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寄付金の勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

寄付金の勘定科目

勘定科目使う場面
寄附金(主な科目)見返りを求めない金銭・物品の贈与
交際費・広告宣伝費事業に直接関係する者への贈与(交際費)、社名の掲示など広告の対価(広告宣伝費)

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

寄付金の仕訳例

災害の義援金を振込
借方金額貸方金額
寄附金100,000普通預金100,000

摘要:義援金 日本赤十字社

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

対象外(不課税)寄付は対価のない支出なので消費税の対象外(不課税)です。

要確認の点

  • 国・地方公共団体への寄附金や指定寄附金は全額損金、特定公益増進法人などへの寄附は別枠の限度額、一般の寄附金は損金算入限度額の範囲
  • 法人税では実際に支払った時に寄附金になる(未払計上は認められない)
  • 受領証の保存
  • 個人事業主の寄付は必要経費にならず、寄附金控除の対象(事業主貸)

「飲食・交際」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

寄付金の勘定科目は何ですか?

主に「寄附金」です(見返りを求めない金銭・物品の贈与)。事業に直接関係する者への贈与(交際費)、社名の掲示など広告の対価(広告宣伝費)は「交際費・広告宣伝費」。

寄付金の消費税の税区分は?

対象外(不課税)。寄付は対価のない支出なので消費税の対象外(不課税)です。

寄付金の仕訳で気をつけることは?

国・地方公共団体への寄附金や指定寄附金は全額損金、特定公益増進法人などへの寄附は別枠の限度額、一般の寄附金は損金算入限度額の範囲。法人税では実際に支払った時に寄附金になる(未払計上は認められない)。受領証の保存。個人事業主の寄付は必要経費にならず、寄附金控除の対象(事業主貸)。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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