年収2,000万円の手取りの内訳
月給 1,666,666円(年収2,000万円 ÷ 12)、標準報酬月額 1,390,000円 として、1年間に差し引かれる額を計算しました。
| 項目 | 年額(円) | 月あたり(円) |
|---|---|---|
| 年収(額面) | 20,000,000 | 1,666,667 |
| 健康保険料 | −821,484 | −68,457 |
| 子ども・子育て支援金 | −19,176 | −1,598 |
| 厚生年金保険料 | −713,700 | −59,475 |
| 雇用保険料 | −99,996 | −8,333 |
| 社会保険料等の合計 | −1,654,356 | −137,863 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | −3,746,800 | −312,233 |
| 住民税 | −1,599,000 | −133,250 |
| 差し引く額の合計 | −7,000,156 | −583,346 |
| 手取り | 12,999,844 | 1,083,320 |
社会保険料等は年収の8.3%、所得税と住民税は合わせて26.7%です。所得税は、給与所得 18,050,000円(給与所得控除 1,950,000円)から社会保険料控除と基礎控除 620,000円 を引いた課税所得 15,775,000円 にかかります。
条件によって変わる手取り(年収2,000万円)
同じ年収でも、賞与の有無・年齢・扶養する家族・会社のある都道府県で手取りが変わります。下の段の小さな数字は、このページの前提との差です。
| 条件 | 社会保険料等 | 所得税 | 住民税 | 手取り(年) |
|---|---|---|---|---|
| 東京都・35歳・独身・賞与なし(このページの前提) | 1,654,356 | 3,746,800 | 1,599,000 | 12,999,844 |
| 賞与あり(月給の4か月分を年2回) | 2,108,284 | 3,593,800 | 1,553,500 | 12,744,416 −255,428 |
| 45歳(介護保険料がかかる) | 1,789,464 | 3,701,300 | 1,585,500 | 12,923,736 −76,108 |
| 収入のない配偶者を扶養 | 1,654,356 | 3,746,800 | 1,599,000 | 12,999,844 +0 |
| 配偶者+16〜18歳の子1人を扶養 | 1,654,356 | 3,618,700 | 1,566,000 | 13,160,944 +161,100 |
| 健康保険料率が最も高い佐賀県(10.55%) | 1,712,736 | 3,727,200 | 1,593,100 | 12,966,964 −32,880 |
| 健康保険料率が最も低い新潟県(9.21%) | 1,600,980 | 3,765,000 | 1,604,300 | 13,029,720 +29,876 |
賞与があると、月給が下がって標準報酬月額の等級が変わるため、社会保険料の合計が少し変わります。40歳からは介護保険料(本人負担 0.81%)が加わります。配偶者控除・扶養控除は所得税と住民税を下げ、社会保険料は変わりません。
年収が増えると手取りはどう変わる?
年収2,000万円から年収が50万円増えると、手取りは279,992円増えます(増えた分のうち手取りになるのは56.0%)。
| 年収 | 手取り(年) | 2,000万円との差 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 1,900万円 | 12,439,636 | −560,208 | 65.5% |
| 1,950万円 | 12,719,640 | −280,204 | 65.2% |
| 2,000万円 | 12,999,844 | — | 65.0% |
| 2,050万円 | 13,279,836 | +279,992 | 64.8% |
| 2,100万円 | 13,560,140 | +560,296 | 64.6% |
年収2,000万円で関係する税・社会保険の境目
- 所得税の税率: 課税所得 15,775,000円 にかかる最も高い税率は 33%(復興特別所得税を含めて 33.693%)。課税所得が 18,000,000円 以上になると 40% の部分が出ます。増えた所得にかかる税は、所得税 33% + 住民税 10% の合計で約 44% です。
- 基礎控除(所得税・令和8年分): 給与所得 18,050,000円 なので 620,000円。合計所得金額 655万円超〜2,350万円は62万円。2,350万円を超えると段階的に減ります。住民税の基礎控除は43万円です。
- 給与所得控除: 年収850万円を超えると上限の195万円で一定です(850万円を超える部分の年収には控除が増えません)。23歳未満の扶養親族がいる場合などは、所得金額調整控除で最大15万円戻ります。
- 厚生年金保険料の上限: 標準報酬月額は上限の65万円(本人負担 月59,475円)。月給がこれ以上でも厚生年金保険料は増えません。健康保険も上限の139万円です。
- 年末調整と確定申告: 給与の収入が2,000万円を超えると年末調整の対象外で、自分で確定申告をして所得税を精算します(2,000万円ちょうどまでは年末調整の対象)。
- 配偶者控除: 本人の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除が段階的に減り(950万円まで38万円→26万円、1,000万円まで13万円)、1,000万円を超えるとなくなります。給与所得 18,050,000円 の場合は 配偶者控除・配偶者特別控除はありません。
- ふるさと納税の上限(目安): 独身 568,000円・収入のない配偶者を扶養 568,000円・配偶者と16〜18歳の子 556,000円(自己負担2,000円で控除される額。ふるさと納税の上限額で詳しく計算できます)。
計算の前提
- 勤務先は協会けんぽ(東京都の健康保険料率 9.85%・令和8年度)、厚生年金保険料率 18.3%、雇用保険料率は令和8年度の一般の事業(本人負担 5/1000)。子ども・子育て支援金(0.23%・労使折半)を含み、12か月とも令和8年度の料率で計算
- 月給 = 年収 ÷(12 + 賞与の月数)。標準報酬月額は月給から求め、残業代の増減や通勤手当は含めません
- 所得税は令和8年分(年末調整で精算した後の年税額・復興特別所得税を含む)。住民税は令和8年の所得にかかる令和9年度の額(標準税率10%・均等割5,000円)で、前年も同じ年収だった場合にその年に払う額とみなします
- 差し引く控除は社会保険料控除・基礎控除(と、条件を変えた行の配偶者控除・扶養控除)だけ。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などは入れていません
月給から手取りを1か月ずつ計算するときは 給与の手取り 計算ツール(月給)、ほかの年収は 年収別の手取り早見表 をご覧ください。