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所得税・住民税・個人事業税の納付の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

所得税・住民税・個人事業税の納付の勘定科目

勘定科目使う場面
事業主貸(主な科目)所得税・復興特別所得税・住民税(必要経費にならない)
租税公課個人事業税(必要経費になる)

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

所得税・住民税・個人事業税の納付の仕訳例

所得税を事業用口座から納付
借方金額貸方金額
事業主貸180,000普通預金180,000

摘要:所得税 確定申告 納付

個人事業税を納付
借方金額貸方金額
租税公課42,000普通預金42,000

摘要:個人事業税 第1期

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

対象外(不課税)税金の納付は消費税の対象外です。

要確認の点

  • 所得税・住民税は必要経費にならない
  • 個人事業税・事業用の固定資産税・自動車税・印紙税は必要経費
  • 消費税は税込経理なら租税公課、税抜経理なら未払消費税等の支払い

「個人事業主」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

所得税・住民税・個人事業税の納付の勘定科目は何ですか?

主に「事業主貸」です(所得税・復興特別所得税・住民税(必要経費にならない))。個人事業税(必要経費になる)は「租税公課」。

所得税・住民税・個人事業税の納付の消費税の税区分は?

対象外(不課税)。税金の納付は消費税の対象外です。

所得税・住民税・個人事業税の納付の仕訳で気をつけることは?

所得税・住民税は必要経費にならない。個人事業税・事業用の固定資産税・自動車税・印紙税は必要経費。消費税は税込経理なら租税公課、税抜経理なら未払消費税等の支払い。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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