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手取り20万円に必要な年収・月給は?(2026年・令和8年)

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最終更新: 2026/11/20 / 協会けんぽ 令和8年度保険料率・令和8年度 雇用保険料率・令和8年分 所得税・令和9年度 住民税
必要な月給(総支給)
253,000円
手取り 200,160円
年収にすると(賞与なし)
3,036,000円
手取り 年2,432,092円
賞与4か月分があるなら
4,048,000円
月給 253,000円+賞与 506,000円×2

月給 253,000円 の手取りの内訳

月給 253,000円(標準報酬月額 260,000円)から差し引かれる額です。差し引く額は月給の20.9%で、手取り20万円には額面でおよそ 26.5% 上乗せした月給が必要です。

項目月額(円)
月給(総支給額)253,000
健康保険料−12,805
子ども・子育て支援金−299
厚生年金保険料−23,790
雇用保険料−1,265
社会保険料等の合計−38,159
源泉所得税(月額表・甲欄)−4,840
住民税(特別徴収)−9,841
差し引く額の合計−52,840
手取り200,160

条件によって変わる必要な月給(手取り20万円)

条件必要な月給年収(賞与なし)そのときの手取り
東京都・35歳・扶養なし・住民税あり(このページの前提)253,0003,036,000200,160
住民税なし(就職1年目など)240,0002,880,000200,264
45歳(介護保険料がかかる)255,0003,060,000200,119
収入のない配偶者を扶養245,0002,940,000200,031
健康保険料率が最も高い佐賀県254,0003,048,000200,270
健康保険料率が最も低い新潟県253,0003,036,000200,838

住民税は前年の所得で決まるため、就職1年目は住民税がなく、少ない月給で同じ手取りになります。2年目の6月から住民税の特別徴収が始まると、同じ月給でも手取りは月9,841円ほど減ります。

手取り別の必要な月給

手取り(月)必要な月給年収(賞与なし)
手取り15万円188,0002,256,000
手取り18万円225,0002,700,000
手取り20万円253,0003,036,000
手取り22万円279,0003,348,000
手取り25万円318,0003,816,000
手取り28万円358,0004,296,000
手取り30万円384,0004,608,000
手取り35万円457,0005,484,000
手取り40万円525,0006,300,000

計算の前提

  • 手取り = 月給(総支給・通勤手当を除く)− 社会保険料等 − 源泉所得税(月額表・甲欄) − 住民税(前年も同じ月給だった場合の年税額 ÷ 12)。手取りが目標以上になる最小の月給を1,000円単位で求めています
  • 協会けんぽ 東京都(令和8年度)、厚生年金 18.3%、雇用保険 令和8年度の一般の事業、子ども・子育て支援金を含みます。標準報酬月額は月給から求めます
  • 賞与のある年収は、月給を同じにして賞与を足した額の例です(賞与の月の手取りは別に計算が要ります)

月給から手取りを見るときは 月収別の手取り、年収からは 年収別の手取り早見表 をご覧ください。

条件を変えて計算する

通勤手当は含めません
年収を「12+賞与の月数」で割った額を月給とします
40〜64歳は介護保険料がかかります
会社(事業所)の所在地
配偶者
19〜22歳の子は特定扶養親族として計算します
そのうち19〜22歳

よくある質問

手取り20万円だと額面(総支給)はいくらですか?

東京都・35歳・扶養なし・住民税ありで、月給 253,000円 程度です。住民税のない1年目は 240,000円、40歳以上は介護保険料の分だけ多く必要です。

手取り20万円に必要な年収は?

賞与なしなら年収 3,036,000円、月給を同じにして賞与が4か月分あれば 4,048,000円 です。

額面と手取りの差はどれくらいですか?

月給 253,000円 の場合、社会保険料等 38,159円・源泉所得税 4,840円・住民税 9,841円 の合計 52,840円(月給の20.9%)が差し引かれます。

根拠

このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。

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