申告 |
|---|---|---|---|
| 法人税・地方法人税 | 税務署 | すべての会社（第9回） | e-Tax（第10回） |
| 消費税及び地方消費税 | 税務署 | 課税事業者 | e-Tax |
| 法人事業税・特別法人事業税・道府県民税 | 都道府県 | すべての会社（事業所のある都道府県ごと） | eLTAX |
| 市町村民税 | 市区町村 | すべての会社（事業所のある市区町村ごと。東京23区は都へ） | eLTAX |
「地方消費税」は消費税と一緒に税務署へ、「地方法人税」は法人税と一緒に税務署へ申告します。名前に「地方」が付いていても、都道府県へ出すものではありません。
消費税: 申告が必要かどうか
次のどれかに当たると、その課税期間は消費税の課税事業者になり、申告が必要です。
- 基準期間（原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える
- 特定期間（原則として前事業年度の最初の6か月）の課税売上高が1,000万円を超え、かつ、その期間の給与等の支払額も1,000万円を超える（売上高の代わりに給与等の支払額で判定できるので、両方超えたときだけ課税）
- 事業年度の始まりの資本金が1,000万円以上の新設法人（設立1期目・2期目）
- インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をしている、課税事業者を選ぶ届出をしている
基準期間がない設立1期目・2期目で、資本金1,000万円未満、特定期間の要件にも当たらず、インボイスの登録もしていなければ、免税事業者で申告は要りません。判定の計算例は消費税の納税義務の判定にまとめています。
消費税: 3つの計算方法
| 方法 | 納める額の計算 | 使える会社 |
|---|---|---|
| 一般課税 | 売上の消費税 − 仕入・経費の消費税（インボイスの保存が必要） | どの会社でも |
| 簡易課税 | 売上の消費税 −（売上の消費税 × 業種ごとのみなし仕入率） | 基準期間の課税売上高5,000万円以下で、適用したい課税期間の初日の前日までに届出をした会社 |
| 2割特例 | 売上の消費税 × 20% | インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった会社。法人は令和8年9月30日を含む課税期間まで |
2割特例は、申告書にその旨を書くだけで使え、事前の届出は要りません。たとえば3月決算の法人なら、令和8年4月1日〜令和9年3月31日の課税期間が最後です。個人事業者には令和9年・10年分の「3割特例」ができましたが、法人には続きの特例はありません。2割特例の次にどちらを選ぶか、簡易課税の届出の期限は2割特例の終了後の選び方、計算例は消費税の計算方法を参照してください。
消費税: 申告書の構成と期限
- 申告書: 第一表（納める税額）・第二表（課税標準額の内訳）と、計算の付表。一般課税は付表1-3・2-3、簡易課税は付表4-3・5-3、2割特例は付表6を使います
- 期限: 課税期間の終わりの日の翌日から2か月以内。法人税の申告期限の延長の特例を受けている会社は、届出をすれば消費税の申告期限も1か月延ばせます（納付が遅れた期間には利子税がかかります）
- 中間申告: 前の課税期間の消費税額（国税分）が48万円を超えると、次の期の途中で中間申告・納付が必要です（消費税の中間申告）
- 決算の仕訳: 納める額を未払消費税等に計上します（第7回）
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 未払消費税等 | 379,800 | 普通預金 | 379,800 | 前期分 消費税及び地方消費税 納付 |
地方税: 法人住民税と法人事業税
| 税金 | 中身 | 赤字の年 |
|---|---|---|
| 法人住民税（道府県民税・市町村民税） | 法人税割（法人税額 × 税率）＋均等割（資本金等と従業者数で決まる定額） | 法人税割は0円、均等割はかかる |
| 法人事業税（所得割） | 所得 × 税率（資本金1億円以下の会社は所得割だけ） | 0円 |
| 特別法人事業税 | 法人事業税（所得割）× 37%。都道府県に事業税と一緒に申告・納付 | 0円 |
均等割は、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、標準税率で道府県民税2万円・市町村民税5万円です（自治体によって超過税率があります）。期の途中で設立した1期目は月割です。税率と計算例は法人税等の計算方法にまとめています。
申告先と期限
- 申告先: 事務所・事業所のある都道府県と市区町村。東京23区だけに事務所がある会社は、市町村民税の分も含めて都（都税事務所）へ申告します。2つ以上の都道府県・市区町村に事務所があるときは、従業者数などで分けて（分割して）それぞれへ申告します
- 様式: 都道府県へは第六号様式（事業税・特別法人事業税・道府県民税）、市区町村へは第二十号様式（市町村民税）が基本です
- 期限: 法人税と同じく、事業年度の終わりの日の翌日から2か月以内。法人税の申告期限を延長している会社でも、事業税・住民税の延長は都道府県・市区町村への別の申請が必要です
eLTAX で電子申告・納付
地方税の電子申告は、地方税共同機構が運営する eLTAX で行います。PCdesk から利用届出をして利用者 ID を取り、電子証明書を登録します。法人二税（法人住民税・事業税）の電子申告は PCdesk（DL版）などの eLTAX 対応ソフトで行い、納付は eLTAX の電子納税（地方税共通納税システム）などでできます。手続きの流れはe-Tax の記事の地方税の節も参照してください。紙で出す場合は、各自治体の様式に書いて郵送か窓口に出します。
| 借方（左） | 金額 | 貸方（右） | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 70,000 | 普通預金 | 70,000 | 前期分 法人住民税 均等割 納付（都道府県2万円・市5万円） |
ISZ™ 仕訳AI ではこうなる
手で作ると、消費税は帳簿から税率ごとの売上・仕入を集計して付表に書き、地方税は法人税の申告書から数字を写して自治体ごとに書くことになります。ISZ™ 仕訳AI では、
- 「消費税申告」で一般課税・簡易課税・2割特例を選ぶと、仕訳の税区分から集計して、申告書（第一表・第二表・付表）と e-Tax ソフトに読み込める申告データ（.xtx）を作ります。中間申告にも対応しています
- 法人税の申告書を作ると、地方税の第六号様式・第二十号様式（PDF）と、PCdesk で入力するときの「eLTAX 入力用一覧」も作ります
- 「地方税・eLTAX」では、法人二税の確定申告・予定申告などのデータ（XML）を提出先ごとに書き出します。読み込みと送信は PCdesk（DL版）で行います
これで、記帳（第1〜6回）から決算（第7・8回）、申告（第9〜11回）まで、1年分の流れがひととおりそろいました。最初から見直すときは全体の流れへ戻ってください。
まとめ
- 消費税は課税事業者だけが申告。計算は一般課税・簡易課税・2割特例（法人は令和8年9月30日を含む課税期間まで）
- 地方税は都道府県（事業税・特別法人事業税・道府県民税）と市区町村（市町村民税）へ。東京23区だけの会社は都へ
- 期限はどれも原則2か月以内。均等割は赤字でもかかる。電子申告は消費税が e-Tax、地方税が eLTAX
AI の読み取り・自動の仕訳・通帳の照合は、有効な AI 枠があると止まらずに進められます。いちばん手ごろな自社ライト（年額9,800円・お支払い総額・AIの読み取り年500枚）ひとつで、AIの読み取りから決算・申告まで全部の機能が使えます（自社で決算・申告する方へ — 料金と機能。9,800円は初年度限定価格で、次回の更新から通常価格です）。登録すると AI枠100枚つき（1か月有効）で試せます（アカウントを作る）。
※税務上の判断は、必要に応じて税理士にご相談ください。
このシリーズの記事（自分でできる法人決算 入門・全11回）
この記事の計算ができる無料ツール
よくある質問
法人の消費税の申告期限はいつですか？
課税期間（事業年度）の終わりの日の翌日から2か月以内です。法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人は、消費税申告期限延長届出書を出せば、消費税の申告期限も1か月延ばせます（延長した期間の納付には利子税がかかります）。
2割特例は法人でもいつまで使えますか？
インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった法人は、令和8年9月30日を含む課税期間まで使えます。個人事業者向けの3割特例（令和9年・10年分）は法人にはないので、その後は一般課税か簡易課税で申告します。簡易課税にするには、適用したい課税期間の初日の前日までに届出が必要です（2割特例を使った事業者には届出の期限の特例があります）。
法人事業税と法人住民税はどこに申告しますか？
事務所・事業所のある都道府県に法人事業税・特別法人事業税・道府県民税を、市区町村に市町村民税を申告します。東京23区だけに事務所がある会社は、都にまとめて申告します。
赤字でも地方税はかかりますか？
法人住民税の均等割は、所得に関係なくかかります。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、標準税率で道府県民税2万円と市町村民税5万円です。法人税割と法人事業税（所得割）は、所得がなければかかりません。
地方税は e-Tax で申告できますか？
e-Tax は国税（法人税・消費税など）の電子申告です。法人住民税・法人事業税の電子申告は、地方税共同機構の eLTAX で、PCdesk（DL版）などの対応ソフトを使って行います。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除
- 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度
- 国税庁 2割特例 特設ページ
- 国税庁 タックスアンサー No.6609 中間申告の方法
- 国税庁 タックスアンサー No.6610 法人の消費税申告期限の特例
- e-Gov法令検索 地方税法（第52条 法人の道府県民税の均等割・第53条 申告納付・第72条の25 事業税の申告納付・第312条 法人の市町村民税の均等割）
- 総務省 法人住民税（法人税割・均等割の標準税率）
- 総務省 特別法人事業税・特別法人事業譲与税
- 東京都主税局 eLTAX（電子申告・電子納税）のご案内
更新履歴
- 2026/11/09: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。