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退職所得の源泉徴収と「退職所得の受給に関する申告書」 — 令和8年分の計算・仕訳・住民税・源泉徴収票

最終更新: 2026/11/22 / 執筆: ISZ 税務会計リサーチ室
この記事のポイント

退職金を支払う会社は、支払の際に所得税及び復興特別所得税と住民税を差し引き、翌月10日までに納めます。給与の源泉徴収と違って頻繁には起きない事務なので、申告書の受取漏れ、勤続年数の数え方、短期・役員の区分で間違いが起きやすくなります。この記事は、支払う側(会社)の事務を、受け取る前の準備から源泉徴収票の提出までの順に整理したものです。制度は2026年11月22日時点のもので、条文は e-Gov 法令検索、計算は国税庁の令和8年分 源泉徴収税額表(17〜18ページ・23〜24ページ)とタックスアンサー No.2732 で確かめ、計算例は 退職金の税金・手取りの計算ツールと同じ計算で検算しています。退職した本人が自分で確定申告をする場合は 退職後の確定申告を参照してください。

退職金の源泉徴収の流れと、申告書の有無による違い

退職手当等の源泉徴収は、所得税法199条が定めています。

居住者に対し国内において第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等……の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。— 所得税法 第199条
手順時期内容
1. 申告書を受け取る支払を受ける時まで「退職所得の受給に関する申告書」(令和8年1月1日以後の様式)。本年中・前年以前4年内(確定拠出年金の老齢一時金があれば9年内)に受けたほかの退職手当等も書いてもらう
2. 税額を計算する支払の際申告書あり: 勤続年数 → 退職所得控除額 → 課税退職所得金額 → 速算表 × 102.1%。申告書なし: 支払額 × 20.42%。住民税はどちらも課税退職所得金額 × 10%
3. 納める支払った月の翌月10日まで所得税は所得税徴収高計算書の「退職手当等」の欄で税務署へ(納期の特例の承認があれば半年分をまとめて)。住民税は納入申告書を添えて、1月1日現在の住所地の市町村へ
4. 源泉徴収票を作る退職の日以後1か月以内本人への交付は退職後1か月以内。税務署への提出も原則は退職後1か月以内(令和8年分から全員分)で、令和8年中の退職者分は2027年2月1日までにまとめて出してもよい

源泉徴収の対象になる「退職手当等」には、退職金規程による退職金のほか、労働基準法20条の解雇予告手当も含まれます(所得税基本通達30-5)。反対に、退職後に支払う給与・賞与で、引き続き勤務している人の賞与等と同じ性質のものは退職手当等ではなく給与です(同30-1)。12月に支払う冬の賞与を退職者にも払う場合は、賞与として源泉徴収します(賞与の源泉徴収税額)。

死亡退職で支払う退職金のうち相続税の課税対象になるものは所得税がかからないため、源泉徴収はしません(No.2732(注)・所得税基本通達9-17)。この場合は退職所得の源泉徴収票ではなく、相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を出します。

退職所得の受給に関する申告書:受け取る時期・記載事項・保存

申告書は、退職金を受け取る人が支払者を経由して税務署長に出す書類です(所得税法203条1項)。実際には会社が受け取って保存し、税務署には送りません。

退職手当等の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署への提出の必要はありません(退職手当等の支払者が保管することになっています。)。— 国税庁 手続案内「退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」
項目内容根拠
受け取る期限退職手当等の支払を受ける時まで。支払後に受け取っても、その支払の税額は20.42%のまま(差は本人が確定申告で精算)所得税法201条3項・203条1項
主な記載事項氏名・住所・個人番号、勤続年数の計算の基礎(就職日・退職日、役員等の期間)、障害退職に当たるか、本年中・前年以前に受けたほかの退職手当等の支払者・金額・税額・支払年月日所得税法203条1項各号、同施行規則77条1項
添付本年中にほかの会社から退職手当等を受けている場合は、その退職所得の源泉徴収票所得税法203条1項後段
保存税務署長から提出を求められるまで会社が保存。提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年(確定拠出年金の老齢一時金に係るものは令和8年1月1日以後の支払分から10年)所得税法施行規則77条6項、令和8年分 源泉所得税の改正のあらまし
電子での受取記載事項を電磁的方法で受け取ることもできる(提供者を特定する措置などが必要)所得税法203条4項、No.2732

申告書は年分ごとに様式が分かれています。令和8年1月1日以後に支払う退職手当等は、確定拠出年金の老齢一時金の欄(9年内・19年内の区分)がある令和8年以後の様式を使います。役員の退職金で株主総会の決議が要るものは、申告書の「退職年月日」に、決議で支払う金額が具体的に定められた日を書きます(申告書の注意事項)。

申告書の注意事項は、出さない場合について次のように書いています。

提出しない場合は、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額は、支払を受ける金額の20.42%に相当する金額となります。また、市町村民税及び道府県民税については、延滞金を徴収されることがあります。— 国税庁「退職所得の受給に関する申告書(令和8年以後用)」注意事項

税額の計算:勤続年数・退職所得控除額・2分の1・速算表

1. 勤続年数を数える

勤続年数は、その会社に就職した日から退職の日まで引き続き勤務した期間で数え、1年未満の端数は1年に切り上げます(所得税法施行令69条1項1号・2項)。長期の欠勤や病気による休職の期間は含め、ほかの会社で勤務するための休職期間(出向など)は除きます(所得税基本通達30-7)。日額表の丙欄で源泉徴収していた期間も含めません(同30-9)。過去に同じ会社で勤務した期間は通算しますが、前に退職金を支払ったときの計算の基礎になった期間は除きます(施行令69条1項1号イ・ハ)。子会社など他社での勤務期間は、退職金規程などに通算する明らかな定めがあり、実際に退職金の計算に含める場合に限って加えます(同号ロ、所得税基本通達30-10)。

2. 退職所得控除額

勤続年数(A)退職所得控除額例
20年以下40万円 × A(80万円に満たないときは80万円)1年・2年 80万円、5年 200万円、10年 400万円、20年 800万円
20年超800万円 + 70万円 ×(A − 20年)30年 1,500万円、40年 2,200万円

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上の額(80万円未満なら80万円)に100万円を加えます(所得税法30条6項3号)。

3. 課税退職所得金額と税額

区分課税退職所得金額(1,000円未満切捨て)
一般退職手当等(収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2
短期退職手当等(役員等以外で勤続5年以下)控除後300万円以下: × 1/2。300万円超: 150万円 + {収入金額 −(300万円 + 退職所得控除額)}
特定役員退職手当等(役員等勤続年数5年以下)収入金額 − 退職所得控除額(1/2 なし)

税額は、令和8年分の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」で(課税退職所得金額 × 税率 − 控除額)× 102.1% と求め、1円未満を切り捨てます。

課税退職所得金額税率控除額
1,950,000円以下5%―
1,950,000円超 3,300,000円以下10%97,500円
3,300,000円超 6,950,000円以下20%427,500円
6,950,000円超 9,000,000円以下23%636,000円
9,000,000円超 18,000,000円以下33%1,536,000円
18,000,000円超 40,000,000円以下40%2,796,000円
40,000,000円超45%4,796,000円

令和9年分からは防衛特別所得税が加わり、名称は「所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税」になりますが、国税庁 No.1420 は、合計税率は変わらず源泉徴収税額の計算方法も変わらないと説明しています。

計算例1: 一般の退職(国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表の設例1)

平成8年10月1日就職、令和8年3月31日退職、退職金1,700万円、申告書の提出あり。

  • 勤続期間 29年6か月 → 勤続年数 30年
  • 退職所得控除額 800万円 + 70万円 ×(30年 − 20年)= 1,500万円
  • 課税退職所得金額(1,700万円 − 1,500万円)× 1/2 = 100万円
  • 源泉徴収税額 100万円 × 5% × 102.1% = 51,050円
  • 住民税 市町村民税 100万円 × 6% = 60,000円、道府県民税 100万円 × 4% = 40,000円
計算例2: 申告書がない場合(勤続4年・退職金150万円の従業員)

勤続4年の退職所得控除額は160万円で、退職金150万円を下回るため、申告書があれば所得税も住民税も0円です。申告書がなければ、所得税は 150万円 × 20.42% = 306,300円を源泉徴収します。住民税は申告書がなくても通常の計算(地方税法328条の6第2項)なので0円です。差し引いた306,300円は本人が確定申告で取り戻せますが、退職時に申告書を渡しておけば、その手間はかかりません。

短期退職手当等・特定役員退職手当等の計算例

勤続5年以下の人の退職金は、2分の1の扱いが制限されます。区分は所得税法30条4項・5項で決まります。

区分対象2分の1
特定役員退職手当等役員等(法人税法上の役員・国会議員と地方議会の議員・国家公務員と地方公務員)としての勤続年数が5年以下の人が、その期間に対応して受ける退職手当等適用なし
短期退職手当等役員等以外としての勤続年数が5年以下の人の退職手当等(特定役員退職手当等を除く)控除後300万円以下の部分だけ適用
一般退職手当等上のどちらでもないもの全額に適用

従業員から役員になった人は、役員等勤続年数(役員等として勤務した期間)で特定役員退職手当等かを判定し、短期退職手当等の判定に使う「役員等以外の者として勤務した期間」には役員等の期間も含めます(所得税法施行令69条の2第1項〜第3項)。役員期間が5年以下で、役員期間に対応する特定役員退職手当等と従業員期間に対応する一般退職手当等が同じ年にある場合は、退職所得控除額を「40万円 ×(特定役員等勤続年数 − 重複勤続年数)+ 20万円 × 重複勤続年数」とその残りに分けて、それぞれ計算します(同71条の2第3項・第4項)。全額を特定役員退職手当等として2分の1なしで計算すると、税額が過大になります。

ここでの「法人税法上の役員」には、取締役・監査役などのほか、使用人以外で経営に従事している一定の者(いわゆるみなし役員)も含まれます(No.1420)。

計算例3: 短期退職手当等(設例3)

令和4年4月1日就職、令和8年4月30日退職、退職金600万円。勤続期間4年1か月 → 勤続年数5年で、5年以下なので短期退職手当等です。

  • 退職所得控除額 40万円 × 5年 = 200万円。控除後 400万円で300万円を超える
  • 課税退職所得金額 150万円 + {600万円 −(300万円 + 200万円)}= 250万円
  • 源泉徴収税額(250万円 × 10% − 97,500円)× 102.1% = 155,702.5円 → 155,702円

誤って一般退職手当等として 400万円 × 1/2 = 200万円で計算すると、税額は(200万円 × 10% − 97,500円)× 102.1% = 104,652円になり、約5万円少なく徴収してしまいます。勤続期間が「4年1か月」なので短期と気づきにくいのですが、切上げ後の5年は「5年以下」に入ります。

計算例4: 特定役員退職手当等(設例2)

令和4年6月24日に役員に就任し、令和8年6月26日に退任、退職金800万円。役員等勤続期間 4年3日 → 5年。

  • 退職所得控除額 40万円 × 5年 = 200万円
  • 課税退職所得金額 800万円 − 200万円 = 600万円(2分の1なし)
  • 源泉徴収税額(600万円 × 20% − 427,500円)× 102.1% = 788,722.5円 → 788,722円

役員の退職金は、法人税で損金になるか(過大な部分の損金不算入など)という別の論点があります。損金の判断は源泉徴収とは別に、税理士と確かめてください。役員報酬の改定時期の論点は 定期同額給与と改定のタイミングで扱っています。

前に退職金を受けている場合:本年中の他社分・前年以前4年内・確定拠出年金

申告書に「ほかの退職手当等」が書かれていたら、計算が変わります。

  • 本年中にほかの会社から退職手当等を受けている: 本年中の退職手当等を合計して税額を計算し、ほかの会社で徴収された税額を差し引いた残りを源泉徴収します(所得税法201条1項2号)。申告書にはほかの会社の退職所得の源泉徴収票を添付してもらいます
  • 前年以前4年内に退職手当等を受けている: 勤続期間が前の退職手当等の勤続期間と重なっていれば、重なった期間(1年未満の端数は切捨て)に対応する控除額を退職所得控除額から差し引きます(所得税法施行令70条1項2号イ・3項)
  • 確定拠出年金の老齢一時金を先に受けている: 令和8年分から、前年以前9年内に老齢一時金(令和8年1月1日以後に受けたものに限る)を受けている場合も重複期間の調整の対象になりました(施行令70条1項2号ロ)
  • 退職金を先に受け、その年に老齢一時金を受ける: 前年以前19年内の退職手当等が調整の対象(同号ハ。この19年は令和8年の改正で変わっていません)

令和8年分 源泉所得税の改正のあらましは、9年内への見直しを次のように説明しています。

老齢一時金……以外の退職手当等の支払を受ける年(以下「受給年」といいます。)の前年以前9年内に老齢一時金(令和8年1月1日以後に支払を受けたものに限ります。)の支払を受けた場合には、次に掲げる退職手当等が退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とされました。— 国税庁「令和8年分 源泉所得税の改正のあらまし」

前の退職手当等の収入金額がその退職所得控除額に満たないときは、前の勤続期間を短くみなして重複を数えます。収入金額が800万円以下なら「収入金額 ÷ 40万円」、800万円超なら「(収入金額 − 800万円)÷ 70万円 + 20」の年数(1年未満切捨て)を、前の勤続期間の初日から数えた期間とします(施行令70条2項)。たとえば前の勤務先で勤続10年・退職金300万円だった場合、300万円 ÷ 40万円 = 7.5 → 7年となり、前の勤続期間10年がすべて今回の勤続期間と重なっていても、重複として数えるのは初日から7年分です。

重複期間の調整は、前の退職手当等の勤続期間がいつからいつまでだったかで決まります。申告書の該当欄の記入が不十分なときは、本人に前の支払者の源泉徴収票を確かめてもらってから計算します。

退職金の仕訳と、所得税・住民税の納付

住民税の分離課税は、課税退職所得金額(所得税と同じ計算)に市町村民税6%・道府県民税4%を掛けます(地方税法328条の3・50条の4)。課税標準の1,000円未満と、それぞれの税額の100円未満は切り捨てます(同20条の4の2第1項・第3項)。指定都市(政令市)に住む人も、分離課税の税率は6%・4%のままです。毎年度の住民税(所得割)の市民税8%・道府県民税2%とは違い、道府県に払い込まれた指定都市の分の2分の1を、道府県から指定都市に交付する仕組みになっています(同法附則7条の4)。退職手当等の支払者が特別徴収し、徴収した月の翌月10日までに納入申告書を添えて市町村に納めます(同328条の5第2項)。納め先は、退職所得申告書の提出先(同328条の7)と同じく、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所地の市町村です(法定調書の手引 第3章も「1月1日現在の住所地の市区町村」)。年の途中で転居した人は、退職時の住所ではなく1月1日の住所で決まります。

仕訳例1: 退職金の支払(国税庁 No.2732 の例: 退職金800万円・勤続10年2か月・申告書あり)

勤続年数11年、退職所得控除額440万円、課税退職所得金額 180万円。所得税 180万円 × 5% × 102.1% = 91,890円、住民税 市町村民税108,000円・道府県民税72,000円。

借方金額貸方金額摘要
退職金8,000,000預り金(源泉所得税)91,890退職手当等の支払
預り金(住民税)180,000
普通預金7,728,110
仕訳例2: 翌月10日までの納付
借方金額貸方金額摘要
預り金(源泉所得税)91,890普通預金91,890所得税徴収高計算書「退職手当等」
預り金(住民税)180,000普通預金180,000退職所得の納入申告書(1月1日の住所地)

所得税は、給与と同じ「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の「退職手当等」の欄に、人員・支給額・税額を書きます。給与の支払を受ける人が常時10人未満で納期の特例の承認を受けている会社は、退職手当等も半年分をまとめて納められます(所得税法216条。納期の特例の対象)。住民税(分離課税)の納入期限は、地方税法328条の5第2項の定めどおり、徴収した月の翌月10日です。

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票:令和8年分から全員分を税務署へ

源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に2通作り、1通を税務署長に提出し、1通を本人に交付します(所得税法226条2項)。令和7年分までは、税務署への提出は法人の役員の分だけでしたが、令和8年分から変わりました。

令和8年分以降、退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲を定める規定が廃止され、すべての居住者に対して支払う退職手当等に係る退職所得の源泉徴収票について、税務署に提出しなければならないこととされました。 なお、 eLTAX による提出方法が整備されるまでの当面の間、特別徴収票の市区町村への提出が不要となります。— 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1章
項目令和7年分まで令和8年分から
税務署への提出範囲法人の役員に支払う退職手当等だけ令和8年中に支払が確定した退職手当等のすべて(死亡退職を除く)
税務署への提出期限退職後1か月以内退職後1か月以内。令和8年中の退職者分をまとめて2027年2月1日(月)までに出してもよい
市区町村への特別徴収票提出範囲の人の分を提出eLTAX の提出方法が整うまで作成・提出を省略できる
本人への交付提出範囲にかかわらず、退職後1か月以内に全員に交付(特別徴収税額がない人の特別徴収票は、請求がなければ不要)
新しい欄―【番号】欄(所得税法31条のみなし退職手当等・確定拠出年金の老齢一時金・譲渡制限付株式・ストックオプションの区分)

退職所得の源泉徴収票の枚数と支払金額は、法定調書合計表の退職所得の源泉徴収票の欄にも書きます。令和8年分は給与所得の源泉徴収票がみなし提出で空欄になる会社が多い一方、退職者がいた会社は退職所得の欄が埋まる点に注意が要ります(法定調書合計表の令和8年分の変更)。年の途中の退職者には、給与所得の源泉徴収票も別に交付し、給与支払報告書の提出範囲を確かめます(給与支払報告書の提出)。住民税を給与から特別徴収していた人は、退職の翌月10日までに給与所得者異動届出書も出します(異動届出書の事由別の出し方)。

実務で間違えやすい点

  • 申告書を受け取らずに支払った: 税額がゼロになる人でも20.42%を源泉徴収することになります(計算例2)。退職の手続きの書類に申告書を入れ、支払日より前に回収します
  • 住民税も20.42%と同じように考える: 住民税は申告書がなくても、退職所得控除を使った通常の計算(課税退職所得金額 × 10%)で特別徴収します。支払額に一律の率を掛けるのは誤りで、控除額を超えなければ0円です(計算例2)
  • 端数の切上げで5年になる人を一般退職手当等で計算する: 4年1か月は5年で、短期退職手当等(計算例3)。役員の4年3日も5年で特定役員退職手当等です
  • 出向期間・長期休職の扱い: 病気の休職は勤続期間に含め、他社で勤務するための休職は除きます。グループ会社の期間は、規程で通算して退職金を計算している場合だけ加えます
  • 退職後に支払う最後の給与・賞与を退職金に含める: 未払の給与や、在職者と同じ基準の賞与は給与所得です。解雇予告手当は退職所得です
  • 住民税を退職時の住所の市町村に納める: 納め先は支払を受けるべき日の属する年の1月1日の住所地です
  • 令和7年分までの感覚で、従業員の退職所得の源泉徴収票を税務署に出さない: 令和8年分から全員分(死亡退職を除く)が提出範囲です
  • 死亡退職金から源泉徴収する: 相続税の対象になるものは所得税の源泉徴収をせず、相続税法の支払調書を出します

退職金の額から手取りまでをすぐ確かめたいときは 退職金の税金・手取りの計算ツール、毎月の給与や報酬との違いを含めた源泉徴収の全体は 源泉徴収の計算方法を参照してください。続けて読むなら、退職者の分を半年分まとめて納める 源泉所得税の納期の特例、1月の提出物をまとめた 法定調書合計表の作り方です。

この記事の計算ができる無料ツール

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ISZ™ 仕訳AI の給与計算では、従業員の設定に退職日と退職金(支払金額・申告書の有無・障害退職・役員等勤続年数)を入れると、退職所得控除額・源泉徴収税額・住民税の特別徴収税額を計算します。

  • 申告書がない人は支払額の20.42%、住民税は通常の計算で表示
  • 入力した勤続年数・役員等勤続年数から、短期退職手当等・特定役員退職手当等の計算式を当てはめて表示
  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票(PDF)と、e-Tax で出す法定調書のデータ、法定調書合計表の退職所得の欄
  • 所得税徴収高計算書の「退職手当等」の欄の集計

前年以前に受けた退職手当等との重複期間の調整は計算しないため、該当するときは申告書どおりに計算した税額を入力します。退職手当等に当たるか、役員退職金の損金算入などの判断は、税理士・経理担当者が行います。会計・給与の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。

よくある質問

退職所得の受給に関する申告書は税務署に提出しますか?

提出しません。会社が受け取った時に税務署長に提出したものとみなされ(所得税法203条3項)、会社は税務署長から求められるまで保存します。保存期間は、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年(確定拠出年金の老齢一時金に係るものは10年)です(所得税法施行規則77条6項)。

申告書を出してもらえなかった場合、退職金の源泉徴収税額はどうなりますか?

支払額の20.42%(所得税法201条3項の20%に復興特別所得税を加えた率。1円未満切捨て)を源泉徴収します。退職所得控除額で税額がゼロになる人も同じです。差額は本人が確定申告で精算します。住民税は申告書がなくても通常の計算で特別徴収します。

勤続4年1か月の従業員の退職金は、どの計算になりますか?

1年未満の端数は1年に切り上げるので勤続年数は5年です。役員等以外で勤続5年以下なので短期退職手当等になり、退職所得控除額(200万円)を引いた残りのうち300万円を超える部分には2分の1を適用しません。

解雇予告手当は退職所得ですか、給与所得ですか?

退職所得です。所得税基本通達30-5は、労働基準法20条により予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当を退職手当等としています。一方、退職後に支払う未払の給与や、在職者と同じ基準で支払う賞与は給与所得です(同30-1)。

従業員の退職所得の源泉徴収票も税務署に出す必要がありますか?

令和8年分から必要です。令和8年1月1日以後に支払うべき退職手当等は、役員かどうかにかかわらず、すべての居住者の分を税務署に提出します(死亡退職を除く)。令和8年中の退職者分は2027年2月1日までにまとめて出しても差し支えないとされています。

退職金の住民税はどこの市町村に納めますか?

退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所地の市町村です(退職所得申告書の提出先を定める地方税法328条の7、法定調書の手引 第3章)。徴収した月の翌月10日までに、納入申告書を添えて納めます(同328条の5第2項)。

退職金の源泉所得税も納期の特例の対象になりますか?

なります。所得税法216条の納期の特例は、給与等と退職手当等、弁護士・税理士などの報酬を対象にしているので、給与の支払を受ける人が常時10人未満で承認を受けている会社は、退職手当等の源泉所得税も1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。住民税の分離課税は翌月10日までです。

出典

更新履歴

  • 2026/11/22: 公開

この記事を書いた人

ISZ 税務会計リサーチ室

ISZ 仕訳AI を開発・運営する ISZ グループのリサーチ室です。AI の専門家、税務の専門家、法律の専門家で構成し、AI を産業の現場で使える形にする「AI の社会実装」、とりわけ会計・税務・財務の仕事に AI を安全に取り入れる方法を研究しています。記事の数字と条文は国税庁・e-Gov などの一次資料で確かめ、計算は App と同じエンジンで検算しています。

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この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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