年収200万円の手取りの内訳
月給 166,666円(年収200万円 ÷ 12)、標準報酬月額 170,000円 として、1年間に差し引かれる額を計算しました。
| 項目 | 年額(円) | 月あたり(円) |
|---|---|---|
| 年収(額面) | 2,000,000 | 166,667 |
| 健康保険料 | −100,464 | −8,372 |
| 子ども・子育て支援金 | −2,340 | −195 |
| 厚生年金保険料 | −186,660 | −15,555 |
| 雇用保険料 | −9,996 | −833 |
| 社会保険料等の合計 | −299,460 | −24,955 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | -0 | -0 |
| 住民税 | −55,500 | −4,625 |
| 差し引く額の合計 | −354,960 | −29,580 |
| 手取り | 1,645,040 | 137,087 |
社会保険料等は年収の15.0%、所得税と住民税は合わせて2.8%です。所得税は、給与所得 1,260,000円(給与所得控除 740,000円)から社会保険料控除と基礎控除 1,040,000円 を引いた課税所得 0円 にかかります。
条件によって変わる手取り(年収200万円)
同じ年収でも、賞与の有無・年齢・扶養する家族・会社のある都道府県で手取りが変わります。下の段の小さな数字は、このページの前提との差です。
| 条件 | 社会保険料等 | 所得税 | 住民税 | 手取り(年) |
|---|---|---|---|---|
| 東京都・35歳・独身・賞与なし(このページの前提) | 299,460 | 0 | 55,500 | 1,645,040 |
| 賞与あり(月給の4か月分を年2回) | 295,496 | 0 | 55,800 | 1,648,704 +3,664 |
| 45歳(介護保険料がかかる) | 315,984 | 0 | 53,800 | 1,630,216 −14,824 |
| 収入のない配偶者を扶養 | 299,460 | 0 | 20,000 | 1,680,540 +35,500 |
| 配偶者+16〜18歳の子1人を扶養 | 299,460 | 0 | 0 | 1,700,540 +55,500 |
| 健康保険料率が最も高い佐賀県(10.55%) | 306,600 | 0 | 54,700 | 1,638,700 −6,340 |
| 健康保険料率が最も低い新潟県(9.21%) | 292,932 | 0 | 56,100 | 1,650,968 +5,928 |
賞与があると、月給が下がって標準報酬月額の等級が変わるため、社会保険料の合計が少し変わります。40歳からは介護保険料(本人負担 0.81%)が加わります。配偶者控除・扶養控除は所得税と住民税を下げ、社会保険料は変わりません。
年収が増えると手取りはどう変わる?
年収200万円から年収が50万円増えると、手取りは396,896円増えます(増えた分のうち手取りになるのは79.4%)。
| 年収 | 手取り(年) | 200万円との差 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 845,152 | −799,888 | 84.5% |
| 150万円 | 1,264,852 | −380,188 | 84.3% |
| 200万円 | 1,645,040 | — | 82.3% |
| 250万円 | 2,041,936 | +396,896 | 81.7% |
| 300万円 | 2,400,072 | +755,032 | 80.0% |
年収200万円で関係する税・社会保険の境目
- 所得税: 給与所得 1,260,000円 から社会保険料控除と基礎控除 1,040,000円 を引くと課税所得が0円になるため、所得税はかかりません(住民税は基礎控除が43万円なのでかかります)。年収が増えると、まず住民税10%、課税所得が出てから所得税5%がかかります。
- 基礎控除(所得税・令和8年分): 給与所得 1,260,000円 なので 1,040,000円。合計所得金額 489万円以下は104万円(令和8・9年分の上乗せ)で、これを超えると67万円に下がります。住民税の基礎控除は43万円です。
- ふるさと納税の上限(目安): 独身 13,000円・収入のない配偶者を扶養 5,000円・配偶者と16〜18歳の子 0円(自己負担2,000円で控除される額。ふるさと納税の上限額で詳しく計算できます)。
計算の前提
- 勤務先は協会けんぽ(東京都の健康保険料率 9.85%・令和8年度)、厚生年金保険料率 18.3%、雇用保険料率は令和8年度の一般の事業(本人負担 5/1000)。子ども・子育て支援金(0.23%・労使折半)を含み、12か月とも令和8年度の料率で計算
- 月給 = 年収 ÷(12 + 賞与の月数)。標準報酬月額は月給から求め、残業代の増減や通勤手当は含めません
- 所得税は令和8年分(年末調整で精算した後の年税額・復興特別所得税を含む)。住民税は令和8年の所得にかかる令和9年度の額(標準税率10%・均等割5,000円)で、前年も同じ年収だった場合にその年に払う額とみなします
- 差し引く控除は社会保険料控除・基礎控除(と、条件を変えた行の配偶者控除・扶養控除)だけ。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などは入れていません
月給から手取りを1か月ずつ計算するときは 給与の手取り 計算ツール(月給)、ほかの年収は 年収別の手取り早見表 をご覧ください。