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Web広告の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

Web広告の勘定科目

勘定科目使う場面
広告宣伝費(主な科目)不特定多数への広告

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

Web広告の仕訳例

カードで広告費を支払った
借方金額貸方金額
広告宣伝費54,000未払金54,000

摘要:Google広告 10月分

国外事業者の広告(リバースチャージの例)
借方金額貸方金額
広告宣伝費100,000未払金100,000

摘要:Meta広告 10月分(特定課税仕入 100,000)

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

国内 課税10%/国外事業者 リバースチャージ広告の配信は「事業者向け電気通信利用役務の提供」の代表例です。請求元が国内の事業者なら通常の課税仕入(10%)です。請求元が国外事業者なら、リバースチャージ方式の対象(特定課税仕入)で、一般課税かつ課税売上割合95%未満の事業者は、支払額に対する消費税を自ら申告・納付し、同額を仕入税額控除します。課税売上割合が95%以上の事業者や簡易課税・2割特例の事業者は、当分の間なかったものとされます。

要確認の点

  • 請求書の発行元(国内法人か国外法人か)
  • リバースチャージの対象なら、請求書に「消費税は受け手が納税する」旨の記載があるか
  • 課税売上割合(95%未満か)

「広告・販促」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

Web広告の勘定科目は何ですか?

主に「広告宣伝費」です(不特定多数への広告)。

Web広告の消費税の税区分は?

国内 課税10%/国外事業者 リバースチャージ。広告の配信は「事業者向け電気通信利用役務の提供」の代表例です。請求元が国内の事業者なら通常の課税仕入(10%)です。請求元が国外事業者なら、リバースチャージ方式の対象(特定課税仕入)で、一般課税かつ課税売上割合95%未満の事業者は、支払額に対する消費税を自ら申告・納付し、同額を仕入税額控除します。課税売上割合が95%以上の事業者や簡易課税・2割特例の事業者は、当分の間なかったものとされます。

Web広告の仕訳で気をつけることは?

請求書の発行元(国内法人か国外法人か)。リバースチャージの対象なら、請求書に「消費税は受け手が納税する」旨の記載があるか。課税売上割合(95%未満か)。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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