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源泉徴収簿の書き方と記入例(令和8年分)— 毎月の給与・賞与・年末調整の欄

最終更新: 2026/11/19 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室
この記事のポイント

源泉徴収簿の様式は、国税庁の「給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成」のページから、令和8年分・令和9年分ともダウンロードできます(入力用の PDF もあります)。以下は令和8年分の給与所得に対する源泉徴収簿の欄に沿って説明します。年末調整の手順そのものは年末調整のやり方、控除額の計算は年末調整の計算方法にまとめています。

源泉徴収簿を手書きや Excel でなく給与計算ソフトで作る場合、無料で使える範囲(人数の上限・年末調整・源泉徴収票・給与支払報告書)は給与計算ソフト 無料の選び方と比較にまとめています。

源泉徴収簿に作成義務はある?様式・保存期間・賃金台帳との違い

国税庁は、源泉徴収簿が要る理由を次のように説明しています。毎月の源泉徴収や年末調整を正確に、能率よく行うには、一人一人から申告された扶養親族などの状況、月々の給与の金額、その給与から徴収した税額などを、人ごとに記録しておく帳簿が必要だからです。

よく聞かれる点根拠
作らないといけない?様式は決まっている?国税庁の源泉徴収簿は「源泉徴収事務の便宜を考慮して作成したもの」で「法令で定められたものではありません」。毎月の源泉徴収の記録などが分かり、年末調整にも使える給与台帳などで代えて差し支えない(A2-2)
どこに出す?どこにも出しません。ただし、年末調整の過納額を会社が還付しきれず税務署から還付してもらうときは、還付請求書に各人の源泉徴収簿の写しを添付します(年末調整のしかた)
何年保存する?源泉徴収簿そのものの保存年数を定めた条文は見当たりません。年末調整で受け取る扶養控除等申告書などは、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年保存します(所得税法施行規則76条の3)
賃金台帳とは違う?賃金台帳は労働基準法で作成(108条)と保存(109条。5年、当分の間は3年:附則第143条)が決められた帳簿です。源泉徴収簿は税金の計算のための帳簿で、賃金台帳の項目に源泉徴収と年末調整の記録が揃っていれば、それを源泉徴収簿に代えて使えます

賃金台帳の記載事項と保存期間は賃金台帳の書き方で説明しています。ISZ™ 仕訳AI では、賃金台帳も PDF・CSV で出力できます。

年分は給与の支給日で決まります(所得税基本通達36-9)。令和9年1月以後に支払う給与は令和9年分の源泉徴収税額表で計算し、令和9年分の源泉徴収簿に書きます。

毎月の給与の欄の書き方

まず、上の段(所属・職名・住所・氏名・生年月日)と、右上の「扶養控除等の申告・各種控除額」欄を埋めます。扶養控除等申告書を受け取ったら、左肩の「甲欄」を〇で囲み、源泉控除対象配偶者・控除対象扶養親族・障害者などの人数を記入します。扶養控除等申告書を出していない人や、掛け持ちで、ほかの会社に主たる申告書を出している人(「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出した人)は「乙欄」を〇で囲みます。年の途中で家族の状況が変わったら、2行目・3行目に申告月日と変更後の人数を書きます。

そのうえで、給与を払うたびに左側の「給料・手当等」の行を1行ずつ埋めます。

欄書くこと
月区分何月分の給与か(1〜12)
支給月日実際に給与を支払った日。この日が属する年の源泉徴収簿に書きます
総支給金額その月に支給する基本給と手当の合計額
社会保険料等の控除額給与から差し引いた健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料と、小規模企業共済等掛金の合計
社会保険料等控除後の給与等の金額総支給金額 − 社会保険料等の控除額。源泉徴収税額表(月額表)はこの金額で引きます
扶養親族等の数扶養控除等申告書で申告された源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数。本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるとき、同一生計配偶者や扶養親族に障害者がいるときは、該当ごとに1人を加えます(月額表の備考)
算出税額月額表の甲欄(扶養控除等申告書を出した人)または乙欄で求めた税額。給与の源泉徴収税額の計算ツールでも同じ月額表で求められます
年末調整による過不足税額年末調整の過不足を精算する給与の行にだけ書きます(年末調整の欄)。還付する超過額は「▲」をつけます
差引徴収税額実際に給与から差し引いた税額。ふだんは算出税額と同じです

12か月分を書き終えたら「計」の行に合計を出します。総支給金額の合計が①、社会保険料等の控除額の合計が②、算出税額の合計が③で、年末調整の欄に写します。

賞与の欄の書き方と税率の決め方

賞与は、下の「賞与等」の行に書きます。欄は給与と同じで、算出税額の欄に税率を書くところがあります。

  1. 前月の給与の「社会保険料等控除後の給与等の金額」と扶養親族等の数で、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(令和8年分)から率を求めます
  2. 賞与の総支給金額から、賞与から差し引いた社会保険料等を引きます
  3. 手順2の金額 × 手順1の率(1円未満切捨て)が算出税額です。(税率 %)の欄に率、その下に税額を書きます

前月に給与の支払がない場合や、賞与が前月の給与(社会保険料等控除後)の10倍を超える場合は、算出率の表ではなく月額表を使って計算します(タックスアンサー No.2523)。賞与の計「④⑤⑥」も年末調整の欄に写します。賞与の税額の計算は賞与の源泉徴収税額の計算ツール、社会保険料との関係は賞与の源泉徴収と社会保険料で説明しています。

年末調整の欄(①〜㉞)の書き方と過不足の精算

右下の「年末調整」の欄は、上から順に埋めると年税額と過不足が出る作りです。控除額の中身(基礎控除104万円の区分、配偶者控除など)は年末調整の計算方法を見ながら、各申告書の金額を写します。

欄書くこと
①③ 給料・手当等/④⑥ 賞与等左側の給与の計(①総支給金額・③算出税額)と賞与の計(④・⑥)。前職分がある人は、前職の源泉徴収票の金額も含めます
⑦⑧ 計⑦=①+④(1年の給与の総額)、⑧=③+⑥(1年に徴収した税額)
⑨ 給与所得控除後の給与等の金額⑦を「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てはめた金額(660万円以上は表の算式)
⑩⑪ 所得金額調整控除⑦が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいるなど要件に当たる人だけ。(⑦−850万円)×10%(最高15万円)を⑩に書き、⑪=⑨−⑩。当たらない人は⑪=⑨
⑫⑬⑭ 社会保険料等控除額⑫=②+⑤(給与・賞与から差し引いた分)。⑬・⑭は保険料控除申告書で本人が申告した国民年金保険料などと小規模企業共済等掛金
⑮⑯ 生命保険料・地震保険料の控除額保険料控除申告書で計算した控除額
⑰⑱ 配偶者(特別)控除額・特定親族特別控除額配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書の控除額。配偶者の合計所得金額は右側の欄に
⑲ 扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額右上の「扶養控除等の申告」欄の人数 × 1人当たりの額の合計(基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除は含めません)
⑳ 基礎控除額基礎控除申告書の控除額(令和8年分は合計所得金額489万円以下で104万円)
㉑ 所得控除額の合計額⑫〜⑳の合計
㉒㉓ 差引課税給与所得金額・算出所得税額㉒=⑪−㉑(1,000円未満切捨て)。㉒を「令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」に当てはめたのが㉓
㉔㉕ 住宅借入金等特別控除額・年調所得税額住宅借入金等特別控除申告書の控除額を㉔に。㉕=㉓−㉔(マイナスは0)
㉖ 年調年税額㉕ × 102.1%(100円未満切捨て)。復興特別所得税を含む1年分の税額です
㉗ 差引超過額又は不足額㉖−⑧。⑧の方が多ければ「超過額」(還付)、㉖の方が多ければ「不足額」(追加で徴収)を〇で囲んで書きます
㉘〜㉜ 超過額の精算㉘ 年末調整をする最後の給与から徴収する税額に充てる額、㉙ 未払給与の未徴収の税額に充てる額、㉚ 差引還付する金額(㉗−㉘−㉙)。そのうち本年中に還付する額が㉛、翌年に還付する額が㉜
㉝㉞ 不足額の精算本年最後の給与から徴収する額が㉝、翌年に繰り越して徴収する額が㉞(繰り延べられる場合は年末調整の還付金・追加徴収)

精算のしかたは2通りあります。年末調整をする最後の給与(または賞与)の税額計算を省略して精算する方法と、最後の給与もふだんどおり税額を計算してから精算する方法です。後者で超過額が出たときは、最後の給与で徴収するはずの税額を㉘に書き、残りを還付します。

精算した給与の行の「年末調整による過不足税額」に㉗の額(超過額は▲)を書き、「差引徴収税額」をその月に実際に差し引いた(還付した)額にします。

前の年から繰り越した過納額・不足額がある人は、上の段の「前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額」に、精算した月と残高を書きます。

記入例:令和8年分・従業員1人(12か月+賞与+年末調整)

以下は架空の従業員の記入例です。税額は、当サイトの源泉徴収税額・年末調整の計算ツールと同じ計算(令和8年分の月額表・賞与の算出率の表・年末調整の計算)で求めています。

前提内容
従業員経理課の 佐藤 健一 さん(35歳)。扶養控除等申告書を提出(甲欄)
家族配偶者(所得なし)=源泉控除対象配偶者、17歳の子=一般の控除対象扶養親族 → 扶養親族等の数 2人
給与毎月 300,000円(毎月25日払い。土日は前の金曜日)
社会保険料等毎月 44,070円(健康保険 14,775円・子ども・子育て支援金 345円・厚生年金 27,450円・雇用保険 1,500円)。東京都の協会けんぽ・標準報酬月額30万円について令和8年度の料率で計算した額を、説明を簡単にするため1年のすべての月で同じ額にしています。実際は料率の改定などで月により変わります
賞与7月10日に 500,000円。社会保険料等 50,575円(健康保険 24,625円・子ども・子育て支援金 575円・厚生年金 22,875円・雇用保険 2,500円)
年末調整生命保険料の控除額 40,000円(保険料控除申告書で計算済み)。12月の給与で、ふだんどおり税額を計算したうえで精算

給料・手当等の欄

月区分支給月日総支給金額社会保険料等の控除額社会保険料等控除後の給与等の金額扶養親族等の数算出税額年末調整による過不足税額差引徴収税額
11/23300,00044,070255,93023,0903,090
22/25300,00044,070255,93023,0903,090
33/25300,00044,070255,93023,0903,090
44/24300,00044,070255,93023,0903,090
55/25300,00044,070255,93023,0903,090
66/25300,00044,070255,93023,0903,090
77/24300,00044,070255,93023,0903,090
88/25300,00044,070255,93023,0903,090
99/25300,00044,070255,93023,0903,090
1010/23300,00044,070255,93023,0903,090
1111/25300,00044,070255,93023,0903,090
1212/25300,00044,070255,93023,090▲24,857▲21,767
計①3,600,000②528,8403,071,160③37,080▲24,85712,223

算出税額 3,090円は、令和8年分の月額表の「254,000円以上257,000円未満」の行・甲欄の扶養親族等2人の欄の金額です。

賞与等の欄

月区分支給月日総支給金額社会保険料等の控除額社会保険料等控除後の給与等の金額扶養親族等の数算出税額差引徴収税額
77/10500,00050,575449,4252(税率 2.042%)9,1779,177
計④500,000⑤50,575449,425⑥9,1779,177

税率は、前月(6月)の社会保険料等控除後の給与等の金額 255,930円と扶養親族等2人で、令和8年分の算出率の表の「143千円以上276千円未満」の 2.042% です。449,425円 × 2.042% = 9,177円(1円未満切捨て)。

年末調整の欄

欄金額計算
① 給料・手当等/③ 税額3,600,000/37,080給与の計
④ 賞与等/⑥ 税額500,000/9,177賞与の計
⑦ 計/⑧ 税額の計4,100,000/46,257①+④/③+⑥
⑨ 給与所得控除後の給与等の金額2,840,000給与所得控除後の給与等の金額の表(4,100,000円以上4,104,000円未満)
⑪ 同(調整控除後)2,840,000所得金額調整控除なし
⑫ 社会保険料等(給与等からの控除分)579,415②528,840+⑤50,575
⑮ 生命保険料の控除額40,000保険料控除申告書から
⑰ 配偶者(特別)控除額380,000配偶者控除(配偶者の合計所得金額 0円)
⑲ 扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額380,000一般の控除対象扶養親族 1人 × 38万円
⑳ 基礎控除額1,040,000合計所得金額 489万円以下
㉑ 所得控除額の合計額2,419,415⑫+⑮+⑰+⑲+⑳
㉒ 差引課税給与所得金額420,0002,840,000 − 2,419,415 = 420,585 → 1,000円未満切捨て
㉓ 算出所得税額/㉕ 年調所得税額21,000420,000 × 5%(住宅借入金等特別控除なし)
㉖ 年調年税額21,40021,000 × 102.1% = 21,441 → 100円未満切捨て
㉗ 差引超過額又は不足額超過額 24,857⑧46,257 − ㉖21,400
㉘ 本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額3,09012月の給与の算出税額
㉚ 差引還付する金額/㉛ 本年中に還付する金額21,76724,857 − 3,090

12月の給与の行は、算出税額 3,090円・年末調整による過不足税額 ▲24,857円・差引徴収税額 ▲21,767円(12月の給与で 21,767円を還付)になります。1年で実際に差し引いた税額は、給与の差引徴収税額の計 12,223円(3,090円×11か月 − 21,767円)と賞与の 9,177円の合計 21,400円で、㉖の年調年税額と一致します。

還付した額は、12月分として納める源泉所得税から差し引いて納付します(過不足の精算と納付書の書き方)。年末調整が終わったら、源泉徴収票を作って本人に渡します(年末調整のやり方 STEP 5)。

給与計算から源泉徴収簿を作る(ISZ™ 仕訳AI)

ISZ™ 仕訳AI では、給与 → 年末調整 → 書類の「源泉徴収簿」(年分ごと)で、源泉徴収簿を作れます。

  • 給与計算と年末調整の結果から源泉徴収簿を自動で作り、全員分を1つの PDF でダウンロードできます。画面でプレビューもできます
  • 源泉徴収簿には法定の様式がないため、国税庁の様式例の項目で作ります
  • 同じ画面で、年末調整の各申告書の控えも PDF にできます
  • 給与計算は令和9年分の源泉徴収税額表(月額表・日額表・賞与)にも対応し、2027年1月以後の支払は支払日で自動で切り替わります

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給与の源泉徴収税額(月額表)社会保険料控除後の給与と扶養人数から、月額表(甲欄・乙欄)や電算機計算の特例で税額を求めます。賞与の源泉徴収税額・手取り賞与の額と前月の給与から、標準賞与額による社会保険料、算出率の表による源泉徴収税額、手取り額を求めます。年末調整(年税額・還付額)給与収入・社会保険料・各種控除から、令和8年分(令和7年分)の年調年税額と、還付・追加徴収の額を求めます。特定親族特別控除・所得金額調整控除にも対応。源泉徴収税額表(月額表・日額表・賞与)令和8年分・令和9年分の月額表・日額表(甲欄・乙欄・丙欄)の全行と、賞与の算出率の表を一覧で。金額を入れると該当する行・率を表示し、CSV(Excel)でも保存できます。源泉徴収票の作成(令和8年分)支払金額・社会保険料・各控除から、令和8年分の給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)の各欄を国税庁の様式の順に表示。様式に近い形で印刷できます。中途退職者(年末調整なし)にも対応。社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)社会保険料の会社負担(法定福利費)を月給から計算。月給別の早見表と、手取りから会社の総額を逆算した表つき。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の従業員負担も求めます。

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よくある質問

源泉徴収簿の作成は義務ですか?

源泉徴収簿は法令で定められた帳簿ではありません。国税庁は、自らの様式を「源泉徴収事務の便宜を考慮して作成したもの」としており、毎月の源泉徴収の記録などが分かり、年末調整にも使える給与台帳などであれば、それで代えて差し支えないとしています。ただし年末調整では1年分の給与と税額の集計が必要なので、何らかの形で人ごとの記録は残します。

源泉徴収簿の保存期間は何年ですか?

源泉徴収簿そのものの保存年数を定めた条文は見当たりません。年末調整で受け取った扶養控除等申告書などは、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存します(所得税法施行規則76条の3)。賃金台帳を兼ねる場合は、労働基準法で5年(当分の間は3年)の保存が必要です。

源泉徴収簿の賞与の欄はどう書きますか?

賞与は「賞与等」の行に書き、算出税額の欄に税率と税額を書きます。税率は、前月の給与の社会保険料等控除後の金額と扶養親族等の数で、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から決まります。例えば令和8年分で前月が255,930円・扶養親族等2人なら2.042%です。前月に給与の支払がない場合や、賞与が前月の給与の10倍を超える場合は、月額表を使って計算します。

源泉徴収簿の「年末調整による過不足税額」はどう書きますか?

年末調整の過不足を精算した給与(または賞与)の行に、㉗の超過額か不足額を書きます。還付する超過額は「▲」をつけ、「差引徴収税額」はその月に実際に差し引いた(還付した)額にします。最後の給与でもふだんどおり税額を計算した場合は、その税額を㉘に書き、超過額から差し引いた残りを還付します。

給与を翌月払いにしている場合、源泉徴収簿はどの年分に書きますか?

支給日が属する年分に書きます。給与の収入の時期は支給日で決まるため(所得税基本通達36-9)、令和7年12月分の給与を令和8年1月に支払ったら、令和8年分の源泉徴収簿の1行目に書き、令和8年分の年末調整に含めます。

乙欄の人も源泉徴収簿は必要ですか?

毎月の源泉徴収の記録として作っておきます。国税庁の様式は左肩の「甲欄」「乙欄」を〇で囲んで使い分けます。乙欄の人(扶養控除等申告書を出していない人など)は年末調整の対象にならないため、年末調整の欄は使いません。

出典

更新履歴

  • 2026/11/19: 公開
  • 2026/11/20: 給与計算ソフトの無料の選び方と比較へのリンクを追加

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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