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年収1,500万円の手取りはいくら?(2026年・令和8年)

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最終更新: 2026/11/20 / 協会けんぽ 令和8年度保険料率・令和8年度 雇用保険料率・令和8年分 所得税・令和9年度 住民税
手取り(年)
10,239,416円
年収の68.3%
月あたり(÷12)
853,284円
月給 1,250,000円 から
賞与4か月分の場合
10,094,154円
月給 937,500円・賞与 1,875,000円×2

年収1,500万円の手取りの内訳

月給 1,250,000円(年収1,500万円 ÷ 12)、標準報酬月額 1,270,000円 として、1年間に差し引かれる額を計算しました。

項目年額(円)月あたり(円)
年収(額面)15,000,0001,250,000
健康保険料−750,564−62,547
子ども・子育て支援金−17,520−1,460
厚生年金保険料−713,700−59,475
雇用保険料−75,000−6,250
社会保険料等の合計−1,556,784−129,732
所得税(復興特別所得税を含む)−2,095,100−174,592
住民税−1,108,700−92,392
差し引く額の合計−4,760,584−396,715
手取り10,239,416853,285

社会保険料等は年収の10.4%、所得税と住民税は合わせて21.4%です。所得税は、給与所得 13,050,000円(給与所得控除 1,950,000円)から社会保険料控除と基礎控除 620,000円 を引いた課税所得 10,873,000円 にかかります。

条件によって変わる手取り(年収1,500万円)

同じ年収でも、賞与の有無・年齢・扶養する家族・会社のある都道府県で手取りが変わります。下の段の小さな数字は、このページの前提との差です。

条件社会保険料等所得税住民税手取り(年)
東京都・35歳・独身・賞与なし(このページの前提)1,556,7842,095,1001,108,70010,239,416
賞与あり(月給の4か月分を年2回)1,814,6462,008,2001,083,00010,094,154
−145,262
45歳(介護保険料がかかる)1,680,2282,053,4001,096,30010,170,072
−69,344
収入のない配偶者を扶養1,556,7842,095,1001,108,70010,239,416
+0
配偶者+16〜18歳の子1人を扶養1,556,7841,967,1001,075,70010,400,416
+161,000
健康保険料率が最も高い佐賀県(10.55%)1,610,1242,076,9001,103,30010,209,676
−29,740
健康保険料率が最も低い新潟県(9.21%)1,508,0162,111,3001,113,50010,267,184
+27,768

賞与があると、月給が下がって標準報酬月額の等級が変わるため、社会保険料の合計が少し変わります。40歳からは介護保険料(本人負担 0.81%)が加わります。配偶者控除・扶養控除は所得税と住民税を下げ、社会保険料は変わりません。

年収が増えると手取りはどう変わる?

年収1,500万円から年収が50万円増えると、手取りは280,204円増えます(増えた分のうち手取りになるのは56.0%)。

年収手取り(年)1,500万円との差手取り率
1,400万円9,720,196−519,22069.4%
1,450万円9,979,600−259,81668.8%
1,500万円10,239,416—68.3%
1,550万円10,519,620+280,20467.9%
1,600万円10,779,524+540,10867.4%

年収1,500万円で関係する税・社会保険の境目

  • 所得税の税率: 課税所得 10,873,000円 にかかる最も高い税率は 33%(復興特別所得税を含めて 33.693%)。課税所得が 18,000,000円 以上になると 40% の部分が出ます。増えた所得にかかる税は、所得税 33% + 住民税 10% の合計で約 44% です。
  • 基礎控除(所得税・令和8年分): 給与所得 13,050,000円 なので 620,000円。合計所得金額 655万円超〜2,350万円は62万円。2,350万円を超えると段階的に減ります。住民税の基礎控除は43万円です。
  • 給与所得控除: 年収850万円を超えると上限の195万円で一定です(850万円を超える部分の年収には控除が増えません)。23歳未満の扶養親族がいる場合などは、所得金額調整控除で最大15万円戻ります。
  • 厚生年金保険料の上限: 標準報酬月額は上限の65万円(本人負担 月59,475円)。月給がこれ以上でも厚生年金保険料は増えません(健康保険の上限は139万円)。
  • 配偶者控除: 本人の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除が段階的に減り(950万円まで38万円→26万円、1,000万円まで13万円)、1,000万円を超えるとなくなります。給与所得 13,050,000円 の場合は 配偶者控除・配偶者特別控除はありません。
  • ふるさと納税の上限(目安): 独身 394,000円・収入のない配偶者を扶養 394,000円・配偶者と16〜18歳の子 382,000円(自己負担2,000円で控除される額。ふるさと納税の上限額で詳しく計算できます)。

計算の前提

  • 勤務先は協会けんぽ(東京都の健康保険料率 9.85%・令和8年度)、厚生年金保険料率 18.3%、雇用保険料率は令和8年度の一般の事業(本人負担 5/1000)。子ども・子育て支援金(0.23%・労使折半)を含み、12か月とも令和8年度の料率で計算
  • 月給 = 年収 ÷(12 + 賞与の月数)。標準報酬月額は月給から求め、残業代の増減や通勤手当は含めません
  • 所得税は令和8年分(年末調整で精算した後の年税額・復興特別所得税を含む)。住民税は令和8年の所得にかかる令和9年度の額(標準税率10%・均等割5,000円)で、前年も同じ年収だった場合にその年に払う額とみなします
  • 差し引く控除は社会保険料控除・基礎控除(と、条件を変えた行の配偶者控除・扶養控除)だけ。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などは入れていません

月給から手取りを1か月ずつ計算するときは 給与の手取り 計算ツール(月給)、ほかの年収は 年収別の手取り早見表 をご覧ください。

条件を変えて計算する

通勤手当は含めません
年収を「12+賞与の月数」で割った額を月給とします
40〜64歳は介護保険料がかかります
会社(事業所)の所在地
配偶者
19〜22歳の子は特定扶養親族として計算します
そのうち19〜22歳

よくある質問

年収1,500万円の手取りは年収の何割ですか?

東京都・35歳・独身・賞与なしで 68.3%(年10,239,416円)です。賞与が月給の4か月分あると年10,094,154円、40歳以上は介護保険料の分だけ少なくなります。

年収1,500万円の月の手取りはいくらですか?

賞与なしなら月給 1,250,000円 から社会保険料・所得税・住民税を引いて、月あたり約853,284円です。賞与が4か月分ある場合は月給 937,500円 になり、毎月の手取りはそれより少なく、賞与の月に多くなります。

年収1,500万円の住民税と所得税はいくらですか?

前提の条件で、所得税(復興特別所得税を含む)は年2,095,100円、住民税は年1,108,700円です。住民税は前年の所得で決まるので、就職1年目や前年の年収が違う年は額が変わります。

年収1,500万円でふるさと納税はいくらまでできますか?

目安は独身で 394,000円 です。扶養する家族がいると少なくなります。

根拠

このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。

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