会社を作ったときの登録免許税や司法書士報酬、開業前の広告費、事務所を借りたときの礼金は、税法では「繰延資産」として扱います。同じ繰延資産でも、創立費・開業費はいつ償却してもよく、礼金・権利金は期間で均等に償却するので、別表十六(六)の書く場所も違います。この記事は2026年11月23日時点の法令・通達で、1期目の赤字の扱い、償却期間の月数の数え方、会計で短く償却したときの申告調整を、計算例でまとめたものです。
繰延資産の2つの区分(任意償却と均等償却)
法人税法は、繰延資産を次のように定めています。
繰延資産 法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。— 法人税法 第2条第24号
政令(法人税法施行令14条1項)が定める繰延資産は、次の2種類に分かれます。資産の取得価額とされるべき費用(備品の購入代金など)と前払費用(翌期分の家賃など)は、金額にかかわらず、はじめから繰延資産に含みません(同項柱書)。
| 区分 | 主なもの | 償却限度額 | 別表十六(六) |
|---|---|---|---|
| 施行令14条1項1号〜5号 | 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費 | 繰延資産の額(既に損金にした額を除く)=任意償却 | Ⅱ(23〜27欄) |
| 施行令14条1項6号(税法独自の繰延資産。支出の効果が支出の日以後1年以上に及ぶもの) | 建物を賃借するための権利金・立退料、公共的施設の負担金、ノウハウの頭金、広告宣伝用資産の贈与、同業者団体の加入金など | 繰延資産の額 ÷ 償却期間の月数 × 当期の月数=均等償却 | Ⅰ(1〜22欄) |
創立費と開業費の定義は、施行令14条1項1号・2号のとおりです。
創立費(発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。)
開業費(法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。)— 法人税法施行令 第14条第1項第1号・第2号
6号の繰延資産は、会計では「長期前払費用」などの科目で資産に計上するのが一般的です。科目名が繰延資産でなくても、税務上は6号の繰延資産として償却限度額を計算します。償却費を「支払手数料」「地代家賃」など償却費以外の科目で損金経理していても、その金額は償却費として損金経理した金額に含まれます(法人税基本通達8-3-2)。
創立費・開業費は任意償却:損金経理した額がそのまま損金
1号〜5号の繰延資産の償却限度額は「その繰延資産の額(既にした償却の額で……損金の額に算入されたものがある場合には、当該金額を控除した金額)」です(法人税法施行令64条1項1号)。つまり未償却の残額全部が限度額なので、支出した期に全額償却することも、何年か置いてから償却することも、一部ずつ償却することもできます。
ただし、損金になるのは償却費として損金経理をした金額のうち限度額までです。
その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額(次項において「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。— 法人税法 第32条第1項
決算書で償却していない創立費を、別表四の減算だけで損金にすることはできません。償却したい事業年度の決算で、帳簿に「創立費償却」などの仕訳を入れます。
2025年7月1日に設立。創立費 300,000円(登録免許税 150,000円、司法書士報酬・定款の手数料など 150,000円)、開業費 200,000円(設立後、9月の開業までの広告・打合せの交通費など)。第1期(2025年7月〜2026年3月)の償却前の所得は −800,000円、第2期(2026年4月〜2027年3月)の償却前・欠損金控除前の所得は 1,500,000円の見込み。
| A 第1期は償却しない | B 第1期に全額償却 | |
|---|---|---|
| 第1期の償却額 | 0 | 500,000 |
| 第1期の欠損金(翌期へ繰越) | 800,000 | 1,300,000 |
| 第1期末の繰延資産(未償却残額) | 500,000 | 0 |
| 第2期の償却額 | 500,000 | 0 |
| 第2期の欠損金の控除 | 800,000 | 1,300,000 |
| 第2期の所得金額 | 200,000 | 200,000 |
A: 1,500,000 − 500,000 − 800,000 = 200,000円。B: 1,500,000 − 1,300,000 = 200,000円。中小法人等は欠損金を所得の100%まで控除できるので、この例ではどちらも同じです。違いが出るのは、次のような場合です。
- 期限: 青色申告の欠損金は10年で繰越期限が来ますが、繰延資産の未償却残額には期限がありません。赤字が長く続きそうなら、償却を残しておくほうが確実です
- 中小法人等でない法人: 欠損金の控除が所得の50%までに限られるため、欠損金に変えずに繰延資産のまま残し、黒字の期に償却したほうが早く損金にできることがあります
- 白色申告の期: 欠損金を繰り越せないので、赤字の期に償却すると、その分は後で使えません。設立1期目の青色申告の承認申請が期限に間に合わなかった会社は、償却を青色になった後の期に回すことを検討します
欠損金の控除の限度と繰越期間は欠損金の繰越控除で説明しています。
会計の側では、企業会計基準委員会の実務対応報告第19号が「創立費は、原則として、支出時に費用(営業外費用)として処理する。ただし、創立費を繰延資産に計上することができる。この場合には、会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない」としています。開業費も原則は支出時の費用(営業外費用。販売費及び一般管理費とすることもできる)で、繰延資産に計上した場合は開業のときから5年以内の定額法です。会計で5年の定額法で償却している場合、税務の限度額は未償却の残額全部なので、毎期の償却額がそのまま損金になり、申告調整は生じません。会計の処理をどうするかは、会社と担当の税理士が決算方針として決めます。
創立費・開業費に入るもの・入らないもの
| 支出 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 設立登記の登録免許税、発起人への報酬、定款の作成の費用、司法書士報酬 | 創立費 | 施行令14条1項1号 |
| 設立に通常必要な費用で、定款に会社の負担とする定めがないもの | 創立費に当たる | 法人税基本通達8-1-1 |
| 設立後、事業を始めるまでの広告宣伝費・打合せの交通費など | 開業費 | 施行令14条1項2号 |
| 開業前に買ったパソコン・備品 | 開業費でなく減価償却資産(10万円未満なら施行令133条で損金にできる。少額資産の判定をする) | 施行令14条1項柱書(資産の取得に要した金額を除く) |
| 開業前に払った、期末までに提供を受けていない翌期分の家賃 | 開業費でなく前払費用 | 施行令14条1項柱書・2項 |
| 開業前の事務所の家賃・使用人の給料 | 開業準備のためのものは開業費に含められる | 施行令14条1項2号、実務対応報告第19号(4) |
| 開業日以後の家賃・給料・広告費・交通費 | その期の費用(開業費ではない) | 施行令14条1項2号(事業を開始するまでの間) |
| 増資の登記の登録免許税 | 株式交付費(任意償却) | 施行令14条1項4号 |
開業費は「事業を開始するまでの間」の費用なので、時点で区切ります。営業を始めるまでの事務所の家賃や使用人の給料は、開業準備のための費用として開業費に含められます(実務対応報告第19号も開業費の例に「土地、建物等の賃借料」「使用人の給料」を挙げています)。一方、開業日以後の家賃・給料はその期の費用で、開業費にまとめると償却の時期がずれます。役員報酬を開業費に含める場合も、定期同額給与などの要件(法人税法34条1項)は別に満たす必要があります。開業前の備品の判定は少額減価償却資産の判定(10万・20万・40万円)、仕訳の例は開業費・創立費の勘定科目にまとめています。
設立前の支出と消費税: 設立期間中に設立中の法人が行った課税仕入れは、設立後最初の課税期間の課税仕入れとすることができます(消費税法基本通達9-6-1。設立期間が通常より長い場合や、個人事業を引き継いで設立した場合の個人事業者の仕入れを除く)。また、創立費・開業費のように繰延資産になる支出も、仕入税額控除は償却の時期ではなく、課税仕入れを行った日の属する課税期間に行います。
創立費、開業費又は開発費等の繰延資産に係る課税仕入れ等については、その課税仕入れ等を行った日の属する課税期間において法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。— 消費税法基本通達 11-3-4
1期目が免税事業者なら控除の問題は生じませんが、課税事業者を選んだ会社や、資本金1,000万円以上で設立した会社は、1期目の申告で控除の対象に入れます。登録免許税は課税仕入れになりません。
礼金・権利金は原則5年で均等償却:償却期間と月数
6号の繰延資産の償却限度額は、繰延資産の額を「支出の効果の及ぶ期間の月数」で割り、当期の月数を掛けた金額です。支出した事業年度は、支出した日から期末までの月数を掛けます(法人税法施行令64条1項2号)。月数は暦に従って数え、1か月に満たない端数は1か月にします(同条4項)。
支出の効果の及ぶ期間は、法人税基本通達8-2-3の表で決まっているものはその年数(1年未満の端数は切捨て)、ほかは固定資産の耐用年数や契約期間を基礎に見積ります(8-2-1)。事務所・店舗を借りるときの権利金等は次のとおりです。
| 権利金等の内容 | 償却期間 |
|---|---|
| 建物の新築に際して所有者に払った権利金等で、賃借部分の建設費の大部分に当たり、建物の存続期間中借りられる状況にあるもの | その建物の耐用年数の7/10 |
| 上以外で、契約・慣習などで明渡しの際に借家権として転売できるもの | その建物の賃借後の見積残存耐用年数の7/10 |
| 上の2つ以外の権利金等(一般的な事務所・店舗の礼金・権利金など) | 5年(契約による賃借期間が5年未満で、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかなときは、その賃借期間) |
法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産となります。ただし、建物の賃借に際して不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。— 国税庁 タックスアンサー No.5460「建物を賃借するための権利金等」
通達の文言は「権利金、立退料その他の費用」で、礼金という語はありません。返還されない礼金は、建物を借りるための「その他の費用」として同じ表で償却期間を決めるのが一般的です。契約期間が2年でも、更新の際に再び権利金等の支払を要することが契約で明らかでなければ、2年ではなく5年です。契約書の更新の条項を読んでから償却期間を決めます。
更新料は8-2-3の表にないので、一定の契約をするに当たり支出した繰延資産として、契約期間(更新後の賃借期間)を基礎に償却期間を見積ります(法人税基本通達8-2-1)。敷金・保証金のうち退去時に返還される部分は繰延資産ではなく、差入保証金として資産に計上します。返還されない部分の扱いは、契約書の返還の条項で確かめます。
2026年10月15日に事務所の賃貸借契約(期間2年)を結び、礼金 税込660,000円、仲介手数料 税込330,000円を普通預金から払った。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 長期前払費用(礼金) | 600,000 | 普通預金 | 990,000 |
| 支払手数料(仲介手数料) | 300,000 | ||
| 仮払消費税等 | 90,000 |
当期の月数: 10月15日〜翌年3月14日で5か月、3月15日〜31日は端数なので1か月 → 6か月。仲介手数料は支払った期の損金にできます(法人税基本通達8-1-5の注)。礼金の消費税60,000円も、償却の期ではなく支払った課税期間に仕入税額控除の対象にします。
| 償却期間 | 当期(6か月) | 翌期以後(12か月) |
|---|---|---|
| 5年(60か月): 更新時に再び権利金等を払うことが明らかでない | 600,000 × 6/60 = 60,000 | 120,000 |
| 2年(24か月): 更新の際に再び権利金等を払うことが明らか | 600,000 × 6/24 = 150,000 | 300,000 |
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 長期前払費用償却(5年の場合) | 60,000 | 長期前払費用 | 60,000 |
20万円未満の繰延資産、分割払・解約のとき
6号の繰延資産のうち1件の支出額が20万円未満のものは、支出した事業年度に損金経理すれば、その期の損金になります。
内国法人が、第六十四条第一項第二号(均等償却を行う繰延資産)に掲げる費用を支出する場合において、当該費用のうちその支出する金額が二十万円未満であるものにつき、その支出する日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。— 法人税法施行令 第134条
- 判定の単位: 権利金等は契約ごと、公共的施設の負担金は1つの設置計画・改良計画ごと、広告宣伝用資産の贈与は資産の1個または1組ごとに判定します(法人税基本通達8-3-8)。同じ大家さんでも、別の部屋の契約なら別に判定します
- 税抜か税込か: その法人が適用している経理方式で判定します。税抜経理なら税抜の金額です(平成元年直法2-1「9」)。税込215,600円の礼金は、税抜経理なら196,000円で20万円未満(支出した期の損金にできる)、税込経理なら215,600円で20万円以上(繰延資産として償却)です
- 対象: 6号の繰延資産だけです。創立費・開業費はもともと任意償却なので、この規定によらずに支出した期に全額償却できます
分割払: 6号の繰延資産となる費用を分割して払う場合、総額が確定していても、総額を未払金に計上して償却することはできません。ただし、分割して払う期間がおおむね3年以内の短期間なら、総額で計上して償却できます(法人税基本通達8-3-3)。
解約・退去: 繰延資産の対象になった契約が解約された場合や、固定資産が滅失した場合は、その事業年度に未償却残額を損金にします(法人税基本通達8-3-6)。事務所を移転したのに、旧事務所の礼金の残高を償却し続けていないかを確認します。
会計で短く償却したときの償却超過額と、後の期の認容
計算例2で、5年が償却期間なのに会計では契約期間の2年で償却した場合、限度額を超えた部分は損金になりません。超えた額は別表四で加算(留保)し、別表五(一)に繰り越します。翌期以後、会計の償却額が限度額に満たない期には、繰り越した償却超過額のうち不足額までが損金として認められます(法人税法32条6項。別表十六(六)の15欄)。
| 事業年度(3月決算) | 会計の償却額 | 税務の償却限度額 | 別表四 | 償却超過額の残高 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期(6か月) | 150,000 | 60,000 | 加算 90,000 | 90,000 |
| 2028年3月期 | 300,000 | 120,000 | 加算 180,000 | 270,000 |
| 2029年3月期 | 150,000 | 120,000 | 加算 30,000 | 300,000 |
| 2030年3月期 | 0 | 120,000 | 減算 120,000 | 180,000 |
| 2031年3月期 | 0 | 120,000 | 減算 120,000 | 60,000 |
| 2032年3月期(2031年9月まで6か月) | 0 | 60,000 | 減算 60,000 | 0 |
この表は、2年の契約期間が終わった後も更新して同じ事務所を借り続ける前提です。会計の償却が2029年3月期に終わっても、税務の残り30万円は2032年3月期まで毎期減算します。途中で解約・退去した場合は、その事業年度に税務上の未償却残額を損金にするので(法人税基本通達8-3-6)、残っている償却超過額をその期にまとめて減算します。帳簿の残高が0になった後に減算を忘れやすいので、別表五(一)に「繰延資産償却超過額」などの名称で書いた残高と、別表十六(六)の16欄(翌期への繰越額)を毎期突き合わせます。加算・減算と留保の書き方は別表四の留保と別表五(一)の書き方を参照してください。
別表十六(六)の書き方と記入例
繰延資産について償却費を損金経理した事業年度は、別表十六(六)「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」を確定申告書に添付します(法人税法施行令67条1項)。明細書を保存していれば、繰延資産の種類ごとの合計額を書いた書類の添付に代えることもできます(同条2項)。添付が必要なのは償却費を損金経理した事業年度なので、計算例1(A)の第1期のように償却しなかった期は、同項の添付の対象になりません。令和8年4月1日以後終了事業年度分の様式は、前半のⅠが均等償却(6号)、後半のⅡが一時償却(1号〜5号)です。
この別表は、繰延資産の種類の区分ごとに、かつ、償却期間の異なるごとに別行に記載します。また、種類及び償却期間が同じであっても、当期に支出したもの及び措置法による特別償却の規定の適用を受けるものは別行で記載します。— 国税庁「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点(別表十六(六))
| 欄 | Ⅰ 均等償却 | 建物賃借権利金 |
|---|---|---|
| 1・2 | 繰延資産の種類・支出した年月 | 建物賃借権利金・令和8年10月 |
| 3 | 支出した金額 | 600,000 |
| 4 | 償却期間の月数 | 60 |
| 5 | 当期の期間のうちに含まれる償却期間の月数 | 6 |
| 6 | 当期分の普通償却限度額 (3)×(5)/(4) | 60,000 |
| 10 | 合計 | 60,000 |
| 11 | 当期償却額 | 60,000 |
| 12・13 | 償却不足額・償却超過額 | 0・0 |
| 欄 | Ⅱ 一時償却 | 創立費 | 開業費 |
|---|---|---|---|
| 23 | 繰延資産の種類 | 創立費 | 開業費 |
| 24 | 支出した金額 | 300,000 | 200,000 |
| 25 | 前期までに償却した金額 | 0 | 0 |
| 26 | 当期償却額 | 300,000 | 200,000 |
| 27 | 期末現在の帳簿価額 | 0 | 0 |
- 2欄(支出した年月)は、事業年度の中途で支出した場合に書きます(記載の仕方)
- 4欄(償却期間の月数)は、通達8-2-3の表にあるものは償却期間の年数×12、ほかは支出の効果の及ぶ月数です
- Ⅰの7〜9欄・17〜22欄は特別償却がある場合の欄で、礼金・権利金では通常使いません
- 計算例3のように会計で2年償却したなら、11欄 150,000、13欄 90,000、16欄 90,000 と書き、別表四で90,000円を加算します
別表十六(六)は、ほかの別表と合わせて法人税申告書の作成の順番のなかで作ります。法人税・住民税・事業税の概算は法人税等の計算ツールで確かめられます。
実務で間違えやすい点
- 申告書の減算だけで創立費を償却: 任意償却でも、損金になるのは損金経理した額だけです(法人税法32条1項)。決算の仕訳を入れてから申告書を作ります
- 礼金を契約期間の2年で償却: 一般的な事務所の権利金等は5年が原則で、2年にできるのは更新の際に再び権利金等を払うことが明らかな場合です。超えた分は別表四で加算(留保)し、後の事業年度に償却不足額の範囲で減算(認容)します(計算例3)
- 支出した期の月数を12か月で計算: 支出した事業年度は、支出の日から期末までの月数(端数は1か月)です。10月15日支出・3月決算なら6か月です
- 開業前の備品・前払家賃を開業費に計上: 資産の取得価額と前払費用は繰延資産から除かれます(施行令14条1項柱書)。備品は減価償却資産として少額資産の判定をします
- 消費税の控除を償却に合わせて分割: 繰延資産になる支出も、課税仕入れを行った日の課税期間に控除します(消費税法基本通達11-3-4)。設立前の支出は、設立後最初の課税期間の課税仕入れとすることができます(同9-6-1)
- 退去した事務所の礼金の償却を継続: 解約した期に未償却残額を損金にします(法人税基本通達8-3-6)
- 20万円の判定を部屋の合計や経理方式と違う金額で判定: 判定は契約ごと、経理方式に応じた金額です(法人税基本通達8-3-8、平成元年直法2-1「9」)
- 帳簿の残高が0になった後の減算漏れ: 償却超過額が残っていれば、税務の償却期間が終わるまで別表四で減算します
決算の作業全体は法人の決算チェックリストで、ほかの決算整理の仕訳は決算整理仕訳の一覧で確認できます。繰延資産の償却で1期目の赤字をどう扱うかは、次に欠損金の繰越控除で確認してください。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI の法人税の画面は、帳簿の創立費・開業費・開発費などの勘定から、支出した金額・前期までに償却した金額・当期償却額・期末の帳簿価額を集計し、別表十六(六)のⅡ(一時償却が認められる繰延資産)に反映します。
- 資本金の払込(設立日)より前の支出を、創立費・開業費の候補として決算前の要確認リストに理由付きで挙げる
- 期首残高から記帳を始めた会社は、当初の支出額と記帳開始までの償却額を入力して別表十六(六)の欄に反映
- 繰延資産があるときは、申告に必要な書類の一覧に別表十六(六)を表示
どの支出を繰延資産にするか、いつ償却するか、礼金・権利金の償却期間は、税理士・経理担当者が確認して確定します。会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。
よくある質問
創立費・開業費は、何年で償却しなければなりませんか?
法人税では期間の定めはありません。償却限度額が未償却の残額全部なので、支出した期に全額償却しても、黒字になった期にまとめて償却しても、一部ずつ償却してもかまいません(法人税法施行令64条1項1号)。ただし、決算で償却費として損金経理した額だけが損金になります。
1期目が赤字のとき、創立費は償却したほうがよいですか?
中小法人等で青色申告なら、償却して欠損金を増やしても、償却を翌期以後に残しても、所得から引ける合計は多くの場合同じです。違いは期限で、欠損金は10年で繰越期限が来ますが、繰延資産の未償却残額には期限がありません。白色申告の期は欠損金を繰り越せないので、償却を残すほうが後で使えます。
事務所の礼金は、契約期間の2年で償却できますか?
一般的な事務所の権利金等の償却期間は5年です。契約期間が5年未満で、契約の更新に際して再び権利金等の支払を要することが明らかなときに限り、その賃借期間で償却します(法人税基本通達8-2-3)。契約書の更新の条項で判断します。
礼金が20万円未満なら、支払った期の費用にできますか?
できます。礼金・権利金など均等償却の繰延資産で、支出額が20万円未満のものは、支出した期に損金経理すれば全額が損金です(法人税法施行令134条)。判定は契約ごとで、税抜経理なら税抜の金額で判定します。
不動産会社に払った仲介手数料も繰延資産ですか?
建物の賃借に際して払った仲介手数料は、支払った期の損金にできます(法人税基本通達8-1-5の注、国税庁 No.5460)。礼金・権利金とは分けて仕訳します。
開業費の消費税は、償却した年に控除しますか?
いいえ。創立費・開業費などの繰延資産に係る課税仕入れも、課税仕入れを行った日の属する課税期間に仕入税額控除の対象にします(消費税法基本通達11-3-4)。設立期間中の課税仕入れは、設立後最初の課税期間の課税仕入れとすることができます(同9-6-1)。
別表十六(六)はいつ添付しますか?
繰延資産の償却費を損金経理した事業年度の確定申告書に添付します(法人税法施行令67条1項)。礼金・権利金などはⅠ(均等償却)、創立費・開業費などはⅡ(一時償却)に書きます。支出時に損金経理した20万円未満のものは、この別表に記載せずに一時の損金とすることができます(国税庁「法人税のあらましと申告の手引」申告書作成上の留意点)。
出典
- e-Gov法令検索 法人税法(第2条第24号・第32条)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令(第14条・第64条・第67条・第134条)
- 国税庁 法人税基本通達 第8章第1節 繰延資産の範囲(8-1-1・8-1-5)
- 国税庁 法人税基本通達 第8章第2節 償却期間(8-2-1・8-2-3)
- 国税庁 法人税基本通達 第8章第3節 償却費の計算(8-3-2・8-3-3・8-3-6・8-3-8)
- 国税庁 タックスアンサー No.5460 建物を賃借するための権利金等(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年直法2-1)「9」
- 国税庁 消費税法基本通達 9-6-1(法人の設立期間中の資産の譲渡等及び課税仕入れの帰属)
- 国税庁 消費税法基本通達 11-3-4(繰延資産に係る課税仕入れ等の仕入税額控除)
- 国税庁 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書(令和8年4月1日以後終了事業年度分)
- 国税庁 別表十六(六)の記載の仕方
- 国税庁 令和7年版 法人税のあらましと申告の手引(申告書作成上の留意点)
- 企業会計基準委員会 実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
更新履歴
- 2026/11/23: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。