年収700万円の手取りの内訳
月給 583,333円(年収700万円 ÷ 12)、標準報酬月額 590,000円 として、1年間に差し引かれる額を計算しました。
| 項目 | 年額(円) | 月あたり(円) |
|---|---|---|
| 年収(額面) | 7,000,000 | 583,333 |
| 健康保険料 | −348,684 | −29,057 |
| 子ども・子育て支援金 | −8,136 | −678 |
| 厚生年金保険料 | −647,820 | −53,985 |
| 雇用保険料 | −35,004 | −2,917 |
| 社会保険料等の合計 | −1,039,644 | −86,637 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | −276,100 | −23,008 |
| 住民税 | −375,500 | −31,292 |
| 差し引く額の合計 | −1,691,244 | −140,937 |
| 手取り | 5,308,756 | 442,396 |
社会保険料等は年収の14.9%、所得税と住民税は合わせて9.3%です。所得税は、給与所得 5,200,000円(給与所得控除 1,800,000円)から社会保険料控除と基礎控除 670,000円 を引いた課税所得 3,490,000円 にかかります。
条件によって変わる手取り(年収700万円)
同じ年収でも、賞与の有無・年齢・扶養する家族・会社のある都道府県で手取りが変わります。下の段の小さな数字は、このページの前提との差です。
| 条件 | 社会保険料等 | 所得税 | 住民税 | 手取り(年) |
|---|---|---|---|---|
| 東京都・35歳・独身・賞与なし(このページの前提) | 1,039,644 | 276,100 | 375,500 | 5,308,756 |
| 賞与あり(月給の4か月分を年2回) | 1,032,550 | 277,600 | 376,100 | 5,313,750 +4,994 |
| 45歳(介護保険料がかかる) | 1,096,992 | 264,500 | 369,700 | 5,268,808 −39,948 |
| 収入のない配偶者を扶養 | 1,039,644 | 217,900 | 342,500 | 5,399,956 +91,200 |
| 配偶者+16〜18歳の子1人を扶養 | 1,039,644 | 179,100 | 309,500 | 5,471,756 +163,000 |
| 健康保険料率が最も高い佐賀県(10.55%) | 1,064,424 | 271,000 | 373,000 | 5,291,576 −17,180 |
| 健康保険料率が最も低い新潟県(9.21%) | 1,016,988 | 280,800 | 377,700 | 5,324,512 +15,756 |
賞与があると、月給が下がって標準報酬月額の等級が変わるため、社会保険料の合計が少し変わります。40歳からは介護保険料(本人負担 0.81%)が加わります。配偶者控除・扶養控除は所得税と住民税を下げ、社会保険料は変わりません。
年収が増えると手取りはどう変わる?
年収700万円から年収が50万円増えると、手取りは326,008円増えます(増えた分のうち手取りになるのは65.2%)。
| 年収 | 手取り(年) | 700万円との差 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 600万円 | 4,662,100 | −646,656 | 77.7% |
| 650万円 | 5,038,232 | −270,524 | 77.5% |
| 700万円 | 5,308,756 | — | 75.8% |
| 750万円 | 5,634,764 | +326,008 | 75.1% |
| 800万円 | 5,947,640 | +638,884 | 74.3% |
年収700万円で関係する税・社会保険の境目
- 所得税の税率: 課税所得 3,490,000円 にかかる最も高い税率は 20%(復興特別所得税を含めて 20.42%)。課税所得が 6,950,000円 以上になると 23% の部分が出ます。増えた所得にかかる税は、所得税 20% + 住民税 10% の合計で約 30% です。
- 基礎控除(所得税・令和8年分): 給与所得 5,200,000円 なので 670,000円。合計所得金額が489万円を超え655万円以下は67万円、655万円を超えると62万円です。住民税の基礎控除は43万円です。
- 厚生年金保険料の上限: 月給が63.5万円以上になると、標準報酬月額が上限の65万円になり厚生年金保険料は増えなくなります。
- ふるさと納税の上限(目安): 独身 108,000円・収入のない配偶者を扶養 86,000円・配偶者と16〜18歳の子 78,000円(自己負担2,000円で控除される額。ふるさと納税の上限額で詳しく計算できます)。
計算の前提
- 勤務先は協会けんぽ(東京都の健康保険料率 9.85%・令和8年度)、厚生年金保険料率 18.3%、雇用保険料率は令和8年度の一般の事業(本人負担 5/1000)。子ども・子育て支援金(0.23%・労使折半)を含み、12か月とも令和8年度の料率で計算
- 月給 = 年収 ÷(12 + 賞与の月数)。標準報酬月額は月給から求め、残業代の増減や通勤手当は含めません
- 所得税は令和8年分(年末調整で精算した後の年税額・復興特別所得税を含む)。住民税は令和8年の所得にかかる令和9年度の額(標準税率10%・均等割5,000円)で、前年も同じ年収だった場合にその年に払う額とみなします
- 差し引く控除は社会保険料控除・基礎控除(と、条件を変えた行の配偶者控除・扶養控除)だけ。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などは入れていません
月給から手取りを1か月ずつ計算するときは 給与の手取り 計算ツール(月給)、ほかの年収は 年収別の手取り早見表 をご覧ください。