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売掛金の貸倒れの勘定科目と仕訳例

最終更新: 2026/11/11 / 2026年11月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

売掛金の貸倒れの勘定科目

勘定科目使う場面
貸倒損失(主な科目)法的整理・債権放棄・相当期間の取引停止など、回収できないことが確定した売掛金
貸倒引当金繰入額決算で将来の貸倒れに備える場合(中小法人などに限られる)

勘定科目の名前は会社ごとに決めて構いませんが、同じ取引は毎期同じ科目で処理します(継続性)。

売掛金の貸倒れの仕訳例

取引先の破産で回収できなくなった
借方金額貸方金額
貸倒損失220,000売掛金220,000

摘要:○○社 破産手続終結 売掛金 貸倒れ

金額は例です。税込経理で記載しています(税抜経理では仮払消費税等を分けます)。

消費税の税区分

課税売上の貸倒れ 税額控除課税売上の売掛金が貸倒れになった場合、貸倒れに係る消費税額を、貸倒れが生じた課税期間の消費税額から控除できます。

要確認の点

  • 貸倒れの事実を証明する書類(破産の通知・債権放棄の通知書など)
  • 取引停止後1年以上経過など形式上の貸倒れの要件
  • 貸倒れ後に回収できた場合は雑収入(消費税も精算)

「売上・入金」のほかの取引

ほかの取引は 勘定科目・仕訳例かんたん検索(155件)で、取引の内容から検索できます。

よくある質問

売掛金の貸倒れの勘定科目は何ですか?

主に「貸倒損失」です(法的整理・債権放棄・相当期間の取引停止など、回収できないことが確定した売掛金)。決算で将来の貸倒れに備える場合(中小法人などに限られる)は「貸倒引当金繰入額」。

売掛金の貸倒れの消費税の税区分は?

課税売上の貸倒れ 税額控除。課税売上の売掛金が貸倒れになった場合、貸倒れに係る消費税額を、貸倒れが生じた課税期間の消費税額から控除できます。

売掛金の貸倒れの仕訳で気をつけることは?

貸倒れの事実を証明する書類(破産の通知・債権放棄の通知書など)。取引停止後1年以上経過など形式上の貸倒れの要件。貸倒れ後に回収できた場合は雑収入(消費税も精算)。

根拠

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

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